今回は米国の経済情勢について説明します。 米国の最近の動きとしては、9/20～9/21に連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)があり、景気減速に対する金融緩和策が発表されました。 しかし、その内容が事前予想の範囲内であったことや、連邦準備理事会(ＦＲＢ)が声明で、「経済見通しには深刻な下振れリスクがある」との非常にネガティブな見方を示したことで、投資家心理のさらなる悪化を招き株価が大きく下落する結果に...（続きを読む）

松永 文夫

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 民主党の税制調査会から臨時復興増税案がまとめられました。 すでにブログでも書いていた党税調の原案 　　【臨時復興増税 政府税調案 １】増税の方向性と所得税 　　【臨時復興増税 政府税調案２】　法人税と今後のスケジュール からは大きくは変わっていませんが、2013年に任期満了となる衆議院をにらみ、個人住民税の増税が2014年に延期されたりして...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

もうじき10月ですね。 さて、10月といえば、子ども手当の変更があります。 みなさん、子ども手当の変更点はご存知でしょうか？ ご存知のように2011年10月以降は年齢によって支給額が異なります。 10月以降は０～２歳児と第３子以降（１２歳まで）は15,000円、３～１２歳までの第１、２子と中学生は10,000円となります。 今は子どもが海外にいても支給されますが、１０月以降は留学...（続きを読む）

宮下 達裕

（保険アドバイザー）

営業許可の行政書類を出しつつ、許可が下りるまで（飲食業なら1週間程、古物商なら40日程）の間に、広告や開業準備計画を立てなければいけませんね。 最近は、yahoo!や、googleで店舗の紹介ページを作成できるサービスも有ります。 (私自身でもアレコレ試していますが） 満を持して始めた事業ですので、多くの見込み客に認知してもらう手段の一つとしてこれらのサービスを利用するのもアリでしょう。個人事...（続きを読む）

新谷 義雄

（ファイナンシャルプランナー）

金を売却した際の支払調書の書式って気になりませんか？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 金の価格が日々上昇しています。そこを狙ったかのように税法改正が あったことをご存知でしょうか？ 平成24年4月1日以降で、金・プラチナを専門業者に売却すると 売却価格が200万円以上の場合に限り、その業者は いつ 誰から 何を（金・プラチナ） いくらの金額で 買取ったのか、という...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 前回、政府税調の臨時復興増税の案について、 　・増税の基本パターンと、 　・所得税の増税内容 についてみました。 今日は、続きとして、 　・法人税の増税内容と、 　・今後の予定など を見ていきます。 １．法人税 法人税は、 　・23年度税制改正の先送り部分の減税と 　・課税ベースの拡大 を実現した上で、 　・3年間は、10%の...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 政府税調から臨時復興増税の素案が出され、増税の大きな方向性が見えてきました。 １．増税の基本パターン 基本的な増税のパターンは、 （国税）は、 　(1) 所得税＋法人税 　(2) 所得税＋法人税＋個別間接税（たばこ税や酒税、揮発油税） （地方税）は、 　(1) 個人住民税 　(2) 個人住民税＋地方たばこ税 となり、増税期間は...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 13日に、民主党の税制調査会の初の役員会が開かれました。 政府税調に加え、民主党の党税調が復活していますので、これでようやく、実質的な臨時復興増税の議論が始まるということでしょうか。 そこで、13日の党税調での議論の前に、   ・今までの臨時復興増税の議論の流れと、   ・7日に行われた政府税調の議論 を整理したいと思います。 新聞報道...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

他よりも安い家賃で、家族に賃貸マンションを貸すと課税される？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 不動産賃貸業を営むAは、大学を卒業しても就職先がなかなか決まらない 長男Bのために、A所有の賃貸マンションの1室を他の入居者よりも 有利な条件で貸すことにしました。 そこで、家賃は通常は12万円ですが、固定資産税の月割額である4万円で 貸すことにしました。 さて、この場合長男...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

モーゲージプランナー　ファイナンシャルプランナー　大谷です。 自営業者の方はやはりサラリーマンの方に比べえ審査は厳しい傾向にあります。 収入証明は過去３期分の確定申告書や決算報告書などを提出が求められています。 自営業者の方で気をつけていただきたいのが、節税対策のために所得を極端に低く 申告するケースがあります。 それによって住宅ローンを借入できないケースがあるので注意が必要です！！ ...（続きを読む）

大谷 剛史

（ファイナンシャルプランナー）

　税制改正法が6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度（雇用促進税制）が創設・拡充されました。是非ご活用下さい！ 　雇用促進税制とは、前年より従業員を一定以上増やす等の要件を満たした事業主が、法人税（または所得税）の税額控除の適用が受けられる制度です。 　概要 　平成23年4月1日から平成26年3月３１日までの期間内に始まるいずれかの事業年度において、雇用者増加数...（続きを読む）

及川 浩次郎

（税理士）

会社員や公務員の方々はお給料から社会保障費や所得税・住民税が 引かれて手取り支給されますね これを「源泉徴収制度」と云います この制度が何時からスタートしたのか？を知っている人はあまりいません 1940年にナチス・ドイツを真似して導入したんです 国から見た時に税金などの取っぱぐれがない仕組み   自動的に納税されてしまうんです それなのに　現在では税...（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

