(閲覧数の多い順 9ページ目)企業法務全般の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 - 専門家プロファイル

企業法務全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (9ページ目)

企業法務全般 に関する コラム 一覧

表示順序:
新着順
閲覧数の多い順

916件中 401~450 件目 RSSRSS

ライフログ  ライフログの取扱い

ライフログの取扱いの問題 ライフログの意義は多様ですが、筆者として、既に、以下のように、ライフログの定義を一応提示しています。 ①自然人(個人)の ②ネット内外(オフライン・オンラインを問わない)の行動(活動)について ③デジタルデバイス(スマートフォン・PC等)を通じて収集・蓄積(デジタル化されている情報となる)される ④特定の個人に関する個人情報(個人識別情報)であるか、特定の個人に...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2012/08/05 22:00

ビジネス法務2102年9月号

ビジネス法務2012年9月号 『ビジネス法務』[http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/] 中央経済社から発行されている『ビジネス法務』2012年9月号の「特集 民法改正の学び方 サービス①役務提供契約」というタイトルで記事を掲載しています。 平成24年1月16日、「民法(債権関係)改正に関する中間的な論点整理」に対するパブリック・コメントの結果が公表されたことによっ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2012/08/03 15:54

産業経理協会 セミナー内容

財団法人産業経理協会主催の「会社役員のための法律実務研究会 短期講習会」でセミナーの講師を務めました。 開催日時:平成24年8月2日(木) 10:00~12:00 講師 金井 高志         平成24年8月3日(金) 10:00~12:00 講師 毎熊 典子 会 場 :産業経理協会ビル 2階 参加者数:71名 【テーマ】 「 ソーシャルメディアの不適切利用と企業のリスクマネジメン...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2012/08/06 18:00

知的財産に関する研修会2011をeラーニング受講しました

 講座名    知的財産に関する研修会2011  研修実施日  2011年10月13日開催  実施団体名  日弁連         1、知財ライセンス契約・共同研究開発契約: 講師 山本 貴史 氏(東京大学TLO代表取締役社長)  日本、米国、EU、韓国、中国が、知財大国である。                                                     ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/08/23 12:54

「法人税法の基礎」 (日弁連研修)をeラーニング受講しました

 講座名    「法人税法の基礎 -法人課税と7つの謎-」               研修実施日   2010年2月16日開催     実施団体名   日弁連       視聴日時 2012年8月22日 ~ :  2時間 [講師] 岡村忠生氏(京都大学教授) 『法人税法講義』(成文堂) 宮崎裕子弁護士(第一東京弁護士会)    (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/08/24 13:21

法人税法の目次

法人税法   第一編 総則   第一章 通則(第一条―第三条)   第二章 納税義務者(第四条)   第二章の二 連結納税義務者(第四条の二―第四条の五)   第二章の三 法人課税信託(第四条の六―第四条の八)   第三章 課税所得等の範囲等    第一節 課税所得等の範囲(第五条―第十条の二)    第二節 課税所得の範囲の変更等(第十条の三)   第四章 所得の帰属に関する...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/08/26 10:57

法人税法22条、法人税の各事業年度の所得の金額の計算の通則

1、法人税の各事業年度の所得の金額の計算の通則(第22条)    (1)法人の各事業年度の所得の金額の計算として、法人税法22条1項は、「内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。」と規定している。そこで、益金の額が問題となる。  (2)益金の額として、法人税法22条2項は、「内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/08/28 08:42

法人税法22条2項(収益の発生事由)

2、収益の発生事由 (1)法人税法22条2項は、収益の発生事由として、以下のものを掲げている。   資産の販売、 有償又は無償による資産の譲渡、 有償又は無償による役務の提供、 無償による資産の譲受け その他の取引  有償による資産の取得 有償による役務の受領 無償による役務の受領(例、無利息貸付)     (2)「譲渡」の概念 組織再編 合併、分割(法人税法62条以...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/08/28 08:45

