企業法務全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (12ページ目)

一般社団法人 茨城県経営者協会主催の「SNSを巡る企業リスクと法的知識・対応」で講師を務めました。 開催日時：平成２８年２月２２日（月）   【テーマ】 　　「SNSを巡る企業リスクと法的知識・対応」   【セミナー概要】 　　Ⅰ　ソーシャルメディアとは 　　　　１　ソーシャルメディアの意義 　　　　２　インターネットの特性とソーシャルメディアの特性 　　　　３　企業のソーシャ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

企業内セミナーの「医薬品のマーケティングにおけるソーシャルメディア利用」で講師を務めました。 開催日時：平成２８年４月２０日（水）   【テーマ】 「医薬品のマーケティングにおけるソーシャルメディア利用」   【セミナー概要】 １． ソーシャルメディアとは （１）ソーシャルメディアの意義 （２）インターネットの特性とソーシャルメディアの特性   ２．問題となったソーシャルメデ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

フランテックセミナーにて「ソーシャルメディア・検索エンジンを巡る最近の法律問題」で講師を務めました。 開催日時：平成２８年６月２１日（火）   【テーマ】 「ソーシャルメディア・検索エンジンを巡る最近の法律問題」   【セミナー概要】 １． ソーシャルメディア関係の法律問題 （１）ソーシャルメディアのマーケティング活用 （２）ステルスマーケティング（３）ソーシャルメディアに...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

フランジャ２０１６年３月号[http://www.franja.co.jp/backnumber/13061/] 弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」 「ストレスチェックの義務化」 が掲載されています。   改正労働安全衛生法が施行され、２０１５年１２月１日より労働者５０名以上の事業所に「ストレスチェック」の実施が義務付けられました（５０名未満の場合は努力義務...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

一般社団法人日本知的財産協会の発行する『知財管理』2016年9月号に、 「特許に関する請求権の消滅時効」 というタイトルで記事が掲載されております。 この記事は、弁護士　小林　幸平との共同執筆となります。   この記事では、権利者が一定期間権利を行使しない場合にその権利が消滅する「消滅時効」制度について、その概略を説明した上で、特許権侵害の場合に問題となる損害賠償請求権、不当利得返...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）は、平成２８年１１月１８日に成立し、同月２８日に公布されました。 技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。監理団体の責務 技能実習法では、監理団体は、技能実習の適...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）は、平成２８年１１月１８日に成立し、同月２８日に公布されました。 技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。 技能実習法では、技能実習に関する認定制の仕組みが規定さ...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）は、平成２８年１１月１８日に成立し、同月２８日に公布されました。 技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。 技能実習法では、技能実習生の保護として、技能実習生に対...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

外国人技能実習機構は、具体的には、以下の業務を行います。 ①技能実習計画の認定（変更の認定を含む）に関する事務を行うこと ②実習実施者・監理団体等に対して報告および帳簿書類の提出・提示を求め、職員による質問・検査を行うこと ③届出、報告書、監査報告書、事業報告書を受理すること ・実習実施者による技能実習の実施の届出 ・企業単独型実習実施者による技能実習困難時の届出 ・実習実施者による技...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 企業は、個人情報保護法の内容を正しく理解し、社内体制の整備をする必要があります。 今回の法改正により、個人情報の定義が明確化されます。個人情報の定義個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。   今回の法改正により、現行法の個人情報に含...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

平成29年4月20日に、当社の代表弁護士中西優一郎が、尼崎商工会議所主催のセミナーにお招きいただき、講師を務めました。 テーマは、「改正個人情報保護法の実務対応セミナー」です。 改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 これまでは取り扱う個人情報の数が5000以下の事業者には、個人情報保護法が適用されていませんでした。 この度、改正法の全面施行によ...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 これまでは取り扱う個人情報の数が5000以下の事業者には、個人情報保護法が適用されていませんでした。 この度、改正法の全面施行によって、適用除外の規定が撤廃されます。 個人情報を取り扱う事業者はすべて個人情報取扱事業者として法規制の対象になります。匿名加工情報改正個人情報保護法では、「匿名加工情報」が新設されました。 匿名加工情...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 改正前の個人情報保護法では、5,000件を超える個人情報を保有する事業者のみが個人情報保護法の適用対象でした。 しかし、改正個人情報保護法では、保有している個人情報が5,000件以下の事業者であっても、適用の対象になります。トレーサビリティ・第三者提供をする場合従前は、企業が個人データを第三者に提供する場合には、その提供の記録の...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 改正前の個人情報保護法では、5,000件を超える個人情報を保有する事業者のみが個人情報保護法の適用対象でした。 しかし、改正個人情報保護法では、保有している個人情報が5,000件以下の事業者であっても、適用の対象になります。データベース提供罪改正個人情報保護法では、個人情報データベース等を取り扱う事務に従事する者又は従事していた...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

