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企業法務全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

企業法務全般 に関する コラム 一覧

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中国特許民事訴訟概説(第8回)

中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか?〜''(第8回)  河野特許事務所 2008年9月19日 執筆者:弁理士 河野英仁、中国弁理士 張   嵩 7.最高人民法院の役割と司法解釈 (1)最高人民法院の役割  最高人民法院は法により独自に最高裁判権を行使し,行政機関,社会団体及び個人の干渉を受けない。  最高人民法院の主な役割は以下のとおりである。 ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2008/09/19 12:26

違法な特許出願の回復が無効理由となるか(最終回)

違法な特許出願の回復が無効理由となるか(第8回) 〜特許無効の抗弁事由〜   河野特許事務所 米国特許判例紹介(第18回) Aristocrat Tec. et al., Plaintiffs-Appellants, v. International Game Tech. et al., Defendants-Appellees.                ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2009/01/09 15:31

フランジャ2010年5月号

 フランジャ2010年5月号 [ [ http://www.franja.co.jp/backnumber/vol57.html]]  弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」  「本部の経営指導とSVの経営指導はイコール?」  が掲載されています。   昨年末(平成21年12月25日)、東京高等裁判所において、フランチャイズ本部の経営指導義務違反に関する判決があ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2010/06/12 22:00

株式公開のための取締役会議事録作成

 東京証券取引所マザーズや大阪証券取引所ヘラクレスなどの新興市場に上場申請をするにあたって、株主総会議事録や取締役会議事録などの議事録の作成が重要であることを既に説明しましたが、特に上場審査で問題とされることがある取締役会議事録の内容の注意点について説明しましょう。 (1)譲渡制限のある株式の譲渡承認決議  株式公開前は株式の譲渡に譲渡制限があるのが一般ですので、株式の譲渡には、通常、取締...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2007/02/28 00:00

タクシー業務適正化特別措置法の改正[その1]

タクシー業を規制する法律の一つとして、 「タクシー業務適正化特別措置法」というものがあります。 この法律は、 「指定地域において、タクシーの運転者の登録を実施し、 タクシー業務適正化事業の実施を促進すること等の措置を定めることにより、 タクシー事業の業務の適正化を図り、もって利用者の利便の確保に資することを目的と」 しています。 日本全国津々浦々を規制...(続きを読む

近藤 総一
近藤 総一
(行政書士)
公開日時:2007/03/07 00:11

消費者契約法の問題点と課題

消費者を保護する法律として、 特定商取引に関する法律(特定商取引法)や、消費者契約法がありますが、 最近では、消費者取引の多様化、複雑化や、事業者の行為の悪質化、巧妙化がすすみ、 消費者の保護が困難となる事例が目立ってきているそうです。 そのような中、2007年3月22日に、国民生活センターより、 「消費生活相談の事例から見た消費者契約法の問題点と課題(中間整理)」 ...(続きを読む

近藤 総一
近藤 総一
(行政書士)
公開日時:2007/03/27 16:59

米国特許判例紹介:永久差し止めの要件(第3回) 

米国特許判例紹介:永久差し止めの要件  〜eBay最高裁判決 4 Factorsの適用基準〜(第3回)  河野特許事務所 2009年3月18日 執筆者:弁理士  河野 英仁 3.CAFCでの争点 (1)過去他社にライセンスを付与していることが、第1要件(回復不可能な損害の存在)及び第2要件(法による救済が不十分である)に影響を与えるか?  原告は他の大手2社に対し、既...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2009/03/18 14:00

中国における模造品と特許権に基づく権利行使(第4回)

中国における模造品と特許権に基づく権利行使  〜改正専利法を踏まえた中国模造品対策シミュレーション〜(第4回)  河野特許事務所 2009年7月17日 執筆者:弁理士 河野英仁 (4)出願時における法改正点 1:外観設計の簡単な説明の提出  改正専利法第27 条は「申請が外観設計の場合…図面または写真及び外観設計の簡単な説明等の書類を提出しなければならない。」と規定...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2009/07/17 14:00

