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【なぜ、グル―ポンの売上は半分に?】

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企業会計

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

アメリカでIPOを申請していたグル―ポンの2010年の売上が、644百万ドルから312百万ドルと、半分以下に訂正されました。


2010年の売上が312百万ドルに半減しても、2009年と比べて21倍という急成長です。
(創業は、なんと2008年)

しかし、グル―ポンは、
・株式相場の低迷や、
・グル―ポンの直近の売上からは成長に陰りが見える、
といった理由から、上場延期のようです。


ところで、グル―ポンの売上が半減になったのは、会計処理に問題があったためです。



米国会計基準や国際会計基準などでは、どれだけその取引にリスクや責任を負っているのか、がポイントになります。

あまりリスクを負っていない代理人のような取引の場合、売上を純額、つまり、売上▲売上原価=売上総利益を売上として計上します。

いわば売上総利益が、販売手数料ということです。


例えば、商社は、商品を仕入れて販売していますが、利益(口銭)が予め保証されていることがあります。

このような場合、商社は商品を取り次いでいますが、最初から利益は確定されており、この取引自体にはリスクは負っていない、単なる代理人、エージェントにすぎません。

そのため、商社の米国基準や国際会計基準の売上は、日本基準で言うところの売上総利益が売上として計上されています。


グル―ポンの場合、売上の会計処理は、グル―ポンの売上が100あると、半分の50をお店に返す契約のようで、グル―ポンが何のリスクや責任を負っていないと判定されたということですね。

そのためグル―ポンは、グル―ポンの取り分の50だけを手数料として売上計上することになり、売上が半減しました。

たとえ利益は変わらなくても、売上が半減するのは、いろいろな経営指標を含め、インパクトはありますよね。


ところで、今まで日本では、売上の計上方法について、あまり問題にされてきませんでした。

しかし、平成21年に「収益認識に関する論点の整理」という会計基準の一種が出ており、上場企業を中心に、問題意識が高まっています。


実務的には、売上を総額で計上するかのか、純額で計上するか、つまり、どれだけリスクを負っているのか、というのは個々の契約書や取引実態にもよるため、判断が難しいところです。


この売上の総額・純額の問題は、会計処理の問題というだけではなく、ご自分のビジネスがどれだけ主体的にリスクを負っているのか、実は単なる代理人ではないか、というのは、ビジネスモデル自体を考える上でも大切なことではないでしょうか。

もちろん、代理人だからダメなビジネスモデルということではないですよ。
その方がリスクを負っていなくていいのかもしれません。


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