企業法務全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (17ページ目)

フランジャ７月号　本部の通信販売によるジーのテリトリー侵害  フランジャ２０１０年７月号　[ [ http://www.franja.co.jp/backnumber/vol58.html ] ]　 弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」 　「本部が通信販売を始めてテリトリー内の顧客を横取りし始めた！！」 　が掲載されています。 　加盟店は、加盟店のテリトリー...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

（建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外） 第２１条の３ ４　建設工事に伴い生ずる廃棄物について下請負人がその運搬又は処分を他人に委託する場合（当該廃棄物が産業廃棄物であり、かつ、当該下請負人が産業廃棄 物収 集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者若しくは特別管理産業廃棄物処分業者である場合において、元請業者から委託を受 けた当該廃棄物の運搬又は...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

株式会社と各取締役の関係は委任関係であり（会社法３３０条）、民法６５１条が適用されます。ただし、民法に対して会社法は特別法の関係にあるので、会社法に規定がある場合には会社法の規定が優先適用されます。 そこで、会社法を見ると、会社法３３９条１項の取締役をいつでも株主総会の決議で解任できるとする規定、同法３３２条１項の「取締役の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主...（続きを読む）

今林 浩一郎

（行政書士）

（産業廃棄物処理業） 第１４条 産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。以下この条から第１４条の３の３まで、第１５条の４の２、第１５条の４の３第３項及び第１５条の４の４第３項に おいて同じ。）の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあつては、産業廃棄物の積卸しを行う 区域に限る。）を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

１０月２２日に配信したメールマガジンを転載します。 第７回目は、多量排出事業者に関する改正内容について解説します。 多量排出事業者とは、産業廃棄物を年間1,000トン以上発生させている事業者のことですね。（特別管理産業廃棄物の場合は、年間50トン以上） 従来より、多量排出事業者に該当した場合は、 その年の「産業廃棄物処理計画」と 前年度の「産業廃棄物処理計画実施状況報告」を...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

フランジャ１１月号　「米国のフランチャイジーによる「加盟店会」組織の現状」 フランジャ２０１０年１１月号[ http://www.franja.co.jp/backnumber/vol60.html ]  弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」 　「米国のフランチャイジーによる「加盟店会」組織の現状」　が掲載されています。  アメリカにおいては、大きく二つの加盟...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

平成１６年１２月に制定された法律ですので、今更ながらの感もいたしますが、実務的には（地味に）重要なトピックであるため、はじめて取り上げます。 通称「ｅ－文書法」、正式な名称を「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」と言いますが、 保存するのにかさばる契約書などを、書面ではなく電磁的記録として保存するのを認める法律です。 廃棄物処理法では、産業廃棄物の委託契約書...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

月刊ネット販売 ２０１１年５月号 [ http://www.nethanbai.jp/muryo2011_05hyosi.htm ]   ポイントを押さえてトラブル防止『ネット販売の法律基礎講座』 　「アフィリエイトやドロップシッピングを利用する場合のリスク」 　が掲載されています。 インターネットの普及により、商品やサービスについて様々な広告をすること販売方法をとることが可能となりまし...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

『DREAM GATE ファーストナビ』 ［http://knowhow.dreamgate.gr.jp/legal/id=2040］  　人気チョコレート菓子「チョコボール」を販売する森永製菓は、2010年12月27日、「徳用チョコボール」を販売する名糖産業に対し、商標権を侵害されたとして、販売の差止め及び6000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起しました。今回は、このニュースを取り...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

月刊ネット販売　２０１１年７月号 [　http://www.nethanbai.jp/muryo2011_07hyosi.htm] ポイントを押さえてトラブル防止『ネット販売の法律基礎講座』 　「ポイントプログラムの利用上の注意点」 　が掲載されています。 顧客の囲い込みなどのため、ポイントを発行するネット販売事業者が増えています。また、発行したポイントの内容を事後的に変更したために、消費...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

『企業実務』［http://www.njg.co.jp/kigyo_j.html］ 　日本実業出版社から発行されている『企業実務』No.699（２０１１年１０月２５日発行）に「ビジネス利用が増えているＦａｃｅｂｏｏｋの効用と落とし穴」というタイトルで、取材記事が掲載されています。 　近時、広く普及しているソーシャルメディアですが、なかでもビジネス利用が多いと言われているのが　Ｆａｃｅｂｏｏｋで...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

ドリームゲート　Ｖｏｌ．６８ 『DREAM GATE ファーストナビ』  　　　　　　　　　　http://knowhow.dreamgate.gr.jp/legal/id=2159 「恋人行動追跡アプリ」と銘打って販売されたスマートフォン用アプリケーション“カレログ”をめぐって、ツイッター上で批判が高まり、物議をかもしました。今回は、このニュースを取り上げて、いわゆる「位置情報」に関する法...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

