独立開業全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (25ページ目)

しかし、売上予測は、「奇」を扱うことではありません。 「常識」的感覚が絶対的に不可欠なのです。 仮に、「見えない店が売れている」ということがあっても、「店は見えなければ繁盛する」、あるいは「店は見えなくとも繁盛する」という「奇」に走ってはいけません。 それはその店で、たまたま、そうした関係が起きているだけに過ぎないのであって、これが「常識」的感覚に反していることは明確です。 ...（続きを読む）

林原 安徳

（経営コンサルタント）

先日、車関連の店舗を全国展開している若い起業家社長とお会いしました。 その若社長によると、「どうも店舗の見え易さ、入り易さは店の売上げに関係ないようです」というのです。 ほとんど見えないような視界性の悪い店舗でも繁盛している店が多いとのこと。 加えて、売上げ上位店舗の多くが、店前道路に中央分離帯があり、反対側車線からのイン（進入）はほとんどできません。 でも売れているそ...（続きを読む）

林原 安徳

（経営コンサルタント）

もっとひどい例があります。 ある居酒屋のチェーン企業です。 オープンして３ヶ月たった店が、まったく思った通りに売上げがとれませんでした。 このままだと不振店になってしまいます。 そこで、意を決して、その企業はオーナーを説得、全く別の業態に挑戦させました。 追加した内装コストは1000万円。 で、どうなったのでしょうか。 最初の1〜2ヶ月は順調に売り上げ...（続きを読む）

林原 安徳

（経営コンサルタント）

人々から全く見えないのに繁盛している店があります。 たとえ、人々の動線からまったく離れていようと、TG（交通発生源）から見えなかろうと、お構いなしに売れてしまう店。 究極の悪立地で商売繁盛。 渋谷や新宿などといった大きな街に、こういう店があります。 ただし、こうしたやり方はどこでも通用するというものではありません。 渋谷や新宿には、ちょっとした“口コミ”や冒険心があれば、...（続きを読む）

林原 安徳

（経営コンサルタント）

　（6） 「偽装請負」の適正化（？） これはあまり一般的な例とは言えず適用シーンは限られてくると思いますが、理論上「会社分割」の枠組みを使って「偽装請負」の適正化（と言ってよいか疑問ですが…）を図ることも可能と考えられます。 例えば今回のA社事例のような店舗系の事業において、店舗責任者を形式上請負契約のもと「請負労働者」と「仮想自営業者」化したうえ使用者責任を回避している会社が...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

先日、マンション建設会社大手の某社長に中華をご馳走になった。 中華街での本格中華！ 素晴らしいお食事だった。 ところで、その時にとても良いお話を聞いた。 『崩せない山は無い』お話。 Ａという村からＢという村に行くのには山が立ちはだかっていた。 いつもみんな遠回りをしていて不便に感じていた。 ある日村の若者の1人が『あの山を崩そう』と言った。 誰もが『無理...（続きを読む）

尾崎 友俐

（経営コンサルタント）

起業前・起業時、そしていつでも好奇心旺盛な気持ちこそが、事業を発展・向上させるのと思います。 ○○さんの講演を聴いてもきっと何も得る物はない。 ○○の本を読んでもきっと得る物はない。 という人が時々いますが、そのセリフにビックリします。 私はそんな風に思ったこと一度もない。 色々な事例を知りたいから聴いてみたい。（続きを読む）

尾崎 友俐

（経営コンサルタント）

実際今回のケースでは当初の事業譲渡が実現していたとしても、営業権の計上は見込まれず条件的に相当安価な譲渡を強いられたものと予想されます。　また譲渡先が見つからず漫然と営業を継続することで言わば「損失の垂れ流し」状態が続くことになり、再編ツールを変更、小規模の利を最大限に活かしたスピーディーな組織再編により、そうしたロスが相当額軽減されたメリットも小さくはありません。 また、組織の分割によ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

通行量調査が浸透している背景として、さらにもう一つ「キャッチ率法」という売上予想が挙げられます。 以下の式による予想手法です。 売り上げ　＝　店前通行量　×　来店率（キャッチ率）×　客単価 一見、説得力があるものの、実は一番重要な来店率（キャッチ率）を決める根拠がありません。 先の例でいえば、通勤途中の人ばかり往来する道と、買い物客ばかり往来する道では、キャッチ率が同じ...（続きを読む）

林原 安徳

（経営コンサルタント）

セミナーの後に、『質問タイム』が有る時って多いと思います。 ですが、誰も手を上げない、、、というセミナー多いですよね。 私の起業時は、セミナーに参加するときには必ず質問をしていました。 しかも、最初にです。 セミナーの御代はピンキリですが、幾らであったとしても、バッチリ身につけたいし、講師に覚えていて欲しいからです。 名刺交換をし、あとからメールを送ったとしても、著...（続きを読む）

尾崎 友俐

（経営コンサルタント）

世の中は自分の知らない事だらけだと思うし、効率を考えると、成功者の事例を聴かせて貰えて手っ取り早く学べる『セミナー』というものが私は結構好きでした。 でした。と過去形なのは、今の時点では自分のやっている分野のセミナーはほとんど網羅してしまっているので、また新しい興味分野が広がった時は、またきっと復活します。（笑） セミナーの聴き方ですが、私は講師と1対１となるように心がける。 ...（続きを読む）

尾崎 友俐

（経営コンサルタント）

前回の株式設計で会社分割によりA社が取得した株式は通常の株式である 普通株式 に対し 　 種類株式 と呼ばれ、昨年施行の会社法はこのあたりのオプション付株式の発行を定款自治のもと柔軟に認めることになりました。　つまり会社の実情に応じ一定範囲で 　 株式のカスタマイズ ができるのです。　 前回コラムのようにいくつかのオプションを会社の事情に応じ使い...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

