印鑑業界の厳しい現状 - 独立開業全般 - 専門家プロファイル

中山おさひろ
東京都
起業コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月04日更新

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印鑑業界の厳しい現状

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 起業して株式会社設立のとき、欠かせないものに印鑑があります。通常、会社設立では、社名実印、銀行印、各印の3つ用意する必要があります。高価な印鑑を用意しますと、その費用もバカになりません。人によっては、新会社のサービスに頭をつかわず、印鑑など会社の体裁ばかりに気をつかって、1年で廃業なんてことも起こります。

 結局、高価な費用を使って用意した印鑑は、ほとんど使われることなく会社がお仕舞なんて、笑うに笑えないこともあります。その印鑑の必要性を巡り、Twitter上で大騒ぎになっています。コトの発端は、5月に再選を果たした千葉市長の2期目の市制への抱負においてです。

 市長はツイートで、役所には「印鑑を忘れた市民に出直しさせることを不思議に思わない体質」があるとして、役所文化の象徴としてハンコに関して持論を載せました。本人が役所に出向いて書類請求をしているのに、印鑑を忘れたばかりに、再度役所に出直すことを求められる実情を指摘しています。

 それよりは、サインを認め、身分証明と合わせることで書類を渡しては、と言うのが持論です。この発言に対して、印鑑業界が反発しました。それでなくても、会社設立や住宅建設が減って印鑑の需要が落ち続ける印鑑業界です。サインで済むようになりますと、ますます需要は少なくなります。

 この問題、印鑑とサインのどちらが良いか難しい問題です。起業する立場では、どちらがよいとは言えません。ただ、どんなにICT化が進んでも、印鑑がなくなるとは思いませんが、将来を考えますと印鑑ビジネスで起業することが難しいことは確かです。

 日本語の機能として印鑑は、欠かすことができません。マイナンバー制度が普及して紙の書類が減ってくると、印鑑を必要とする場面も将来は減少すると思われます。そんな時代に、印鑑ビジネスで起業するのはリスクが大きすぎる気がします。

【一言】
 印鑑業界にとって、06年5月に施行された会社法改正が最後の花でした。合同会社が新たに認められ、株式会社も設立が簡単になったことで、会社が大挙して生まれた年です。お決まりの会社用印鑑3点セットの注文が増え、需要が一気に増えました。ただ、その後は厳しい環境が続いています。今後も、新たな需要が期待できるわけではありません。

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