所得控除については、平成22年度改正において、子ども手当支給に伴い、 若年扶養控除（15歳未満）が、高校実質無料化に伴い高校生年代の 特定扶養控除が、廃止され、平成23年分の所得税から適用されます。 今年は、これに加え、成年扶養控除（23～69歳）が廃止され、 配偶者控除については平成24年度改正以降の見直しとされました。   ２．個人所得課税 （３）成年扶養控除の見直し 「本来、...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

１６日の閣議決定により、税制改正大綱が決まりました。 先日もお伝えしたとおり、個人の所得課税は軒並み増税となり、 法人税率が５％引き下げになるという方向で固まっています。 中でも、相続税については大幅な増税となります。 これは、制度が始まった１９５８年以降、初の増税です。 現行制度では、 １相続あたりの基礎控除が５，０００万円になっています。 改正後は３，０００万円まで縮小と...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

平成23年度税制改正大綱によりますと、役員報酬に関して下記の改正事項があります。   【役員報酬の給与所得控除の上限設定】   その年中の役員報酬等が 2,000 万円を超える場合の当該役員報酬等に係る給与所得控除額については、 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額とします。   イ  その年中の役員報酬等の収入金額が2,000万円を超え2,500万円以下の場合   →...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

－給与所得控除額の上限設定－ 平成23年度税制改正大綱によりますと、 年収1,500万円のサラリーマンは給与所得控除（概算必要経費）の上限額が設定されました。 【給与所得控除の上限設定】 その年中の給与等の収入金額が 1,500 万円を超える場合の給与所得控除額については、 245 万円を上限とします。 具体例：給与収入3,000万円の場合、 従来：給与所得控除　320万円　 新法：給...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

16日、税制改正大綱が公表され、来年度の税制改正の詳細が明らかになった。 今日は、まず、今回の大綱の基本的な考え方についてご紹介しましょう。   １．税制改革の視点 22年度税制改正大綱で示した「納税者の立場に立ち「公平・透明・納得」の 税制を築くこと、「支え合い」のために必要な費用を分かち合うこと、 税制改革と社会保障制度改革を一体的にとらえること、グローバル化に 対応できる税制を...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

平成23年度税制改正大綱が明らかになりました。 12月16日午後4時現在では、税調のHPから大綱案が手に入ります。 この後の閣議において閣議決定され、本日中には正式に大綱として 発表されることになります。   135ページにのぼる膨大な大綱案が出てきました。 第1章　基本的な考え方 第2章　各主要課題の平成23年度での取組み 第3章　平成23年度税制改正 の3章構成になっています...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   　　サラリーマンの給与所得控除の対象を年収１５００万円部分までとし、それを超える部分は対象外となるようです。 　給与所得者のうち、年収1500万円超の人は全体の10％...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

【質問】 学生がアルバイトをした場合、年間の収入によっては、 所得税がかかったり 親の扶養控除にも影響があるそうですが ・・・ 【答え】 学生の場合、 １３０万円以下の給料ならば所得税はかかりませんが 親が扶養控除の適用を受けるには、 給料を１０３万円以下にしなければなりません。 【解説】 扶養控除の適用には、 アルバイトで給料を貰っている学生(子)の 一年間の合計所得金額が３８万円以下、 ...（続きを読む）

飯田 幸洋

（税理士）

毎日のニュース見出しで「円高・・・円」など見かけます。昨今の景気悪も円高の影響だと言う声も聞きますが、なぜ円高が悪材料なのか？考えて行きましょう。 日本の通貨「円」の価値が相対的に高くなる。この事は換言してみれば輸入品を安くで買える。と言う事です。一見嬉しい事に思いますよね。ただし、日本製品は高いよ！と海外では言われなかなか日本の製品が売れなくなってしまうでしょう。 国内での消費（内需）が限ら...（続きを読む）

新谷 義雄

（ファイナンシャルプランナー）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 　3歳未満の子ども手当を7000円上積みして、月2万円とするために必要な財源をねん出するために検討していた、配偶者控除の所得制限による縮小は見送られそうです。 　相続...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

政府は１１年度予算編成の焦点になっている子ども手当支給額の上積みのための財源として、高所得者の配偶者控除を廃止する方向で最終調整に入った。給与所得１０００万円（年収１２３１万円）を控除対象の上限とするほか、成年扶養控除も大幅縮小して、必要な約２４００億円の財源確保を図る。 しかし所得１０００万円（年収１２３１万）の家庭はどれくらいでしょうか。かなり少ないですね。しかし２３～６９歳の被扶養者を持つ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

年末年始の資金繰りについて  【企業経営全般】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、中小企業のオーナー様向けに年末年始の資金繰りに関する 情報をご案内いたします まず、中小企業庁からの情報です 『中小企業庁では、資金需要が高まる年末に向けて、 総額15兆円規模の資金繰り支援策を実施するための平成22年度補正予算 （5653億円）が成立したことを踏まえ、以下のとお...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

