不動産投資・物件管理 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (27ページ目)

　　　　　　　　　　　　･･･EMPメルマガ　2009年9月25日号より･･･ 連休中に日経新聞に連載された『地価底冷え』という特集を お読みになった方も多いと思います。 『地価底冷え』という、それこそ“底冷え”するような題名からは、 不動産価格が軒並み下がっている印象を受けますが、 記事にもある通り実態はすでに底打ちや上昇に転じたエリア、分野もあります。 ...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引主任者）

昨日は鳩山内閣が発足ということで、まことにおめでたい限りです。 第4回目の本日は、民主党のﾏﾆﾌｪｽﾄより社会福祉政策を見ていきます。 しかし、ここでは字数制限もありますので、その中でも問題になりそうなのものを二つ抜粋します。 ○中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の「子ども手当」を創設する（平成22年度は半額）。 ○被用者保険と国民健康保険...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

・・・・・・・EMPメルマガ2009年9月11日号より・・・・・・・・・・ 本日発売になった 『政権交代で変わる！日本経済の新常識』 と題したAERA臨時増刊号。 市ヶ谷駅前の書店では、 100冊近くがビジネス雑誌の棚に 所狭しと並べてありました。 総選挙が終わって約10日。 民主党政権に代わって、 自分たちの働いている業界が...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引主任者）

昨年からの流れで続いている、いわゆる「100年に一度の大不況」のなかで、もっとも、スムーズに移行してほしいのが景気対策になります。 現在の世界情勢で、比較的被害が少ないのは日本だけという状況の中、かじ取りを誤れば日本発の不況で大変なことになりかねません。 早速、民主党は、先ほど成立した補正予算14兆円の一部執行停止を表明しました。 その中には、効果が出始めたエコカー減税やエ...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・EMPメルマガ2009年8月28日号より・・・ 先日、月島にある 築3年の一棟マンションの引渡しを行いました。 購入されたのは 地方で会社を経営されている方。 非常にお忙しい方ですが、 私が情報をお送りした2-3日後には現地をご覧になり、 その場で購入を決断していただきました。 任...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引主任者）

　　　　　　　　　　　　　　　・・・EMPメルマガ　2009年8月1日号より・・・ 先日、東日本レインズが 2009年4-6月期の 首都圏不動産流通市場動向調査の 結果を発表しました。 それによると、 中古マンション、中古戸建て、新築戸建て成約件数は 2期連続で前年同時期を上回り、 成約件数で見る限り 不動産の流通量が持ち直しています。 ...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引主任者）

　　　　　　　　　　　　　・・・EMPメルマガ　2009年7月10日号より・・・ 「2月までだったら（あったのですが）・・・」 先日訪問した、 六本木ヒルズに事務所を構える不動産ファンド会社の ディスポジション（出口）マネージャーの言葉です。 物件の紹介をお願いするために、 取引の無かった不動産ファンド会社にも訪問しています。 ...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引主任者）

　　　　　　　　　　　　　・・・EMPメルマガ　2009年6月26日号より・・・ 友人や知人とお会いすると 「不動産って最近どうなの？」 という質問を受けることがよくあります。 もちろんご質問される方は不動産関係の方ではないので、 気楽にお聴きになっていると思うのですが、 実はこの質問は我々にとっては非常に答え難いものなのです。 なぜ...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引主任者）

　　　　　　　　　　　　　・・・EMPメルマガ　2009年5月29日号より・・・ すでにいくつかのメディアでも報道されている通り、 新築分譲マンション市場に回復の兆しが出てきました。 2月のメルマガでも「モデルルームに来訪者が増えだしている」 という情報をお知らせいたしましたが、 首都圏全体の契約率は 前年同月比で昨年の12月以降5ヶ月連続して上昇していま...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引主任者）

そして、今後の世界情勢を一変させるほどの発言になる、第3の「現在カリフォルニア州を筆頭に赤字の州が多く、「連邦政府」としての救済は一切しない。」との発言ですが、これはアメリカ合衆国の解体を意味します。 現在のアメリカは連邦政府を中心に、それぞれの州がある程度独立している、いわゆる地方分権制をとっています。 法律や軍隊に関して独自のものがあるのは有名な話ですが、もちろん財政に関しても独...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