皆さん、こんにちは。   本コラムの過去3回にわたって、『小規模宅地等の減額』特例の「適用要件」や「適用面積」、その減額の「割合」等、ひと通りの「概略」についてお話してきました。   実際には、不動産の「所有形態」は様々、「使用状況」も様々、家族の生活スタイルも様々ですので、この適用要件にぴったりと合致するモデルケースのような例ばかりではありません。 しかも、平成22年に一部改正されたこ...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

ついに、香港も日本と租税条約を締結！！！ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 スイス、ケイマン諸島と日本との租税条約締結から 1年もたたないうちに、ついに香港と日本が租税条約を締結しました。 先頃財務省は、我が国と香港との間の経済関係の緊密化を踏まえ、 これまで存在しなかった租税協定締結の正式交渉を平成22年3月から実施し、 同年11月9日に「日本国政府と中華人民共和...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 民主党の税制改正のプロセスが変更になりました。 あまり、一般的な話題ではないのですが、この変更により、だれが増税を決めていくのか、そして増税の方向性についても、今までとは変わってきそうです。 １．今までの問題 民主党は政権交代に伴い、「政策決定の内閣一元化」し、税制改正過程の透明性を高めるため民主党内の調査会である、 ・政策調査会（党政調...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

住宅ローンが残っているマイホーム（５年以上の所有）を売却されるなら、今年中にされるのがお得です。 というのは、「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」というのがあり、今年の１２月３１日までに譲渡することが条件になっているからです。 「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」とは何か？ 簡単に言いますと、「マイホームを売って、売却価格が住宅ローンの残額よりも低...（続きを読む）

平野 秀昭

（不動産コンサルタント）

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背戸土井 崇

（経営コンサルタント）

最近、既往症のあるお客さまや、高齢のお客さまから相談を受けることが増えています。 既往症のあるお客さまは、そもそも、病気を患ったことがある故に、保険には加入したいのだが、そんな自分が入れる保険などあるのだろうか、という不安を抱いたことが主な理由です。 高齢のお客さまは、加入していた保険の満了に伴い、無保険の状態になってしまい、これから病気などを発症したらどうしよう、という不安を抱いたことが、...（続きを読む）

高津 嘉邦

（保険アドバイザー）

海外勤務中に退職金の支払いを受けた場合、原則として退職金を居住者期間分と非居住者期間分とに区分し、居住者期間分を国内源泉所得として２０％の源泉徴収されます。 しかし、仮に全期間を居住者として退職金を受け取った場合と、またまた退職直前に非居住者として退職金を受け取った場合を比較すると税額に大きな差が生じることがあります。 このような場合に備えて、その退職金を全額居住者として受け取った場合...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

日本では基本的に、預金や投資信託などで利息や分配金などを いただいたら20％で源泉分離課税 されます   国民に所得が生まれたら、自動的に納税する仕組みです   そこで、一時所得 という課税方法を覚えてください   例えば、株式投資と養老保険で比較してみましょう   投資額100万円が200万円に増えました   株式投資の場合は、（200-100）×20%=20万円の税金 ...（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 　健康保険に加入していると、被保険者本人だけでなく、被保険者に扶養されている家族も被保険者と同様に保険給付をうけることができます。 　このような家族を「被扶養家族」と...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

最近の事情 最近、住宅ローンの事情が一段と変わってきています。数年前と比べてその変化は顕著です。 今回の実例は固定金利期間の終了が近い人(または再固定した人）です。  ３年前にマンションを購入した３０代のＡさん。３年固定で1.5%という条件で借入れをしました。そして３年が経過しようとしている所に、銀行から固定期間が終了する旨の通知が届きました。金利は当面上がらないだろうと感じているＡさんは再...（続きを読む）

久保田 正広

（ファイナンシャルプランナー）

親子間で家賃を０円にした場合、贈与税は課税されるの？？？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 例えば、『親が自宅以外に家屋を所有していて、長男家族が そのうちの1つの家屋で家賃0円で生活をしている』 というようなケースは、不動産オーナーではよくあることです。 この場合、長男は家賃を支払わないことによって経済的な利益を 受けるわけですから、贈与税が課税されるとも考えられます...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

求人広告　紹介所から提供される求人情報　についての解説です 給与　　通常　しっかりとした求人媒体　情報　では　初任給（最低支給　月額固定金額）が　 記載されています。 この支給金額とは　総額であり　手取り金額ではありません。 所得税などの税金がひかれ　保険や年金が整っている会社や店では　それらの保険料も ひかれます。 待遇　　昇給や賞与　手当て　などです。 昇給では　年に１回必ずあがる　と...（続きを読む）

中井 雅祥

（転職コンサルタント）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 現在、政府税調で検討されている復興増税。 従来、主に所得税と法人税で10兆円規模の増税が検討されていました。 先日、8月7日に行われた税制調査会では、13兆円にのぼる復興財源について、法人税、所得税だけでは負担が大きいことから、地方税である“固定資産税”も増税することが議論されました。 固定資産税の税収は、実は、2011年の計画で8.9...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）