「施行」を含むコラム・事例
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労働契約法の平成２４年改正(有期労働契約の雇止め）
労働契約法の平成２４年改正 施行期日：下記２については平成２４年８月１０日（公布日）。 下記１については平成２５年４月１日。 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年８月10日に公布された。今回の改正では、有期労働契約について、下記のルールを規定していう。 有期労働契約とは、１年契約、６か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいう。パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働契約法の平成２４年改正
労働契約法の平成２４年改正 施行期日：下記２については平成２４年８月１０日（公布日）。 下記１、３については平成２５年４月１日。 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年８月10日に公布された。今回の改正では、有期労働契約について、下記の３つのルールを規定していう。 有期労働契約とは、１年契約、６か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいう。パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者派遣法の平成２４年改正、その8
派遣会社のマージン率などの情報提供派遣料金の明示 【関係者への情報公開】 労働者や派遣先となる事業主がより適切な派遣会社を選択できるよう、インターネットなどにより派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などの情報提供が義務化される。 改正後の労働者派遣法第２３条第５項の「関係者」とは、具体的には、派遣労働者、派遣労働者となり得る者、派遣先、派遣先となり得る者等が想定され...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者派遣法の平成２４年改正、その7
【離職後１年以内の労働者派遣の禁止について】 ・禁止対象となる「労働者」は正社員に限定されない。 ・禁止対象となる「派遣先」とは「派遣先事業者」のことであり、例えば、Ａ工場を離職した労働者（もと従業員）を、派遣労働者として、同一事業主のＢ工場に派遣することも禁止対象となる。 ・過去１年以内にＡ法人のＢ事業所に派遣した経験のある派遣労働者を、同一法人（Ａ法人）の別の事業所（Ｃ事業所...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者派遣法の平成２４年改正、その6
【グループ企業内派遣の８割規制について】 （問）グループ企業内派遣の８割規制が適用されるのはいつからか。また、派遣割合の報告が求められるのはいつからか。 （答）改正労働者派遣法の施行日以降に開始する事業年度から適用される。従って、事業年度の開始が４月の派遣元事業主であれば、平成２５年４月の事業年度からグループ企業内派遣の８割規制が適用され、当該事業年度の実績を平成２６年６月末までに報...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者派遣法の平成２４年改正、その5
【日雇派遣の原則禁止について】 ○ 労働者派遣法の改正により、平成２４年１０月１日より日雇派遣が原則禁止になる。 平成２４年１０月１日以降も引き続き日雇派遣で働くことのできる場合とは ・日雇いという働き方は全面的に禁止されるわけではない。改正労働者派遣法で原則禁止とされたのは、あくまでも日雇派遣であり、直接雇用による日雇就労は禁止されていない。 （問）雇用期間が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者派遣法の平成２４年改正、その4
派遣元事業主・派遣先に新たに課される事項 改正により新たに派遣会社・派遣先に新たに課される事項は以下のとおりである。 下記１～１０は平成２４年１０月１日より施行、１１は平成２７年１０月１日より施行される。 今回の改正は、一般派遣元事業主だけではなく特定派遣元事業主に対しても当然適用される。 1 日雇派遣の原則禁止 日雇派遣については、派遣会社・派遣先のそれぞれで雇用管理責任が果たされておら...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者派遣法の平成２４年改正、その3
日雇派遣禁止の例外となる政令指定業務 禁止の例外として政令指定業務について派遣する場合 ・ソフトウェア開発 ・機械設計 ・事務用機器操作 ・通訳、翻訳、速記 ・秘書 ・ファイリング ・市場等に関する調査 ・財務処理 ・取引書類作成 ・デモンストレーション ・添乗員 ・受付、案内 ・研究開発 ・事業の実施体制の調査、企画、立案 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者派遣法の平成２４年改正、その2