債権関係規定（債権法）に関する改正民法が２０１７年５月に成立し、２０２０年を目途に施行されることとなりました。その特徴は、インターネット取引の普及などの時代の変化に対応し、消費者保護に重点を置いていることです。 ◎　主な改正点 ・　飲食代などお金を請求できる期間を５年に統一 ・　連帯保証人に公証人による意思確認を義務づけ ・　約款の有効性と内容を変更できるルールを明文化 ・　法定利率を年...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

全日本シーエム放送連盟主催の「インターネット・WEB上のCM・動画に関する著作権の問題～法律上・実務上の課題と留意点について～」で講師を務めました。 開催日時：平成２９年３月１４日（火）   【テーマ】 「インターネット・WEB上のCM・動画に関する著作権の問題 ～法律上・実務上の課題と留意点について～」     【セミナー概要】   １　はじめに ２　著作権侵害 　...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

債権関係規定（債権法）に関する改正民法が２０１７年５月に成立し、２０２０年を目途に施行されることとなりました。 契約に関する規定の大半は明治２９（１８９６）年の民法制定から変わっておらず、今回の改正は、民法制定以来、約１２０年ぶりに抜本改正されます。 改正は、約２００項目に上り、様々な生活の場面に影響が及ぶ身近なルール変更が多いです。 その特徴は、インターネット取引の普及などの時代の変化に対...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

今回は、宣伝です。 【自分で作る自分の会社〜ポイントを抑えて簡単に株式会社を作る方法〜】とのタイトルで、 セミナーを開催致します。 会社を、できる限り自分の力だけで、十分な愛情を込めて設立をしたいと思っている方も、 多いことかと思います。 そのような方に、会社ができるまでの流れと設立のポイントを伝授します！ 日時：2006年12月23日　13時00分〜16...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

　日本版SOX法が施行されるようになり、内部統制報告書を経営者が作成しなければならないことになります。経営者がこの報告書を作成するにあたり重要なことは、この報告書が主に内部監査部門による監査に基づくものであることから、この部門をいかにきちんと機能させるかということです。 　従前から商法・会社法において取締役会や監査役（会）が設置されており、経営者の業務執行に対する内部統制は制度的に考慮されてき...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

　いわゆる日本版SOX法（金融商品取引法）に関する企業会計審議会内部統制部会の『財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準』および『財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準』が平成１９年２月１５日に最終的に確定しました。今後は、金融庁により金融商品取引法の政省令（内閣府令）において内部統制報告書のひな形が示されることになる予定です。 　評価及び監査の基準と実施基準が示されたことによ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

平成18年6月1日より、動物取扱業(ペットショップ)を行うには、 都道府県知事の登録を受けることになりました。 また、いままで規制の対象となっていなかった ・飼養施設を持たないインターネット等による通信販売業者 ・飼養施設を持たずに仲介、取次ぎ等による販売を行う業者 も、平成19年5月31日までに動物取扱業の登録を受けなければなりません。 もし、忘れ...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

　フランチャイズ本部の構築のために、フランチャイズ契約書や中小小売商業振興法に基づく法定開示書面の作成の依頼に関する相談の連絡をいただくとき、フランチャイズ本部をこれから立ち上げようとしている会社で、まだ、どのようなフランチャイズビジネスを行うかを決めていない段階で、相談の依頼の連絡をされる会社がよくあります。 　フランチャイズ本部を構築するにあたって、まず契約書の作成が重要と考えていることは...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

　株式会社における、取締役会設置会社においては、取締役は、取締役会の構成員として業務執行の意思決定に参画する職責を負うとともに、取締役の執行を監督する職責を負っています。取締役は、これらの職責を遂行するにあたり、善管注意義務（取締役であれば果たすべき注意義務の内容・レベル）に基づき遂行しなければなりません。ただ、取締役の業務執行の意思決定においては、経営判断の原則（経営においてはリスクをとることも...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

６月上旬に社屋の引っ越しをしました。これまで２箇所に分散して業務を行っておりましたが、ようやく全社員がワンフロアに終結しました。新オフィスの中は、貼付する画像イメージのような感じでブルーが基調となっています。 イメージ手前側は、サロンで、いろいろなミーティングや、技術者のディスカッションなどを行う場所です。 セキュリティ面では、認証方式により施錠／解錠を行うオートロックを使用し...（続きを読む）

間山 進也

（弁理士）

これまで、コラムを更新するのを怠けていましたが、質問コーナなどで、知的財産についての質問が多いこともあり、コラムで、知的財産権についての「比較的」新しいトピックスをダイジェストしてみようと思います。 ＜２００７年９月２２日＞ 朝日新聞：２００７年９月２１日夕刊の記事より インターネットで著作権者の許諾を得ないサイトからパソコンなどにダウンロードする行為が、著作権法的問題になりそう...（続きを読む）

間山 進也

（弁理士）