企業法務全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (13ページ目)

ダウンロードした曲を、ファイル交換ソフトを使用して他人に提供していた「個人」に対し、著作権侵害として損害賠償命令がなされたようです（２００７年１０月６日）。 近年、我が国でもＷｉｎｎｙを使用したコンテンツの提供が著作権との関係で話題になりました。 Ｐ２Ｐ技術を使用するファイル交換は、ソフトウェアのみでサーバを設けずともデータ転送できる優れたデータ伝送技術です。 しかし...（続きを読む）

間山 進也

（弁理士）

模倣大国の汚名は返上できるか？ 〜中国での権利取得と権利行使〜 その２ 執筆者：河野英仁 　特許及び商標に関しては、実体審査を経ていますので、その権利はある程度有効と考えられます。しかし実用新案及び意匠に関しては、無審査ですので、その権利の有効性はどうなるのかと疑問を持たれる方も多いと思います。 　実用新案権に基づき権利侵害を主張する場合は、中国特許庁が作成した検索報告を提出し...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

共同研究成果の権利化と実施 〜思わぬ紛争を避けるために〜 その２　 執筆者：弁理士 安田恵 ☆共同研究成果の実施が問題になるケース 　例えば、部品メーカＡ社と、家電メーカＢ社が部品αを共同開発し、共有の特許を取得したとします。このケースでは、Ｂ社がＡ社から部品αを購入し、Ｂ社はその部品αを組み込んだ家電を製造販売する実施形態が想定されます。契約で「別段の定め」をしていない場合、Ａ社、...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：ソフトウェア特許の記載要件 執筆者：弁理士 河野英仁 AllVoice v. Nuance 音声認識ソフトウェアに関する特許侵害訴訟事件を紹介する。クレームはMPF（Means Plus Function）形式で記載されており、対応する構造が明細書中に記載されているか否かが争点となった。ソフトウェア特許の場合、機械分野と異なり機能的な記載となることが多い。MPFクレ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：賠償額150億円の文言解釈 執筆者：弁理士 河野英仁 米国特許訴訟における損害賠償額は年々増加傾向にある。ソフトウェア特許に関しても同様である。本事件では、特許権侵害が認められ1億1500万ドルもの損害賠償が命じられた。これに加えて被告が故意侵害を継続し、またその行為を隠したとして懲罰的に2500万ドルの追徴が認められた。合計額は1億4000万ドル（約150億円）とな...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

オープンソースと特許侵害 〜Ｌｉｎｕｘ陣営が提訴される〜 (第３回) 河野特許事務所　２００８年２月１２日　弁理士 　八木まゆ ☆ オープンソースによる特許侵害の問題 　　今回の事件でRedHatとNovellによる侵害が確定した場合、上述の製品を購入してサービスの提供に利用している業者はどうなるでしょう。一般に、特許権に係るものを相当金額を支払って正当に使用している場合は権利は...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許の常識／非常識(第７回)　河野特許事務所　２００８年２月２２日　 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 　 （３）職務発明の対価 　ここ数年、職務発明の対価を巡る訴訟の話題が新聞紙上を賑わした。技術者には無関心ではいられない事項である。従業員が職務上なした発明は基本的には会社に帰属する。これに伴う会社への譲渡の対価の額は「会社が受ける利益と、発明に対して会社が貢献した程...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

はじめまして 弁理士の大平和幸と申します。 今日からこのコラムを始めます。 現在特許事務所を経営しており、企業・大学・個人の方々からの特許出願、商標出願や、著作権相談、特許調査等を行っております。 先日は特許調査の中でもハードな、侵害調査をやり、数日間徹夜で調査をしました。 特許明細書を書く場合も集中して書くときは徹夜に近い状態になりますが、不思議...（続きを読む）