派遣労働者・労働者 労働者派遣法が 派遣労働者の保護と雇用の安定を図るため 改正された 改正のポイントは以下のとおりである。（平成２４年１０月１日より施行） ・派遣会社を選ぶとき (1) 派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などがわかるようになる。 より適切な派遣会社を選択できるよう、 [1] インターネットなどにより派遣会社のマージン率や教育訓練...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者派遣法の平成２４年改正、その1
労働者派遣法の平成２４年改正 正式名称は 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」 ○ 一般的に労働者派遣では、派遣元・派遣先・労働者の関係性は以下になる。 派遣元と派遣先の間では派遣契約が結ばれる。 労働者を派遣する際には、派遣元と労働者の間には、労働契約が結ばれる。 労働者が派遣先で就労する際には、派遣先の指揮命令を受ける。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
定期借家契約を普及しましょう！！定期賃貸借契約 個人向け不動産コンサルタント
定期借家契約を普及しましょう！！ 定期借家契約を普及しましょう！ http://www.tokiwa-r.co.jp/owner/full.html 『定期借家契約』という言葉を聞いて みなさんはどんなイメージをお持ちですか？ ①いわゆる、短期の期間限定契約（○年後には必ず退去） ②公正証書を使って契約しなければならない・・・。 ③中途解約できないのでは・・・ ④借りる人が『定期借家...（続きを読む）
- 鈴木 豪一郎
- （宅地建物取引士）
早わかり中国特許：第２７回 中国特許民事訴訟の基礎
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２７回 中国特許民事訴訟の基礎 河野特許事務所 ２０１３年８月２７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１３年７月号掲載) 1.概要 中国において特許権侵害を発見した場合、司法アプローチと、行政アプローチのいずれかを取ることができる。専利法第60条は以下のとおり規定している。 専利法第...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「スペシャルセミナーのお知らせ」メルマガバックナンバー ８月２０日号外
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ※このメールはこれまでに小川猛志と名刺交換させていただいた方やパズル会員様にもお送りしています。 ※登録内容変更、配信停止はコチラ → http://goo.gl/XFxDw ※お知り合いにもススメたい！と思った方はコチラをお伝え下さい！ → http://goo.gl/rb0vH ※バック...（続きを読む）
- 小川 猛志
- （不動産コンサルタント）
セミナーのご案内：米国改正特許法と最新事情（東京）
◆セミナーのご案内 （東京） 米国改正特許法と最新事情 ～実務上知っておきたい改正法の重要ポイントと米国特許進歩性の勘所～ 2013年3月16日をもって完全施行された米国特許法の改正内容は多岐にわたり、本改正に伴って公表された規則及 びガイドラインも非常にボリュームのあるものとなっています。今回のセミナーでは改正事項の内、実務上知っておきた い事項にポイントを絞り、さらに多くの図を...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
労働基準法１９条（解雇制限） 、その1
労働基準法１９条（解雇制限） 第１９条 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後３０日間並びに産前産後の女性が第６５条の規定によって休業する期間及びその後３０日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第８１条の規定によって打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、この限りでない。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇予告（労働基準法２０条）
労働基準法 （解雇の予告） 第２０条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも３０日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。 ○２...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
