企業法務全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (10ページ目)

平成２４年著作権法改正　　     （私的使用のための複製） 第三十条 　著作権の目的となっている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。 一 　公衆の使用に供することを目的として設置されている自動...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。  講座名       独占禁止法研修（入門編）  研修実施日　　2010年10月21日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　 禁止 ・私的独占（２条５項、排除措置命令７条１項 ・不当な取引制限（２条６項、排除措置命令７条２項　→カルテル、入札談合 ・不公正な取引方法（２条９項、差止命令等の排除措置命令２０条１項 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

下請代金支払遅延等防止法 最終改正：平成二一年六月一〇日法律第五一号   （目的） 第一条 　この法律は、下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする。   （定義） 第二条 　この法律で「製造委託」とは、事業者が業として行う販売若しくは業として...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       証拠収集の基礎と実務上の問題点  研修実施日　　2010年03月16日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　    [講師] 澤野　芳夫　判事（裁判官） 澤井　英久　弁護士（第二東京弁護士会） 宮本　圭子　弁護士（大阪弁護士会） 鈴木　成之　弁護士（第一東京弁護士会） 脇谷　英夫　弁護士（東...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

役員報酬について、会社法による規制は、会社法３６１条   法人税法は、会社法と異なる。   法人税法の「役員」の範囲 法人税法２条１５号、 みなし役員（法人税法施行令７条） ・使用人以外のみなし役員（法人税法施行令７条１号） ・同族会社のみなし役員（法人税法施行令７条２号） 　　同族会社の定義（５０％超基準、１０％超基準、５％超基準） 問題となる具体例、執行役員、補欠役員  ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おとといから今日にかけて、社会保険の法律の勉強をしました。 ・労働災害補償保険法 ・雇用保険法 ・厚生年金法 ・国民年金法 ・健康保険法（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標権の無効審判 商標法  （商標登録の無効の審判） 第四十六条 　商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が二以上のものについては、指定商品又は指定役務ごとに請求することができる。 一 　その商標登録が第三条、第四条第一項、第七条の二第一項、第八条第一項、第二項若しく...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

他人の業務に係る商標 商標法  （商標登録を受けることができない商標） 第四条 　次に掲げる商標については、前条の規定にかかわらず、商標登録を受けることができない。 八 　他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。） 十 　他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

著作権法の「引用」   （引用） 第三十二条 　公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。 ２ 　国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

映画の著作物   著作権法   （定義） 第二条 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 　著作物　思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。 二 　著作者　著作物を創作する者をいう。 三 　実演　著作物を、演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、又はその他の方法により演ずる...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

団体商標、地域団体商標   商標法の条文は以下のとおりである。   （団体商標） 第七条 　一般社団法人その他の社団（法人格を有しないもの及び会社を除く。）若しくは事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合（法人格を有しないものを除く。）又はこれらに相当する外国の法人は、その構成員に使用をさせる商標について、団体商標の商標登録を受けることができる。 ２ 　前項の場合における第三...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（定義） 第二条１項 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 十の三 　データベース　論文、数値、図形その他の情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。 十一 　二次的著作物　著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいう。...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、上記書籍のうち、金融商品取引法の公開買付け、大量保有報告書に関する部分を読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

２０１３年になり、フランチャイズ本部向けのサイトに加えて、ソフトウエアとベンチャー企業に関するサイトを開設しました。 【タイトル】 「『ソフトウエア・システム契約書サポート』フランテック法律事務所」〔〔http://www.software-law.biz/〕〕 フランテック法律事務所が運営する「ソフトウエア・システム契約書サポート」は、IT・ネットベンチャー企業の対応経験を持つ法律事務所と...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

社内研修会で講師を務めました。 開催日時：平成２５年１月　　　 会　場　：企業内セミナールーム 対象者：課長クラスおよびグループ会社総務部長クラスのリスクマネジメント・危機管理担当者   【テーマ】 「従業員によるソーシャルメディアの不適切利用への実務対応」 【セミナー概要】 　■ソーシャルメディア(SNS)利用に伴う企業のリスク 　■ネット不祥事を防止する取り組みの意義や重要性...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