フランジャ 1月号 リベート

 フランジャ2010年1月号[ [ http://www.franja.co.jp/backnumber/vol55.html] ]  弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」  「本部が指定業者から受け取っているリベートを取り返したい!」  が掲載されています。  フランチャイズ契約に関して、本部は、指定業者からリベートを受け取っ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2009/12/26 00:00

労務事情1217号

 『労務事情』[http://www.e-sanro.net/sri/books/roumujijyou/]  産労総合研究所から発行されている『労務事情』No.1217(2011年10月15日)号に「Blog, Twitter, Facebook・・・ソーシャルメディアにかかわるトラブル対応Q&A」というタイトルで、当事務所所属社会保険労務士の毎熊典子との共同執筆で記事を掲載しています。  ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2011/10/22 13:02

「システム開発契約における紛争」判例タイムズ1335号

今日は、上記論文を読みました。   コンピューター・ソフトウェア・システム開発契約について、裁判例に触れつつ、契約書の条項の書き方について、検討したという趣の論文です。   裁判例の分析が上記論文の主眼ではないため、やや期待外れでした。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/24 12:24

株式公開のための法務  「株式上場のメリット・デメリット②」

株式公開のための法務   「株式上場(IPO)のメリット・デメリット②」  今回は株式上場のメリット・デメリットの2回目です。前回はメリットについてお話ししましたので、デメリットに関してご説明させていただきます。  株式上場の主なデメリットとしては、①株主の意見に沿う経営方針選択の必要、②経理事務・株式事務などの費用の増加、③M&Aの対象となるリスクの発生、④企業内容の情報開示の義務化が...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2015/08/28 09:00

ビザと在留資格 その2

 現実的には、査証があれば通常はほとんどの場合入国することができますので、一般的には査証が入国許可証のように思われていると言っていいでしょう。  実は、ビザの制度は多くの国が採用していますが、その中には確かに査証が渡航国への入国許可証そのものである国もあります。しかし、大半は日本同様、外国人が入国するためには、査証とは別に出入国管理当局(Immigration)の許可を得なければならないという...(続きを読む

谷 勇
谷 勇
(行政書士)
公開日時:2006/06/28 13:08

ライセンス契約・パッケージライセンスとは何?

 最近、フランチャイズパッケージとは異なるものとして、ライセンス契約やパッケージライセンスビジネスといわれるものがあります。  このライセンス契約やパッケージライセンスは、フランチャイズビジネスと開業支援コンサルティングビジネスの中間形態で、以下のような内容のものです。 まず、(1)経営ノウハウの提供・指導については、店舗内外装デザインの提供、設備や什器備品の提供、メニューや調理レシピの提...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2007/04/14 00:00

米国:USPTO改正新規則情報

米国特許判例紹介:USPTO改正新規則情報 〜新規則は遡及適用されない〜  河野特許事務所 2008年8月13日 執筆者:弁理士 河野英仁  米国特許商標庁(USPTO)は、2008年8月4日、改正予定の新規則の一部については、施行日が遡及しないと発表した。  この改正新規則は、継続出願の回数制限、クレーム数の制限、及び、関連出願の通知等を要求するものであり、出願人にと...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2008/08/13 15:43

米国特許判例:均等侵害と故意侵害(第4回)

米国特許判例紹介:均等侵害と故意侵害(第4回)  〜心臓用カテーテルの均等判断〜        Jan K. Voda, M.D.,          Plaintiff-Cross Appellant,          v.          Cordis Corp.,       ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2008/11/04 09:50

グループ会社の法務 管理規程

 近時、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、そして、労働契約法などさまざまな法律の改正などが生じており、親会社によるグループ会社の管理についてさまざまな留意事項が発生しています。    株式公開をしている会社はコンプライアンスの視点から、法改正などにきちんと対応していることろが多いと思いますが、これから3年後また5年後に公開を目指すベンチャー企業においては、あまり細かい対応ができていな...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2009/02/13 00:00

コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性(第11回)

コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性  〜精神活動が含まれる歯科治療システムの発明〜(第11回)  河野特許事務所 2009年2月27日 執筆者:弁理士  河野 登夫 (3)「審査基準」の  第II部第1 章 産業上利用することができる発明における  2.特許要件 2.1 対象となる発明 においては  (1) 特許要件に関する審査の対象となる発明は,「請...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2009/02/27 14:00

米国特許判例紹介:永久差し止めの要件(第1回) 

米国特許判例紹介:永久差し止めの要件  〜eBay最高裁判決 4 Factorsの適用基準〜(第1回)  河野特許事務所 2009年3月13日 執筆者:弁理士  河野 英仁 1.概要    米国特許法第283条は永久差し止め(Permanent Injunction)に関し、以下のとおり規定している。 「本法に基づく訴訟についての管轄権を有する個々の裁判所は,特許によ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2009/03/13 14:00

規制改革推進計画の再改定

 平成21年3月31日、「規制改革推進のための3か年計画」の再改定が閣議決定されました。  改定された計画は  内閣府規制改革会議のHPからご覧になれます。    規制改革推進のための「措置事項」として、非常に多くの分野が挙げられておりますが、その中に「環境」というテーマがあります。  「環境」のテーマのうち、「リサイクル・廃棄物」が大部分を占めています(39...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2009/04/02 13:38

廃棄物処理法違反で「便利屋」逮捕

廃棄物処理法違反:「便利屋」うたい無許可収集、容疑で元経営者らを逮捕/岐阜  毎日新聞から抜粋、転記  県警生活環境課と岐阜南署は21日、「便利屋」をうたって許可なく不用品を収集したとして、岐阜市の不用品回収店の元経営者と元同店店長を、廃棄物処理法違反(一般廃棄物の無許可収集運搬)容疑で逮捕した。  逮捕容疑は、今年1月16日〜2月17日の間、岐阜市内の無職男...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2009/05/25 13:10

中国特許セミナーのご案内

第37回 京滋合同特別セミナーのご案内 2009年5月26日 河野特許事務所 弁理士 河野英仁  6月5日金曜日京都にて開催されますセミナーの詳細をご連絡致します。ご都合がつくようでしたらご参加頂ければ幸いです。 日 時    平成21年6月5日(金)  14:00〜19:00 主 催  京滋知的財産権協議会 京都発明協会 会 場   株式会社堀場製作所 本...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2009/05/26 14:00

プロダクト・バイ・プロセスクレームの権利範囲解釈2

 米国特許判例紹介:プロダクト・バイ・プロセスクレームの権利範囲解釈       〜限定解釈へ統一指針(大法廷判決)〜(第2回)     河野特許事務所 2009年6月5日 執筆者:弁理士  河野 英仁           Abbott Labs., et al.,            Plaintiff-Appellant,               v. ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2009/06/05 14:00

廃棄物処理政策に関して検討されている論点(2)

廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進 ※関連記事  (第2回目)「経理的基礎」ってなに?  (第3回目)行政監視の動向とその影響について  (第4回目)欠格要件とは  (第5回目)実現するか?収集運搬業許可手続の簡素化  (第6回目)優良性評価制度とは  (第7回目)廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進  廃棄物処理業は、「不要な廃棄...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2009/06/30 12:55

廃棄物処理政策に関して検討されている論点(2)-5

廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進(第5回目)  ※関連記事  (第1回目)廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進  (第2回目)「経理的基礎」ってなに?  (第3回目)行政監視の動向とその影響について  (第4回目)欠格要件とは  (第6回目)優良性評価制度とは  (第7回目)廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進    中...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2009/07/06 11:45