セミナーのご案内：米国改正特許法と最新事情（大阪）
◆セミナーのご案内 （大阪） 米国改正特許法と最新事情 ～実務上知っておきたい改正法の重要ポイントと米国特許進歩性の勘所～ 2013年3月16日をもって完全施行された米国特許法の改正内容は多岐にわたり、本改正に伴って公表された規則及 びガイドラインも非常にボリュームのあるものとなっています。今回のセミナーでは改正事項の内、実務上知っておきた い事項にポイントを絞り、さらに多くの図を...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
解雇権濫用規制（労働契約法１６条）
民法６２７条１項は、２週間の予告期間をもって将来に向かって雇用契約を終了させる労働者、使用者の双方に解約の自由を定めている。 解雇とは、労働契約を将来に向かって一方的に解約する使用者の意思表示である。 なお、労働者からの退職（辞職）、労使双方の合意による合意退職、定年制、労働期間満了による終了（ただし、有期雇用の雇止めの可否が問題となり得る。）とは、異なる。 解雇の種類には、普通解雇、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業場外のみなし労働時間の計算
事業場外のみなし労働時間の計算 労働基準法３８条の２、労働基準法施行規則２４条の２第２項、３項 使用者の具体的指揮監督がおよばず、労働時間の算定が困難である場合。 具体例、外勤の営業マンなど ・事業場外で労働する場合であって、 ・使用者が実労働時間を把握することが困難である場合、 （１）所定労働時間 （２）所定労働時間を超えて労働することが必要で...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
出来高払制、歩合給の割増賃金の算定の仕方
出来高払制、歩合給の割増賃金の算定の仕方 出来高払い制その他の請負制、歩合給についての割増賃金 （労働基準法施行規則１９条６号） 加給額部分＝賃金算定期間の賃金総額÷総労働時間×（0.25または、0.35） 最高裁平成6・6・13、タクシー運転手の事案であるが、 労働基準法の時間外労働、深夜労働が行われた部分にも、金額が増額せず、また、歩合給のうち通常の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
割増賃金の基礎となる賃金から除外される賃金
割増賃金の基礎となる賃金から除外される賃金 （実務上「除外賃金」という場合がある） （労働基準法３７条５項、労働基準法施行規則２１条） ・家族手当 ・通勤手当 ・別居手当 ・子女教育手当 ・住宅手当 ｛趣旨｝これらは労働と直接関係がなく、個人的事情に基づいて支払われるから。 ただし、以下のもは、基礎賃金に算入しなければならない。 住宅手当であっても、住...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国特許判例紹介：中国における閉鎖式請求項の権利範囲解釈 （第２回）
中国特許判例紹介：中国における閉鎖式請求項の権利範囲解釈 （第２回） ～不純物または補助物質が含まれている場合の権利範囲解釈～ 河野特許事務所 ２０１３年７月２３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 泰盛製薬有限公司、特利爾分公司 再審請求人(一審被告、二審上訴人) v. 胡小泉 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
変形労働時間の時間外手当の計算の仕方
変形労働時間の時間外手当の計算の仕方 割増賃金（労働基準法３７条）の対象となる時間外労働 変形労働時間・フレックスタイムは、法定労働時間を超えて労働させるもので、時間外手当の計算のうえで問題となる。ただし、休日・深夜の割増賃金は支払わなければならない。 また、休憩を与えなければならない。 妊産婦については変形労働時間制は適用されない（労働基準法６６条）。 育児・介護を行う者につ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
応募書類の訂正は誰が行うべきか？
履歴書の詐称は法律上で即日解雇できる理由になりますので、人材紹介会社は原則として登録人材の方が作成する履歴書、職務経歴書などの訂正は従来からしていません。個人情報保護法が施行されて、尚更、提供された個人情報を第三者がかってに修正することはできなくなりました。 ２-３人に一人は明らかな誤字や2年で高校を卒業していることになっていたり記述の誤りを見つけます。発見した場合、訂正を依頼して差し替え資料の...（続きを読む）
- 西田 正晴
- （転職コンサルタント）
時間外手当・割増賃金・残業代の基礎、その２