法人税法の益金の額の計算

 3、  益金の額の計算             (1)受取配当等 受取配当等 法人税法23条、23条の2 みなし配当 法人税法24条 (2) 資産の評価益(第25条) 資産の評価益の益金不算入等(法人税法25条1項)。ただし、会社更生、民事再生等による評価換えは、益金の額に算入する(法人税法25条2項3項)。 (3) 受贈益 第25条の2第1項  法人が完全支配関係(法人による完...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/08/28 08:47

法人税法の損金の額の計算

4、損金の額の計算      第一目 資産の評価及び償却費(第29条―32条)      第二目 資産の評価損(第33条)      第三目 役員の給与等(第34条―36条)      第四目 寄附金(第37条)      第五目 租税公課等(第38条―41条)      第六目 圧縮記帳(第42条―51条)      第七目 引当金(第52条―53条)      第七目の二 新株...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/08/28 08:50

法人税法の有価証券等の利益の額又は損失の額の計算

5、 利益の額又は損失の額の計算 (1)短期売買商品の譲渡損益及び時価評価損益(法人税法61条) (2)有価証券の譲渡損益及び時価評価損益(第61条の2―第61条の4)   法人税法61条の2(有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入) 法人税法61条の3(売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等) (3)デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額(第61条の5) ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/08/28 08:53

法人税法の資産についての規定

6、資産   取得原価主義、実現主義(法人税法29条~33条) 評価益の計上禁止(法人税法25条)(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/08/28 08:55

法人税と(個人の)所得税の二重課税の問題

8、二重課税   個人が事業や投資を行った場合、所得税が1回課税されるに対して、法人について法人税法が課税され、株主・従業員・役員の段階でも課税される。 会社に利益がプールされ課税繰り延べの問題に対処する方法として、特定同族会社の留保金課税(法人税法67条)         法人が役員や使用人に給与を支払った場合、当該個人は給与所得控除(所得税法28条3項)により、税軽減の恩恵を受ける...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/08/28 09:01

青色申告法人についての更正の理由付記、法人税法130条2項

8、更正   青色申告法人についての更正の理由付記     法人税法130条2項が青色申告にかかる法人税について更正をする場合には更正通知書に更正の理由を附記すべきものとしているのは、法が、青色申告制度を採用し、青色申告にかかる所得の計算については、それが法定の帳簿組織による正当な記載に基づくものである以上、その帳簿の記載を無視して更正されることがないことを納税者に保障した趣旨にかんがみ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/08/28 09:08

三木義一教授の「よくわかる法人税法入門」

今日、三木義一教授の「よくわかる法人税法入門」を読み終えました。 非常にわかりやすい。 明日から、同書に掲載されている判例をチェックするつもりです。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/07 12:59

酒井克彦「裁判例からみる法人税法」(大蔵財務協会)

表記の本を、本日朝5時から読み出しました。 非常にわかりやすく、最新の判例、条文、通達、学説に触れており、良い本です。 途中で休憩した時間を除くと約7時間で80頁読みました。 この本は770頁ありますが、文字も大きく、途中で挫折しないで通読できそうです。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/08 13:05

酒井克彦「裁判例からみる法人税法」(大蔵財務協会)その3

本日も早起きして、同書を146頁から222頁まで読み進みました。 これで、本書(本文約773頁)を1/3まで読んだことになります。 一点、利息制限法の最高裁判例についての判例変更があった点につき、著者の誤解が見受けられました。本書217頁~219頁。 また、リース取引については、売買か賃貸借かの法形式にとらわれず、税の公平な負担という観点から、法人税法64条の2第3項が定められているという立...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/10 13:05

酒井克彦「裁判例からみる法人税法」(大蔵財務協会)その4

本日も早起きして、同書を223頁から337頁まで読み進みました。 これで、本書(本文約773頁)を、半分まで読んだことになります。 益金の部は終わり、損金の部(役員給与の前)まで読みました。 本書を読み進めていくうちに、同書が良い本であることを実感します。   ただし、一か所、307頁に、誤植と思われる点を発見しました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/11 11:56

酒井克彦「裁判例からみる法人税法」(大蔵財務協会)その5

今日は早起きできず、同書を337頁~351頁まで読みました。 損金の部の「役員給与」から読んでいます。 旧商法は役員賞与について利益処分として構成し、旧法人税法も「隠れた利益処分」として、謙抑的な姿勢を取っていました。 しかし、平成18年施行の会社法は、役員賞与も役員給与と同じ取扱いにして、利益処分としての法的構成を排除しているのですが、現在の法人税法は、いまだに「隠れた利益処分」的発想から...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/12 19:23