FPジャーナル 9月号 ホームページと著作権

 『Journal of Financial Planning』(FPジャーナル)[[http://www.jafp.or.jp/]]  2009年5月から日本FP協会が発行している『Journal of Financial Planning』で「実務と倫理・コンプライアンス 著作権」を隔月で連載しています。Q&A形式の連載記事で、毎回、実際のビジネスの実務で問題となるケースについて解説...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2009/09/05 00:00

産業廃棄物処理の流れ

(序論) 産業廃棄物処理の流れ  産業廃棄物を自力で処理できない排出事業者の場合は、処理業者などに委託をして、自社の代わりに廃棄物を処理してもらわねばなりません。  大まかなその流れをご説明すると 1.委託業者の候補から最適な業者の選定 2.委託先との契約締結 3.産業廃棄物の引渡しと産業廃棄物管理票(マニフェスト)の交付 4.返送されてくるマニフェストの記載...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2009/09/07 16:10

見積のポイント(1) 見積を取る際の注意点

産業廃棄物処理委託の注意点(第2回目)  最適な委託業者を見つけたいと思うときに、やってはいけないことがあります。  それはどんなことでしょうか?  答えは  見積の条件を具体的に示さずに、処理料金のみを提示させることです。  産業廃棄物の種類は全部で21種類ありますが(20種類+輸入廃棄物)、同じ「廃プラスチック類...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2009/09/09 08:00

契約のポイント(2) 委託契約書を作るのはどっち?

産業廃棄物処理委託の注意点(第5回目)    前回のコラムでは、「委託契約書に関する一般的な注意点」について解説いたしました。  今回は、「委託契約書作成時の注意点」を解説します。  おそらく、産業廃棄物の排出事業者の99%以上は、産業廃棄物処理業者が用意した契約書のひな型に押印するだけで、契約書の中身を満足に確認していないものと思います。  そのため...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2009/09/16 10:53

契約のポイント(3) 委託契約書の記載事項

産業廃棄物処理委託の注意点(第6回目)    前回のコラムでは、「委託契約書作成時の注意点」について解説いたしました。  今回は、「委託契約書の記載事項」を解説します。  産業廃棄物処理の委託契約書には、廃棄物処理法によって定められた、いくつかの記載しなければならない事項があります。  収集運搬と処分の契約書に共通する記載事項 ・委託者である排出事...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2009/09/18 14:19

マニフェストのポイント(5) 最終処分終了確認

マニフェストのポイント(5) 最終処分終了確認 産業廃棄物処理委託の注意点(第13回目)    前回のコラム「中間処理が終了するまで」では、中間処理終了までのマニフェストの流れについて解説しました。    今回は、マニフェストの運用手順の最後、「最終処分終了確認」までの、マニフェストの動きを解説します。 最終処分が終了するまで  中間処理業者は、中間処理後の残さを処分するため、最終処分業者など...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2009/10/19 10:58

マニフェストのポイント(6) 具体的な運用ポイント

産業廃棄物処理委託の注意点(第14回目)    前回のコラム「最終処分終了確認」では、最終処分終了までのマニフェストの流れについて解説しました。    今回は、マニフェストに関する具体的なチェックポイントを解説します。 内部監査にも役立つマニフェストのチェックポイント 1.マニフェストがキチンと所定の場所に保存されているか  当...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2009/10/30 12:48

廃棄物処理制度専門委報告書へのパブリックコメント

 タイトルは25文字以内という字数制限があるため、若干略称しましたが  「廃棄物処理制度専門委員会報告書(案)に対するパブリックコメント募集中」が、正確なタイトルとなります。  当コラムでも既にお伝えしている、「廃棄物処理制度専門委員会報告書」に対するパブリックコメントの募集中です。  http  以下、環境省の発表資料より転載 1.意見募集の対象  「廃棄物処...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2009/11/04 09:00

KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(6)第3回

   米国特許判例紹介:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(6)       〜公知要素の組み合わせとMPFクレーム〜(第3回)     河野特許事務所 2010年1月12日 執筆者:弁理士  河野 英仁                 Fresenius USA, Inc., et al.,               Plaintiffs- A...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2010/01/12 10:00

レアメタル争奪戦

※1月22日に配信したメルマガを転載します。  レアメタルをご存知でしょうか?  読んで字のごとく、希少な金属のことです。  もう少し具体的に説明すると、地球上にわずかしか残っていない、あるいは 埋蔵量はそこそこあるが、それを抽出するのが難しい金属であり、ハイテク製 品の製造に不可欠な材料のことです。  経済産業省は、リチウム、プラチナ、コバルトその...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2010/01/25 13:08

2010年改正 保管場所の事前届出義務(1)

今回から、廃棄物保管場所の届出義務について解説します。 ※廃棄物処理法改正案は、下記のURLで全文を参照できます。  http  2010年の廃棄物処理法改正は、不法投棄対策が主眼であり、そのための方策が色々と盛り込まれています。  当コラムで解説した建設廃棄物は、不法投棄された廃棄物の大半を占めるものであり、建設廃棄物の処理責任者を法律上で明確にしたことには、大...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2010/03/26 10:36

ここが変わった廃棄物処理法 第21条の3第2項

(建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外) 第21条の3 2 建設工事に伴い生ずる産業廃棄物について当該建設工事を他の者から請け負つた建設業を営む者から当該建設工事の全部又は一部を請け負つた建設業を営む 者 (以下「下請負人」という。)が行う保管に関しては、当該下請負人もまた事業者とみなして、第十二条第二項、第十二条の二第二項及び第十九条の三(同条の 規定に係る罰則を含む。)の規...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2010/06/14 09:34

2010年廃棄物処理法改正の解説(8)熱回収施設設置者認定

11月5日に配信したメールマガジンを転載します。 第8回目は、熱回収施設設置者認定制度に関する改正内容について解説します。 今回解説する「熱回収施設設置者認定制度」とは、地球温暖化対策の一環で新たに作られた制度です。 具体的には、焼却熱によって発電などを行っている焼却炉の設置事業者を特別に認定し、認定された事業者には、産業廃棄物の保管容量を少し増やしてあげましょう! という制度で...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2010/11/08 09:00

名目的取締役の責任

【コラム】名目的取締役の責任  名目的取締役とは,株主総会において選任され,れっきとした取締役であるものの,当該取締役と会社との間で取締役としての職務を果たさなくてもよい旨の合意がなされているなど,実際には取締役としての職務を果たしていない取締役のことをいいます。  「取締役会を構成する取締役は,会社に対し,取締役会に上程された事項についてだけ監視するにとどまらず,代表取締役の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 12:36

役員の解任と選任の株主総会議事録の書式

□役員の解任と選任の株主総会議事録の書式 本稿に関係する株主総会議事録は,次の通りです。取締役などの役員の選任に際 しては,総会議事録が登記の添付書類となるため,登記に支障がないように議事録の記載には注意が必要です。この例では,第1号議案として取締役A解任,第2号議案として新取締役B選任,そして,第3号議案として取締役Aの解任に伴う退職慰労金支給を議決しています。 取締役の権利義務や責任の発...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/30 07:01

ライフログ 最近の記事(Tポイントカード(2))

平成24年7月18日の朝日新聞の記事で、TSUTAYA(ツタヤ)を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(CCC)が、Tポイントカードを利用しているユーザーのライフログの一種である医薬品購入履歴(商品名等)を取得し、これをマーケティングに利用していることにつき問題があることが報じられています。 http://www.asahi.com/national/update/0717/NGY...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2012/08/02 22:00

法人税法のリース取引についての規定(法人税法64条の2)