時間外・休日労働の割増賃金（労働基準法３７条１項）について、以下の場合には、労働時間・休憩・休日の規定の適用が除外される。 ・管理監督者（労働基準法４１条２号） ・機密事務取扱者（同号） ・監視・断続的労働従事者（労働基準法４１条３号） 深夜割増賃金（労働基準法３７条４項）については、労働基準法４１条２号の規定により適用が除外されない。したがって、労働者は、深夜割増賃金を請求...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
残業代（研修）を受講しました。
講座名 労働問題の実務対応に関する連続講座 第2回 時間外労働（残業）問題 研修実施日 2013年2月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) ［講師］ 澤崎 敦一 弁護士 （第二東京弁護士会） 棗 一郎 弁護士（第二東京弁護士会） 労働問題の実務対応に関する連続講座 第２回のテーマは，...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
時間外・割増賃金・残業代の基礎、その１
時間外・休日労働の割増賃金 労働時間は、使用者の指揮命令下におかれていると評価できる時間であって、客観的に定まり、労働契約、就業規則、労働協約などに左右されない（ 最判平成12・3・9三菱重工業長崎造船所事件）。 時間外労働が許される２つの例外（労働基準法３２条違反の罰則、労働基準法１１９条） ・災害その他避けられない事由により臨時の必要性がある場合で、労働基準監督署に届け...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
管理職などの割増賃金、その２
管理職などの時間外・休日労働 時間外・休日労働の割増賃金（労働基準法３７条１項）について、以下の場合には、労働時間・休憩・休日の規定の適用が除外される。 ・管理監督者（労働基準法４１条２号） ・機密事務取扱者（同号） ・監視・断続的労働従事者（労働基準法４１条３号） 深夜割増賃金（労働基準法３７条４項）については、労働基準法４１条２号の規定により適用が除外されない。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【相続税質疑応答編-37 小規模宅地の特例の改正＜2世帯住宅＞】
【相続税質疑応答編-37 小規模宅地の特例の改正＜2世帯住宅＞】 平成25年の税制改正で小規模宅地の特例に関する改正が あったことは既にご存知のことと思います しかし、その詳細な内容・要件等については改正政令が発表されるまで 明らかにはされていませんでした。 平成25年5月31日に財務省ＨＰで租税特別措置法施行令の改正 新旧対照表が公表されたことによって、小規模宅地の特例の 改正点について...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
インド特許法の基礎（第１回） （１）
インド特許法の基礎（第１回） （1）
～特許付与までの基本的な手続きの流れと期限について～
河野特許事務所 ２０１３年６月１８日 執筆者：弁理士 安田 恵
インド特許出願の基本的な手続きの流れを説明する。典型例として，基礎日本出願に基づいてＰＣＴ出願を行い，インドを指定する例を説明する。今回は特に特許付与段階以前の手続きにおいて，注意を要する時期的要件について説明する。期...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
遺言書作成も司法書士へ
司法書士は従来より遺産相続の手続きに深く関わってきました。 相続による不動産の名義変更（相続登記）は、司法書士の専門分野です。 また、遺言書の検認、遺言執行者選任、遺産分割調停申立など 家庭裁判所に提出する書類の作成も司法書士のおもな業務の一つです。 遺言書の作成についても、とくに遺産のなかに不動産がある場合には 司法書士にご相談いただくことも多くありました。 被相続人（亡くなられた方）が...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
お客と会社 ではなく 施主と仲間という家づくり
ご相談を受け、メールでお話していた方が 志田さまのお話は本当に素人にもわかりやすく 納得のいくことばかりです。 おかげで漠然としていた自分の思いが 形になっていくのを感じます。 と書いてくださいました。 うれしいお言葉です。 わかりやすいように書く事・話す事は心がけています。 ただ、それが相手の方にとって 本当に わかりやすい話 なのかどうかはわかりません。 でも、...（続きを読む）
- 志田 茂
- （建築家）
『フランチャイズ・・介護サービス ＦＣの失敗ケース』
今回の失敗事例の研究は介護サービスです。バブルが崩壊した２０年以上も前からマスコミはこぞっての到来を毎日のように紙面などで警鐘してきましたから、
この介護サービスがビジネスとしてのマーケットを確立したのはとても早く、２０００年に介護保険制度が施行されたわずか十数年で、１兆円を超える規模まで拡大しています。