酒井克彦「裁判例からみる法人税法」(大蔵財務協会)その6

今日は早起きして、同書を351頁~430頁まで読みました。 損金の部の「役員給与」の続きから、「寄附金」の途中まで読んでいます。 「役員給与」も、「寄附金」も、旧法人税法とは、現在の法人税法・租税特別措置法は規定が違います。 旧法人税法の判例を、現行法であれば、どう処理されるかについても考えながら、読んでいます。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/13 16:11

酒井克彦「裁判例からみる法人税法」(大蔵財務協会)その8

今日は早起きして、仕事をすませ、同書を454頁~484頁、損金の部の、「交際費」を読み終わりまし/た。 また、同書の「組織再編成」、579頁~630頁まで読みました。 私は、『M&Aの法務』(中央経済社)を執筆したことがあり、関心がある分野だったからです。   合計約80頁です。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/17 11:50

鈴木豊「法人税法の解釈と計算」(大蔵財務協会)

今日は、早起きして、同書を読み始め46頁まで読みまし/た。 この本は、簡潔なキーワードでまとめており、初学者向けというより、まとめ・復習用といえるでしょう。  (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/20 11:59

鈴木豊「法人税法の解釈と計算」(大蔵財務協会)3

今日は、同書を、126頁(棚卸資産)~162頁(固定資産)まで読みまし/た。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/21 18:37

鈴木豊「法人税法の解釈と計算」(大蔵財務協会)、完

今日は、早起きして、162頁(借地権)~おしまいの210頁まで読みまし/た。 この本は、簡潔なキーワードでまとめており、初学者向けというより、まとめ・復習用といえるでしょう。 また、判例や裁決の年月日、出典が記載されておらず、まとめの部分の根拠が書いていないため、若干使いづらいです。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/22 03:46

最近、私が受講した、弁護士会の、知的財産権法の研修です。2012

最近、私が受講した、弁護士会の、知的財産権法の研修です。   日弁連  2011年10月13日 知的財産に関する研修会  5時間58分 2011年5月13日  知的財産権(著作権)     3時間49分   東京弁護士会 2011年  知的財産権法専門講座(合計12時間)  ①特許権侵害訴訟  ②特許権審決取消訴訟  ③商標関係訴訟  ④不正競業関係訴訟  ⑤著作権関係訴訟(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/22 12:08

酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)

今日も早起きして、今日から、550頁ある上記書籍の勉強を始めます。   所得税法に定められている所得区分のうち、配当所得、不動産所得、、事業所得、給与所得の個所(合計57頁)を読みました。   明日から、退職所得のところを読みます。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/23 15:02

酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、続

今日も早起きして、上記書籍の勉強をしています。   所得税法に定められている所得区分のうち、退職所得、譲渡所得、みなし譲渡所得、一時所得の個所(合計57頁)を読みました。   明日は、雑所得のところを読みます。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/24 14:29

酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、4

昨日から今日にかけて、上記書籍の勉強をしました。   所得税法の家事消費等(所得税法39条、41条)、権利確定主義(合計40頁)を読みました。  このあと。必要経費の部分を読む予定です。   参考条文 所得税法 (たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入) 第三十九条  居住者がたな卸資産(これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。)を家事のために消費した場合又は山林を伐採...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/28 06:17

酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、5

今日も、上記書籍の勉強をしました。   所得税法の必要経費と家事関連費(所得税法37条)の一部(合計11頁)を読みました。 このあと、引き続き、必要経費の部分を読む予定です。   法人税法、所得税法と毎日勉強しているので、若干疲れてきて、読書のペースが遅くなっております。   参考条文 所得税法 (必要経費) 第三十七条  その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/29 09:48