フランチャイズチェーン協会　セミナー フランチャイズチェーン協会主催の「フランチャイズ経営士講座」の講師を務めました。  開催日時：平成２５年１月２１日（月）　１３：００～１８：００ 　　　　　　　平成２５年１月２２日（火）　　９：３０～１２：００ 会場　　：新宿ニューシティホテル 【テーマ】 「リスクマネジメント」 「会社法・金融商品取引法」 【セミナー概要】 　フランチャイズ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

本書を全部通読しました。 非常に詳しく所得税法の考え方が説き起こされており、理解しやすいです。本日は、「金融所得課税一体化論」の部分を読みました。 金融所得について、利子、配当、譲渡、事業、雑の各所得を統一化すべきとの論です。     所得税法に定められている所得区分のうち、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、譲渡所得、みなし譲渡所得、一時所得、利子所得、配当所得、雑所得...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

知的財産権のライセンス契約などを中心に論述された書籍です。 もっとも、同書出版後、特許権等の通常実施権は対抗要件なくして、第三者に当然対抗できるなどの重要な法改正がされました。 そのため、同書をそのままの形では実務的に活用できません。 また、最先端の論点について、結論だけ書いてあって、理由づけのない記述も見受けられました。 また独禁法のガイドラインとの関係について、ガイドラインがそのままの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

鈴木豊「法人税法の解釈と計算」（大蔵財務協会）   この本は、簡潔なキーワードでまとめており、初学者向けというより、まとめ・復習用といえるでしょう。 また、裁判所の判例や国税不服審判所の裁決の年月日、出典が記載されておらず、まとめの部分の根拠が書いていないため、若干使いづらいです。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日から、上記書籍を読み始めました。 副題に「判例・採決令からみた法解釈の実際」とあるとおり、判例に依拠しています。 ただし、おおむね判例の判決文の抜粋のような印象を受けます。 2003年（平成17年）刊行のため、最新の判例が掲載されていないものの、所得税法と消費税法の判例理論をコンパクトにまとめており、判例理論の概要を知るためには便利です。    （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『知財管理』［http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji1301.html］  日本知的財産協会の発行する『知財管理』２０１３年１月号（ＶＯＬ６３．Ｎｏ１）に「今更聞けないシリーズ：知的財産部員のための民法ガイド（その１）」というタイトルで記事を掲載しております。 「知財管理」誌は専門性の高い論文や企業における最新の知的財産活...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

今日は、上記論文を読みました。   コンピューター・ソフトウェア・システム開発契約について、裁判例に触れつつ、契約書の条項の書き方について、検討したという趣の論文です。   裁判例の分析が上記論文の主眼ではないため、やや期待外れでした。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

会社のパソコンで他人の著作物（例えば、壁紙）を利用できるか     パソコンが会社員の私物の場合 個人的に家庭内などで他人の著作物を利用できる（著作権法３０条１項）。   パソコンが会社の所有物である場合 パソコンが他の会社員と共同で使用している場合、あるいは会社が会社員に対して私物の著作物のソフトウェアや素材などの持ち込み・ダウンロードを就業規則などで禁止している場合には、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ￥3,990 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法を読み始め、不正競争防止法の立法目的（不正競争防止法１条）、周知営業等表示（不正競争防止法２条１項１号）を読みました。 第二条 １項　この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一 　他人...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

公益社団法人日本マーケティング協会主催の「ＪＭＡポケット講座」でセミナーの講師を務めました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 開催日時：平成２５年４月１９日（金）　１４：００～１７：００ 会　場　：社団法人日本マーケティング協会　アカデミーホール   【テーマ】 「ソーシャルメディア活用の法的問題点」 【講演内容】 １）     従...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）