おはようございます、すごい雨が降っています。 ほんの１０メートル進むのすらためらう勢いですね。   一昨日からの続き、生活費確保の手段としての社長借入返済について。 数多くの中小零細企業に存在する社長借入ですが、この数字について 案外と無頓着な社長さんが数多くいます。 しかし、実際にはこの項目はそれなりの重要性を持っている 項目だったりします。   今回の生活費確保に関していうと...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

住宅ローン控除　市区町村への申告不要に   税源移譲の関係で、平成11年から平成18年までに入居した人で所得税から控除しきれなかった 住宅ローン控除分については、住民税から控除できることになりました。 ただし、そのためには、毎年3月15日までに、各市区町村へ申告する必要がありました。   平成21年度改正では、市町村への申告を不要とする措置が設けられました。   「平成22年分の給...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

先週に引き続き借地権評価のポイントです   【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週のテーマも先週に引き続き借地権評価に関するポイントの 解説です。 今日は、社長個人が所有する土地に自社ビルが建っている場合の間違いやすい ポイントです。 今回の設例は 大阪市内で、古く（昭和55年以前）から社長個人所有の土地に 自社ビルが建っていて会社は、社長に地...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

年末調整対象になる人、ならない人   年末調整は、原則「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を 提出している人が対象となりますが、一部例外もあります。     【主な年末調整の対象となる人】 ・     1年を通して勤務している人 ・     年の中途で就職し、年末まで勤務している人 ・     年の中途で退職した人のうち、以下の人 （1）      死亡退職 （2）   ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

こんにちは。 ある時、こんな文章を認めていました。 ・・・・・・・・・・・・・・・・（中略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 現在・・・活動が出来る余裕のある状態ではない人間が多い中、 皆ご飯を食べて生き残りに必死なのです。 ●●の皆さんの多くは・・企業に勤めるサラリーマンでは 決してありません。 ・・企業ＯＢやＯＧの余裕がある方々にとっては当たり前で...（続きを読む）

重松　まみ

（営業コンサルタント）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   　制度ができてから10年。公的介護保険制度が曲がり角にさしかかっています。   　厚生労働省は、このままなら2012年度に実施する介護保険制度改革時には、65歳以上の...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日は長男坊のピアノ発表会当日。 朝からバタバタしております。   昨日からの続き、個人レベルでやっておきたいこと。 もうすぐ年末調整の時期がきます。 その結果、皆様の手元には源泉徴収票が届くかと思います。   この書類の読み方は、是非とも今回受け取ったときに マスターして頂きたいものです。 今回の税制改正などが自分に対してどんな影響を与えるのか、 というこ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

今年も年末が近づき、上記のご質問をよく受けるようになりましたので ここで改めてご説明致します。   日本の社会保障費は年々増加していることは皆様ご存知だと思います。   サラリーマン家庭においては、通常は確定申告しなければならない時は 住宅ローン減税を受けるときだと思いますが、もう一つお得に節税できる方法があります。 それが医療費控除という制度です。   これは１月～１２月までに...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

今年も年末が近づき、上記のご質問をよく受けるようになりましたので ここで改めてご説明致します。   よく扶養に入るには給料が１０３万円とか１３０万円とか、お聞きになったことがあると思います。 ではどちらが正しいのでしょうか。   まず１０３万円というのは所得税を払う必要がなく、旦那様が配偶者控除も受けられるための条件です。 これらの条件のためには所得がゼロでなければないなのですが、１...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、寒さが厳しくなってきました。 昨日は厚手のシャツを購入、冬支度が進みます。   昨日からの続き、地方税について。 「国税と地方税」のバランスが変わってきたのは、今より数年前の 小泉改革時代のお話です。 税源そのものを移すということで、国税が概ね減額になり、 地方税が概ね増額になりました。   特に低い所得部分においては、昨日ご紹介した通り地方税の 税率が国税...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は天候が悪いようです。 雨は嫌いではないのですが、暗いのは少々気が滅入ります。   昨日からの続き、租税公課の続き。 今日お話したいのは地方税のことです。 特に個人の住民税についてなど。   案外と知られていないことですが、現在の所得税では最低税率が 非常に低いものとなっています。 数年前、所得税の最低税率は５％へ変更されました。 以前は最低でも１０％だ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

サラリーマンが過去に確定申告をしていない場合、一定の期間、さかのぼって確定申告をして還付してもらうという手続きがあります。 この制度は過去の医療費控除の申告をしていないサラリーマンに有効な手続きです。よくあるパターンとしては以下のような場合が考えられます。 一、 介護が必要な親がいる。 二、 毎年、介護で多額の医療費がかかる。 三、 介護が軌道に乗ってきた今年からようやく確定申告で医療費控...（続きを読む）

福田 和博

（税理士）

おはようございます、黄砂が飛んでいるそうで。 なんとも微妙な天候です。   昨日からの続き、役員報酬について。 盛んに報道などされているのでご存じの方も多いかと思いますが、 １月より所得税における所得控除が大きく変わります。 特にお子様を扶養されている方にとっては、大幅に増税が されることになります。   「個人と法人を分けすぎない」という感覚について取り上げていますが、 今回...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）