図解 消費税法「超」入門、2

今日は、消費税法の勉強をしていました。 昨日までに、下記書籍を61頁~90頁まで読みました。   『図解 消費税法「超」入門 〔平成24年度改正〕』 [単行本] 加藤 友彦 (著), 税理士法人山田&パートナーズ 単行本: 157ページ 出版社: 税務経理協会 (2012/6/29)   該当個所は、以下のとおりです。 「資産の譲渡等の時期」 「課税標準、税率」 「税額控除等...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/20 12:18

平成21年改正の著作権制度の現状と課題(日弁連研修)

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。   講座名        知的財産訴訟に関する研修会 (2009年11月)【2012年10月31日掲載終了】  研修実施日  2009年11月24日開催         実施団体名  日本弁護士連合会        認定番号           (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)     [講師] パート1...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/21 06:48

「裁判所から見た知的財産権訴訟」の日弁連研修を受講しました

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。   講座名        知的財産訴訟に関する研修会 (2009年11月)【2012年10月31日掲載終了】  研修実施日  2009年11月24日開催         実施団体名  日本弁護士連合会          [講師] パート3 清水 節 判事(東京地方裁判所民事第29部判事(部総括))   パート3 裁判所から...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/21 11:12

「特許権等工業所有権の審判制度の現状と課題」の研修を受講

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。   講座名        知的財産訴訟に関する研修会 (2009年11月)【2012年10月31日掲載終了】  研修実施日  2009年11月24日開催         実施団体名  日本弁護士連合会         [講師] パート2 高木 茂樹 氏(特許庁審判部長)   パート2 審判制度の現状と課題         ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/21 12:16

東京都労働相談情報センター ソ-シャルメディアのセミナー

東京労働相談情報センター主催の「ソーシャルメディアに関する企業のリスクと法的知識」でセミナーの講師を務めました。   開催日時:平成24年9月11日(火) 14:00~16:00 講師 金井 高志        平成24年9月18日(金) 14:00~16:00 講師 毎熊 典子 会 場 :東京しごとセンター 地下講堂 参加者数:130名 【テーマ】 「ソーシャルメディアをめぐる企業の...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2012/10/21 15:02

フランジャ 2012年5月号

フランジャ5月号 「パートやアルバイトの給与を減額しても問題ない!?」 フランジャ2012年5月号 [[ http://www.franja.co.jp/backnumber/4546 ]]  弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」  「パートやアルバイトの給与を減額しても問題ない!?」  が掲載されています。  飲食業などのフランチャイジーの店舗では、パート...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2012/10/22 21:23

「商標よくあるケース10問10答(研修)」を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名      知的財産訴訟に関する研修会2010 パート1  研修実施日  2010年10月21日開催    実施団体名  日本弁護士連合会                 [講師] 第1講 櫻林 正己(弁護士) 恩田 博宣(弁理士) 鶴 久留美(弁理士)       ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/28 13:06

特許権(知的財産権)訴訟における最近の論点(研修)を受講

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名      知的財産訴訟に関する研修会 【2012年10月31日掲載終了】  研修実施日  2010年10月21日開催    実施団体名  日本弁護士連合会          第2講 小松 陽一郎 弁護士 久世 勝之 弁護士 福田 あやこ 弁護士 辻村 和彦 弁護士 井崎 康孝 弁護士 伊原 友己 弁護士 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/29 07:11

「中小企業の中国ビジネス進出と知的財産権の保護」の研修受講

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。  講座名      知的財産訴訟に関する研修会 【2012年10月31日掲載終了】  研修実施日  2010年10月21日開催    実施団体名  日本弁護士連合会          講師 吉村 佐知子 氏(日本貿易振興機構(ジェトロ)知的財産課) 田中 雅敏 弁護士(福岡弁護士会)   第3講 中小企業の中国ビジネス進出...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/29 08:10

「中国の最新知的財産権法事情」(研修)を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名    知的財産に関する研修会2011  研修実施日  2011年10月13日開催  実施団体名  日弁連        3、中国の最新知的財産権法事情 講師 城山 康文弁護士(第一東京弁護士会),中川 裕茂弁護士(第二東京弁護士会)                                         ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/29 08:14

「ブランド保護のための商標法と不正競争防止法の基礎」

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       ブランド保護のための商標法と不正競争防止法の基礎  研修実施日  2011年05月11日開催  実施団体名  日本弁護士連合会                                                                      [講師] 中村勝彦弁護士(第一東京弁...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/11/03 00:12