次にB社の経営の主体性を確保するためA社の強すぎる支配力を調整しなければなりません。　そこで、経営権をB社に集中させるためにA社に割当てられる株式を 　 議決権制限株式 とします。　今回のA社の会社分割についてはその本来の趣旨である事業再生の実効性をより高いものとするために、思い切ってA社に 全く議決権を与えない、つまり経営支配の影響を全く与えない 　 完全無議決...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

（4） 会社 [A社] 対 会社 [B社] の権利義務調整 [株式の割当て／株式設計等] ここで思い出してみましょう。 今回の会社分割で分割前のA社とX店の関係、分割後のA社と（X店→）B社との関係が劇的に変わることをお話しました。　つまり会社分割後はA社はB社を「株主」として支配することになります。 会社法では株主には 　 [1] 配当　 [2] 残余財産の分...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

来週末沖縄でセミナーの講師を務めさせて頂きますが、今日はその資料を作りました。 われながら良い資料が出来ちゃったなー。（笑） シリーズ化指定校と思う。 今回のテーマは『お金が増える、素敵な方法』です。（続きを読む）

尾崎 友俐

（経営コンサルタント）

（3） 会社 対 第三者 の利害調整　[ 債権者保護手続き ] （2）の分割計画書に基き、第三者（債権者）との権利・義務調整に入ります。 実際、会社分割実務上この債権者保護手続に多くの手間・時間・コストがかかってくるのですが、A社の場合、美容系の店舗という業態から取引先はほとんどが一般個人顧客であり、仕入れもすべて現金取引で売掛（債権）・買掛（債務）ともに発生せず、営業取引上具体的...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

（前コラムより続き） （1） 株主の理解取得 [ 株主総会の承認 ] まず会社分割手続きの第一関門の（1）についてですが、会社分割を進めるにあたっては株主総会の 　 特別決議　 と言って、通常の決議（過半数）よりもより多く（''2/3以上''）の株主の承認が必要となります。　しかし当事例のA社はオーナー会社であり、株主はオーナー（代表取締役）の1人だけ、...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

先日、ある政治家のパーティーで偶然再会した、ある女性社長。 経営者同友会の代表にも就任された方です。 ある方が私とその方が初対面と思い、お連れくださいましたが、私の姿をみるやいなや、 『尾崎さん！』と、駆け寄ってくださった。 なんだかとっても嬉しかった。 偉い方なのに、微塵にもそんな事を感じさせず、私のような未熟な経営者にも敬意を表してくださる。。 私も自...（続きを読む）

尾崎 友俐

（経営コンサルタント）

A社の場合、少なくとも分割前にX店にいた従業員は本人の同意を得ることなく新会社に強制的に移籍させることができます。　（この場合のX店従業員側に拒否権はありません。なお、ここでは異議申立権が認められる従業員については触れません。） このように従業員の移籍についても事業譲渡ケースで求められる「同意」の必要性が排除されており、事業譲渡との対比において会社分割の組織再編スキームとしての機動性の高...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

信用度などというのは、信用度をつけるために努力するのではなく、日々の姿勢そのものが信用に変わっていくものなのであえての努力は本来は必要はないと思う。 ただ、その『日々の努力』というものを教えてあげないとわからない人もいる。 大人になってからこれを学ぶと言うのはなかなか大変です。 今まで意識してこないで生きられてしまったわけですからその必要性を理解してもらうためにこちらが色々と教えてもこ...（続きを読む）

尾崎 友俐

（経営コンサルタント）

取引の安全確保 を趣旨とする商法の考え方から、会社法は分割によって債権者が損害を被ることのないよう所定の手続き（債権者保護）を経ることを求めています。　会社分割においてはこのあたりが実務の焦点となってきますが、実務上の負担は明らかに同意を必要とする事業譲渡の方が大きく、「相違点−２消費税等課税問題」同様、手続き上の負担面においても会社分割に優位性ありということになります。 （次回へ続く）...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

債権者の「同意」が必要ないということであれば債権者を無視し無条件に分割ができるのかといえばそうではありません。　 　 同意 はいらないが ''債権者保護のための手続き'' を経なければならない 点に留意が必要であり、実務上はこのあたりが焦点なってきます。（なお、株主との関係においては株主総会での特別決議による「承認」を得る必要があります） その手続き方法が ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

【相違点−３ 〜債権者の「同意」の要否〜】 事業譲渡はＸ店という「資産」が会社の外部に出て帰ってこないわけですから、結果Ａ社の資産状況が悪化する可能性があり、例えばＡ社に出資している債権者の立場から見ると、資産内容の悪化により「損害」を被るおそれがあり、そうした債権者の利益に配慮する必要性から事業譲渡の成立に利害関係者の「同意」を要求しています。　 では会社分割はどうか？　会社...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

いったん外出してまた戻ってくる・・・ 　 「いってらっしゃい」＆「おかえりなさい」の会社分割 と表現すると事業譲渡との違いをイメージしやすくなるのではないかと思います。 （次回へ続く） ◆◇ 「ハイブリッド型」 社会保険労務士が企業利益をクリエイト ◇◆ Y'Sパートナーズ社会保険労務士事務所 ／ http://www.y...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

Ｍ＆Ａスキームとしての会社分割の趣旨・意義・効果・リスクについて中長期的なビジョンからＡ社オーナーのコンセンサスを得たうえ 　会社分割　×　新設ベンチャー会社（店舗）への経営支援 という枠組み（ビジネスモデル）を構成し 　消極的リストラ　→　積極的リストラ へと損益とリスクのベクトルを転換する事業再編支援にのり出します。 （次回へ続く） ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）