『フランチャイズ・・介護サービス FCの失敗ケース』 - フランチャイズ・代理店 - 専門家プロファイル

中川 強
株式会社フルスイングパートナーズ フランチャイズ専門:中小企業診断士
起業コンサルタント

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対象:独立開業

尾崎 友俐
尾崎 友俐
(経営コンサルタント)

閲覧数順 2024年04月27日更新

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『フランチャイズ・・介護サービス FCの失敗ケース』

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フランチャイズ起業”失敗”事例集

今回の失敗事例の研究は介護サービスです。バブルが崩壊した20年以上も前からマスコミはこぞって<高齢化社会>の到来を毎日のように紙面などで警鐘してきましたから、

この介護サービスがビジネスとしてのマーケットを確立したのはとても早く、2000年に介護保険制度が施行されたわずか十数年で、1兆円を超える規模まで拡大しています。

介護サービスのメインビジネスは、通称「デイサービス」といわれる通所介護事業所で、その事業所数の数も2万事業所をいうに超え、他のビジネスでは考えられない勢いで今現在もその事業所数を伸ばしています。ではそろそろこの介護サービスのフランチャイズで失敗するケースについて考えてみましょう。まず第一に競争が激化しているマーケットなので軌道にのるまで時間がかかる、つまりそれまでの運転資金を確保していない場合事業の継続が難しくなるということがよくあります。黒字化に1年以上かかることもありその分(1年間)の運転資金を用意しておかなければなりません。二つ目は、制度ビジネスであるということです。つまり国が策定した法律上の制度に則ってビジネスが成立しているので、今後制度が改正されればダイレクトに経営に影響を受けることになります。実際2000年に施行されてから、05年と10年に制度改定、06年と09年そして今年度に報酬改定がありました。これらの改定の度にビジネスとしての戦略や方針を見直す必要があるわけで、経営者としては頭の痛いところです。最後の指摘としては、介護事業所を運営する所長の能力に大きく左右されるということです。所長の能力とは、介護に関するスキルは当然のことですが、集客のためのケアマネジャー等への営業能力の有無が大きなポイントになります。人を増やすんだ、大きくするのだと、所長に営業的な取り組みに熱心さがないため、数ある競合の中で埋もれてしまい、赤字経営が長年続いている事業所も実際数多く存在します。以上非常に社会的責任が強く、使命感をもって取り組める介護サービスですが、失敗する人も沢山輩出しています。三つのポイントを精査して冷静な判断のうえ参入するよう心がけて下さい。

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