商標権の基礎

商標法の基礎   商標権の2つの効力(専用権、禁止権)   商標権は出願から登録まで半年間~1年程度。   (商標登録の要件) 第三条  自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、次に掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる。 一  その商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標 二  その商品又は役務について慣用されてい...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/11/04 15:19

ブランド保護のための不正競争防止法

ブランド保護のための不正競争防止法   行為規制型   (定義) 第二条1項  この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一  他人の商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。)として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/11/04 18:19

商標権侵害の紛争、訴訟

商標権侵害訴訟   原告側 ・差止請求(商標法36条) ・侵害行為の停止・予防請求(商標法36条1項) ・侵害品・製造に供した器材の廃棄請求(商標法36条2項)   ・損害賠償請求(商標法38条)  財産的損害(逸失利益、弁護士費用、侵害品排除のための取引先への通知や広告の費用 立証のための手段等(商標法39条、特許法104条の2、特許法105条 無形損害  商標法38条1項...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/11/05 05:20

行政訴訟の被告

被告適格   行政事件訴訟法の原則                                                               (被告適格等) 第十一条  処分又は裁決をした行政庁(処分又は裁決があった後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁。以下同じ。)が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、次の各号に掲げる訴えの区分に応...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/11/06 08:36

行政訴訟の管轄裁判所

管轄について、行政事件訴訟法12条。 (管轄) 第十二条  取消訴訟は、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。 2  土地の収用、鉱業権の設定その他不動産又は特定の場所に係る処分又は裁決についての取消訴訟は、その不動産又は場所の所在地の裁判所にも、提起することができる。 3  取消訴訟は、当該処分又は裁決に関し事案の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/11/06 08:39

行政訴訟で原告が主張すべき行政処分の違法性

行政処分の違法事由 (1)個別法に則した違法事由の主張をする。 (2)法律だけではなく、政令、省令、条例規則、通達を見る。 (3)立法担当者の執筆した解説書を見る。 (4)当該行政処分が羈束行為か裁量行為なのか (5)裁量行為の場合 ①   裁量の逸脱濫用の主張立証責任は原告 ②   実体的違法事由(公平、平等、比例の原則の違反)+手続原則違反 ③   審査基準 ④   判断過程...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/11/06 08:44

行政訴訟の出訴期間

出訴期間(行政事件訴訟法14条)   (出訴期間) 第十四条  取消訴訟は、処分又は裁決があつたことを知つた日から六箇月を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 2  取消訴訟は、処分又は裁決の日から一年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 3  処分又は裁決につき審査請求をすることが...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/11/07 08:35

住民訴訟の概要

住民訴訟 ・問題となる行為の特定(地方自治法242条1項のいずれの事由に該当するか) ・期間遵守の有無(同条2項) ・4号請求の場合、請求の内容及び請求先の適否 ・適法な住民監査請求を経ていること   地方自治法   (住民監査請求) 第二百四十二条  普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/11/07 08:37

行政訴訟の客観的併合

請求の客観的併合(関連請求性。行政事件訴訟法13条、16条)     (関連請求に係る訴訟の移送) 第十三条  取消訴訟と次の各号の一に該当する請求(以下「関連請求」という。)に係る訴訟とが各別の裁判所に係属する場合において、相当と認めるときは、関連請求に係る訴訟の係属する裁判所は、申立てにより又は職権で、その訴訟を取消訴訟の係属する裁判所に移送することができる。ただし、取消訴訟又は関連請...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/11/07 08:39

行政事件訴訟法の訴訟要件を緩和する判例

行政事件訴訟法の訴訟要件を緩和する判例   処分性について ・法律の運用の実情も考慮した最判平成17・7・15(医療法の病院開設中止勧告) ・運手免許証の更新(最判平成21・2・27) 原処分主義、裁決主義(地方税法434条の2、弁護士法16条3項、61条など)   原告適格について ・具体的事実関係によっては原告適格を認め得る余地がある最判昭和62・11・24(里道廃止)(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/11/07 08:46

916件中 401~450 件目