大平 和幸

（弁理士）

新たな特許請求の範囲の補正制限 〜シフト補正の禁止について〜 (第１回) 河野特許事務所　２００８年３月４日　弁理士　岡田　充浩 １．　はじめに 　　昨年４月１日以降の特許出願には新たな補正範囲の制限が適用されます。本ニュースでは、特許出願を考えている企業が最低限知っておきたい事項をご紹介致します。 ２．　新たな特許請求の範囲の補正制限 　　例えば、【請求項１】がＡ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許の常識／非常識(第１０回)　河野特許事務所　２００８年３月１１日　 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 　 （６）実用新案制度の手直し 　　実用新案制度は「小発明」の保護を目的に、特許制度に類似する制度として生まれ育ってきたが、１０年余り前、無審査登録制度に変更された。特許は審査した上で付与されるのに対し、実用新案は、出願すれば審査無しで原則総て登録される。 　特許...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許の常識／非常識(第１３回)　河野特許事務所　２００８年３月２１日　 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 ３　発明の評価は自分でやる　 　読者諸氏が開発の成果、あるいは、ふと浮かんだ着想に基づく発明を特許出願しようと思い立ったときの一般的な仕事の流れは、 １．提案書（アイデアシート）に発明を記載→２．上司の審査→３．知的財産部の審査→４．弁理士との打ち合わせ→...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許の常識／非常識(第１５回)　河野特許事務所　２００８年３月２８日　 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 　この様にキチンとした自分の発明の評価が記載された提案書は、知的財産部で歓迎されることはもちろんであるが、このような提案書に記載された発明を却下するという積極的な理由を見いだすのは困難であるので必ずやスムーズに出願手続きへ進んでいくはずである。 　ある鉄鋼会社での２...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許の常識／非常識(第１６回)　河野特許事務所　２００８年４月１日　 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 　 　同一の先行技術がない限り、特許取得のための努力を惜しんではならないのである。特許庁が特許出願に対して「特許する」旨を通知してくる書類には「この出願については、拒絶の理由を発見しないから、特許査定する」と記載している。発明がリッパだから特許する等とは書いてないのである。（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許の常識／非常識(第２０回)　河野特許事務所　２００８年４月１８日　 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 　修士論文発表会は対応が難しい。一般には大学主催ではなく、学部など、部局と呼ばれる組織の主催である。従って特許庁長官指定の学術団体が開催する会ではないので３０条の適用は受けられない。 　修士論文発表会は博士論文発表会と異なり、公開は要件ではない。しかし、...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介 ビジネス方法は特許されるか？　 〜非ハードウェア型ビジネスモデル　大法廷で審理される〜 In re Bernard L. Bilski and Rand A. Warsaw 河野特許事務所 執筆者　弁理士　河野英仁 ２００８年４月２５日 １．概要 　ビジネスモデル特許は、1998年におけるステートストリート事件（以下、SS事件）を契...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許の常識／非常識(第２２回)　河野特許事務所　２００８年５月１６日　 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 ２．２　クレームには必須の構成要件のみを記載する。 　クレームは一般に、「A手段と、B手段と、C手段とを備えることを特徴とする製造装置。」などと記載される。「〜手段」を構成要件と呼び、これら構成要件を他社の装置が全て備える場合、特許権侵害となる。すなわち...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　ドロップシッピング(DROP-SHIPPING)とは「直送」を意味する用語で、最近のインターネットビジネスで利用されている流通システムです。 　仕組みは以下の通りです。 １．サプライヤーがドロップシッパーに対してサプライヤーの在庫商品をドロップシッパーが販売するように依頼する。（なお、この点について「販売委託」と表現される場合もありますが、法律的に厳密に言うと販売委託ではありません...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？(3)(第２回)　 〜組み合わせ自明に関する教科書的事例〜 　　　Agrizap, Inc., 　　　Plaintiff-Cross Appellant, 　　　　　v. 　　　Woodstream Corp., 　　　Defendant-Appellant. 河野特許事務所 執筆者　弁理...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：無人契約機特許の範囲はどこまでか？(第２回)　 〜パソコンでのローン申し込みに権利が及ぶか？〜 　　　　 Decisioning.com, Inc., 　　　　 　Plaintiff-Appellant, 　　　　　　　　　　v. 　　Federated Department Stores, Inc. et al., 　　　　　　Defen...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許の常識／非常識(第３０回)　河野特許事務所　２００８年８月５日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 　３．ソフトウェア特許 　ソフトウェアは著作権法によっても保護されるが、それはデッドコピーに対する保護を主目的とするものであり、アイデアそのものを保護するためには特許法に頼るしかない。特許法ではソフトウェアをどのように保護しているか？日本の特許法はソフトウェア特許...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許の常識／非常識(第３２回)　河野特許事務所　２００８年８月１２日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 ５．まとめ 　数回にわたって特許のイロハと最新の話題・改正法等を概説した。特に誤解を招きやすい点に注意を払った。世界的競争に突入した製造業界においては、価格競争ではなく、技術力が高くまた付加価値の高い商品を提供する必要がある。後者で勝負する場合、特許の問題は避け...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許民事訴訟概説　''〜中国で特許は守れるか？〜''(第４回)　 河野特許事務所　２００８年９月２日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張　　　嵩 4．裁判管轄 （1）事物管轄 　　特許事件の第1審案件は原則として中級人民法院が管轄する（法釈（2001）第21号第2条）。中国は2審終審制であるため控訴審である高級人民法院の判決を経て裁判は終了する（人民法院組...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許民事訴訟概説　''〜中国で特許は守れるか？〜''(第６回)　 河野特許事務所　２００８年９月１２日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張　　　嵩 （4）米国イーライリリー事件 　日本において侵害行為を発見した場合，通常警告書の送付，交渉，訴訟提起というプロセスを経る。しかし，中国においては，前半のプロセスを省略して速やかに侵害訴訟を提起することが望ましい。証...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

以前、ある商標の出願代理をしたときのことである。 そのクライアントはある教育方法をメインに考えていたのだが、そのやり方の略称を出願したいと言ってきた。 そこまでだけなら何の問題も無いのだが、その略称がある著名な登録商標と全く同じだった。類は違うのだが、非常に著名な商標と全く同じで、そのクライアントはその著名な略称と同じであることを画期的と思っているようだった。 つまり、他人...（続きを読む）

大平 和幸

（弁理士）

2008年12月21日 河野特許事務所 知っておきたい特許の話 弁理士　河野登夫 1．知的財産って何だ 　知的財産と言う言葉が関係者の間で多用されるようになってまだ10年ほどにしかならない。しかし、小泉前首相が２００２年の施政方針演説で「知的財産立国」をぶちあげ、様々な施策が取られるようになるにつれて一般の人々の間でさえも使用頻度がぐ〜んと高くなった。 　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）