【コラム】　役員退職金支給の際の税務上の留意点 （ⅰ）適正額の算定 ア　適正額の損金算入 　退職した役員に対して役員退職金として支給した金額のうち，不相当に高額な部分の金額は，法人税の計算上，損金算入できません（法人税法34条1項，法人税法施行令70条1項2号）。しかし，具体的に「不相当に高額な部分の金額」については，次の3つの事情等を総合勘案して判断されることになると定める...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　約１５年前から、インターネット関係のビジネスの法務問題についてアドバイスをしており、また、インターネット通販に関する法律問題の研究をしてきています。 　最近２年くらい、興味をもって研究しているのは、ソーシャルメディアにおけるレピュテーションリスクとソーシャルメディアマーケティングの研究と関係する、ライフログの問題です。これは、インターネット通販におけるマーケティングに極めて重要なものです。私の...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

　 みずほ総合研究所主催の「みずほセミナー」でセミナーの講師を務めました。   開催日時：平成２４年３月１日（木）　１３：００～１７：００　 会　場　：みずほ総合研究所本社セミナールーム   【テーマ】 「従業員によるソーシャルメディアの不適切利用への実務対応」   【セミナー概要】 ■企業のレピュテーションとネット不祥事のリスクマネジメント ■増加する「従業員によるネット不...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

一般社団法人企業研究会主催の「公開セミナー」でセミナーの講師を務めます。 従業員のメディアリテラシーに関するセミナー・講演はまだ少ないと思いますが、このテーマは今後極めて重要になるものであると思います。そこで、メディアリテラシーに重点をおいて今回はお話をすることにしています。 また、ソーシャルメディアリクルーティングに関しては、まだ、用語としても使用され始めたばかりですが、企業の人事部として、...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

本日も早起きして、同書を７７頁から１４５頁まで読み進みました。 本書のもとになっているのは、判決文であり、そのために、わかりやすいものとなっています。 ただし、著者がコメントとして記述している文章が明らかに判決文の引用である場合があり、その場合には、引用であることを明示すべきでしょう。 また、著者が私見として示している見解については、他の学説や実定法上の手がかり等の理由づけも、補充されたほう...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

所得税法の読書と並行して、消費税法の勉強もしていました。 昨日までに、下記書籍を６０頁読みました。   『図解　消費税法「超」入門　〔平成２４年度改正〕』 [単行本] 加藤 友彦 (著), 税理士法人山田&パートナーズ 単行本: 157ページ 出版社: 税務経理協会 (2012/6/29)   該当個所は以下のとおりです。 「国内取引の消費税の課税対象」 「納税義務者」 「納...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

生活用動産の譲渡   所得税法は、資産の譲渡による所得についは原則として課税対象とするが、例外的に「生活に通常必要な動産」（所得税法施行令２５条）の譲渡益には課税せず（所得税法９条１項９号）、譲渡損もなかったものとして取り扱う（所得税法９条２項１号）が、「生活に通常必要でない資産」（所得税法６２条１項、所得税法施行令１７８条）の譲渡益には課税される（所得税法３３条１項）ものの、譲渡損の考慮は相...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

フランジャ７月号　「気をつけたいパート・アルバイトの休日や割増賃金の算定方法！？」 フランジャ２０１２年７月号 [[ http://www.franja.co.jp/backnumber/5266 ]] 　弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」 　「気をつけたいパート・アルバイトの休日や割増賃金の算定方法！？」 　が掲載されています。 　飲食業などのフランチャ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

ちょう用印紙（手数料） ・訴額を合算できる場合 最判平成１７・３・２９  同一の敷地にあって一つのリゾートホテルを構成している同一人所有の複数の建物について，固定資産課税台帳に登録された同一年度の価格につき需給事情による減点補正がされていないのは違法であるとしてされた審査の申出を棄却する固定資産評価審査委員会の決定のうち，所有者が各建物の適正な時価と主張する価格を超える部分の取消しを求める各...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今後の著作権法改正の課題   １、間接侵害   平成２３年１月の２つの最高裁判決   まねきTV事件   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  最判平成21年01月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標の先使用権・中用権   商標法  （先使用による商標の使用をする権利） 第三十二条 　他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた結果、その商標登録出願の際（第九条の四の規定により、又は第十七条の二第一項若しくは第五十五条の二第三項（第...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

複製権（著作権法２１条）と譲渡権（２６条の２。映画の著作物を除く。）   　　　　著作権に含まれる権利の種類 （複製権） 第二十一条 　著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。   （定義） 第二条１項 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 十五 　複製　　　印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することをいい...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標権の無効事由と無効主張することができる除斥期間   商標法の条文は以下のとおりである。     第四十七条 　商標登録が第三条、第四条第一項第八号若しくは第十一号から第十四号まで若しくは第八条第一項、第二項若しくは第五項の規定に違反してされたとき、商標登録が第四条第一項第十号若しくは第十七号の規定に違反してされたとき（不正競争の目的で商標登録を受けた場合を除く。）、商標登録が第四条第...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）