介護サービスのメインビジネスは、通称「デイサービス」といわれる通所介護事業所で、その事業...（続きを読む）
- 中川 強
- （起業コンサルタント）
印鑑業界の厳しい現状
起業して株式会社設立のとき、欠かせないものに印鑑があります。通常、会社設立では、社名実印、銀行印、各印の３つ用意する必要があります。高価な印鑑を用意しますと、その費用もバカになりません。人によっては、新会社のサービスに頭をつかわず、印鑑など会社の体裁ばかりに気をつかって、１年で廃業なんてことも起こります。 結局、高価な費用を使って用意した印鑑は、ほとんど使われることなく会社がお仕舞なんて、笑...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
木造住宅のリフォーム [ 柱を取る]
木造住宅のTさんの家の改修工事は
構造補強が終わり、下地組に入っています。
昨日は、その確認に行きました。
＊＊
工務店さんは、可能な範囲で、ほとんどの材料に構造補強金物をつけてくれました。
今回の工事では耐震補強工事をするのではありませんが、
３０年ほどになる木造住宅ですので、できる範囲で金物を付ける事は、
（ 保険みたいな意味ですが、） 有効です。
設計中にいっ...（続きを読む）
- 志田 茂
- （建築家）
中国特許判例紹介：中国におけるプロダクトバイプロセスクレームの解釈（第２回）
中国特許判例紹介：中国におけるプロダクトバイプロセスクレームの解釈（第２回） ～製造方法により物を限定した請求項の権利範囲解釈～ 河野特許事務所 ２０１３年５月２０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 万高公司 再審請求人(原審被告) v. 優他公司 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許判例紹介：中国におけるプロダクトバイプロセスクレームの解釈（第１回）
中国特許判例紹介：中国におけるプロダクトバイプロセスクレームの解釈（第１回） ～製造方法により物を限定した請求項の権利範囲解釈～ 河野特許事務所 ２０１３年５月１７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 万高公司 再審請求人(原審被告) v. 優他公司 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
26年4月1日からの消費税法改正のQ&Aが公表されました
【消費税改正編：26年4月1日からの消費税法改正のQ&Aが公表されました】 アベノミクス効果で株価も順調に上昇し、上場企業も業績を回復した 決算発表が多いようです さて、そんな経済状況に水を差すかもしれないのが来年4月に控えている 消費税法の改正です。 既に26年4月から消費税率が8％に上昇することは皆さんもご案内のとおり です。 しかし、実務的には様々な論点があると考えれらてている そこ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
中小企業や個人におすすめなＳＥＯ対策の手順
こんにちは、ガンガン上位表示を実現するＳＥＯ対策コンサルタントの昆野です。 今回は、全日本SEO協会へ寄稿 SEOレポート2月号を紹介します。 ---- 中小企業や個人にとって、自社のページを上位表示させたい場合、どのような手順でＳＥＯ対策を実施していけば、一番費用対効果が高いでしょうか？ 検索上位表示したサイトからの集客は、比較的安価に見込み客を獲得できるため、中小企業にとっては魅力...（続きを読む）
- 昆野 世宙
- （Webプロデューサー）
中小企業信用保険法の特例（中小企業円滑化法13条）
第2 中小企業信用保険法の特例（中小企業円滑化法13条） 認定中小企業者の資金の借入れに関し、中小企業信用保険法が規定する普通保険（限度額2億円）、無担保保険（限度額8000万円）、特別小口保険（限度額1250万円）が別枠化（拡大）されます。 第3 株式会社日本政策金融公庫法および沖縄振興開発金融公庫法の特例（中小企業円滑化法14条） これまで、株式会社日本政策金融公庫および沖縄振興開発...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
社外取締役及び社外監査役に関する規律
① 社外取締役及び社外監査役に関する規律 ・オリンパス粉飾決算事件、大王製紙事件での社外役員についての評価（社外役員が経営陣寄り） ・経営者の実績を評価するのは財務諸表のモニタリング。したがって、社外役員の機能強化、社外性の要件の独立性の強化。 ・「社外取締役を置くことが相当でない理由」を、金融商品取引法２４条の２第１項の適用を受ける会社（有価証券報告書提出会社）では、事業報告の内容とするこ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
1,550件中 751～800 件目
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