7.リース取引(法人税法64条の2)   法人税法上のリースの定義 (リース取引に係る所得の金額の計算) 法人税法64条の2第1項  内国法人がリース取引を行った場合には、そのリース取引の目的となる資産(以下この項において「リース資産」という。)の賃貸人から賃借人への引渡しの時に当該リース資産の売買があったものとして、当該賃貸人又は賃借人である内国法人の各事業年度の所得の金額を計算す...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/08/28 08:57

青色申告法人についての更正の理由付記、法人税法130条2項

8、更正   青色申告法人についての更正の理由付記     法人税法130条2項が青色申告にかかる法人税について更正をする場合には更正通知書に更正の理由を附記すべきものとしているのは、法が、青色申告制度を採用し、青色申告にかかる所得の計算については、それが法定の帳簿組織による正当な記載に基づくものである以上、その帳簿の記載を無視して更正されることがないことを納税者に保障した趣旨にかんがみ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/08/28 09:08

最近、私が受講した日弁連の税法の研修リスト2012

最近、私が受講した日弁連の税法の研修です。   2011/11/17  裁判所からみた税務訴訟の留意点 2時間 2011/8/31   中小企業のための会計と税務     2時間半 2011/1/19   租税訴訟と要件事実           2時間44分 2010/12/15  税法勉強会(会社法編③)       2時間43分 2010/10/22 税法勉強会 (会社法編②)...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/22 11:42

みずほ総合研究所 ソーシャルメディアのセミナー

みずほ総合研究所主催の「みずほセミナー」でセミナーの講師を務めました。  開催日時:平成24年9月13日(木) 13:30~17:00  会 場 :北浜フォーラム   【テーマ】 「従業員によるソーシャルメディアの不適切利用への実務対応」   【セミナー概要】 ■企業のレピュテーションとネット不祥事のリスクマネジメント ■増加する「従業員によるネット不祥事」 ■ネット不祥事...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2012/10/21 14:56

「商標よくあるケース10問10答(研修)」を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名      知的財産訴訟に関する研修会2010 パート1  研修実施日  2010年10月21日開催    実施団体名  日本弁護士連合会                 [講師] 第1講 櫻林 正己(弁護士) 恩田 博宣(弁理士) 鶴 久留美(弁理士)       ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/28 13:06

裁判所からみた税務訴訟2011(研修)を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       裁判所からみた税務訴訟の留意点 研修実施日  2011年11月17日開催  実施団体名  日本弁護士連合会          [講師] 川神 裕 判事(東京地方裁判所判事)       No   講座タイトル 時間 01   裁判所からみ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/12/02 14:10

商標権の効力

商標権の効力   商標権の専用権の商標法の条文は、以下のとおり。 商標権の効力が及ぶ範囲について、商標法25条、27条に規定がある。 商標権の効力が及ばない範囲について商標法26条、29条に規定がある。 使用権を許諾した場合は、30条、31条に規定がある。 商標権は、先用権(32条、32条の2)、中用権(33条)、33条の3、33条の4により、制限を受けることがある。   (商標権...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/12/31 13:51

日経デジタルマーケティング主催 ソーシャルメディアのセミナー講師

日経デジタルマーケティング主催の「ソーシャルメディア時代の『企業リスクとガイドライン作成』セミナー」でセミナーの講師を務めました。 ソーシャルメディアポリシーやガイドラインの会社法上・内部統制上のコンプライアンス体制やリスク管理体制における位置付けなど、あまり今まで説明がなされていない分野について説明をいたしました。 雑誌 日経デジタルマーケティング[[http://business.nikk...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2013/02/07 21:00

日本マーケティング協会 ソーシャルメディアのセミナー

公益社団法人日本マーケティング協会主催の「JMAポケット講座」でセミナーの講師を務めました。 **************************************** 開催日時:平成25年4月19日(金) 14:00~17:00 会 場 :社団法人日本マーケティング協会 アカデミーホール   【テーマ】 「ソーシャルメディア活用の法的問題点」 【講演内容】 1)     従...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2013/05/02 18:11

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