まずは、第1のポイントである、「もう資金は尽きてます」発言について、ずばり近いうちに米国債のデフォルトもあり得るということです。 米国債のデフォルトはそのまま、ドルの崩壊と同義なので、いわずもがな世界経済は混乱するでしょう。 以前から以下のようなことは言われておりました。 昨秋のリーマン・ブラザーズ破綻から昨年末にかけて、リスクに対して過敏になった投資家たちは、社債や...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

本日(2009.5.15）の気になるニュースを。 『オバマ大統領が 　米国債について、将来 　中国や他国が買い入れをやめる可能性があり、 　その場合金利を引き上げざるを得ない 　との認識を示した』 と今朝のロイターが報じました。 なぜこのタイミングでオバマ大統領が 金利上昇に言及したのかは非常に疑問ですが、 米国債にかかわらず、 ...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引主任者）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・EMPメルマガ2009年5月8日号・・・ オトーさんにはまったく縁のない話ですが、 アメリカの洋品店「フォーエバー21」の日本進出１号店（原宿）が 話題になっています。 人気のアーティストも多数愛用しているということで、若い女性には大人気。 ゴールデンウィークを利用して 遠く関西・中国地方から買いに来る女...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引主任者）

いよいよ結論が出るようです。 「米ＧＭ」破産法“適用申請”秒読み 2009年04月20日10時00分 / 提供：ゲンダイネット クルマが売れず、部品メーカー撤退 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のフラッグが降ろされる日が近づいている。 崖っぷちに追い詰められたＧＭに、いよいよ破産法１１条の適用申請が現実のものとなってきた。ＧＭは、６月１日までに巨額負債の処...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

で、この財政出動によって、年内に消化できればＧＤＰを「最低」でも３％押し上げることができるといわれています。 個人消費に政府が直接干渉することはできませんから、今回の財政出動の要点であるエコカー支出や地デジ支出は個人消費をある程度刺激する効果もあると思いますので、輸出頼みといわれていた構造の変化にはある程度の期待は持てます。 的を射た政策と考えてよいかと思います。 しかし、...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

やはり不動産市場の活況は景気浮揚への効果が期待できます。 政府、不動産投信支援へ　ゆうちょ資金、年４０００億円 2009年4月7日 朝刊 　政府は、景気悪化で苦境に陥っている上場不動産投資信託（Ｊリート）を支援するため、ゆうちょ銀行と日本政策投資銀行を活用し、Ｊリートの投資法人に対し物件の取得に必要な資金を融資する方針を固めた。資金規模は一年間で四千億円程度となる見込みだ。 ...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

　　　　　　　　　　　　　　・・・EMPメルマガ2009年4月3日号より・・・ 靖国神社の桜も満開に近づき、 新年度も始まって 例年であればウキウキする気分にあるはずが、 なんとなくすっきりしないのは 北朝鮮のミサイル発射が間近に迫っているからでしょうか・・・。（2009年4月2日執筆） 田原総一朗と外交官休職中の...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引主任者）

「高齢者円滑入居賃貸住宅」と「高齢者専用賃貸住宅」の中間というわけではないのですが、個人のかたでもクリアできそうな制度としては、「高齢者向け優良賃貸住宅」というものがあります。 要件としては 高齢者が安全に安心して居住できるように、「バリアフリー化」され、「緊急時対応サービス」の利用が可能な賃貸住宅です。また、高齢者の生活を支援するために、任意の付加的サービスを提供したり、社会福祉施設等を...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

高齢者向けには物件の設備や要件によっていくつかの種類があります。 そのなかでも、最も敷居が低いのが「高齢者円滑入居賃貸住宅」です。 「高齢者円滑入居賃貸住宅」の要件としては 高齢者の入居を拒まない賃貸住宅 なんと、これだけです。バリアフリーなどの要件は特に必要ありません。 あとは以下の点を登録機関に登録すれば「高齢者円滑入居賃貸住宅」として閲覧されるようになります。 ...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

一般的にはETF（Exchange-Traded Fund）と言われますが、少し前に日本証券業協会や経団連の要望で政府による買い上げ要請が出ていました。 日銀　銀行保有株買い取り１億円　制度の実効性に疑問も2009/3/13 　日銀は１２日、株価下落による金融機関のリスク軽減のために再開した銀行保有株買い取りについて、１０日時点の購入実績が１億１２０５万円だったと発表した。前回...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

先般行われたG20会合ですが、日本では大して報道が行われないまま終了しました。 経済回復へ追加措置＝「財政重要」も数値目標見送り−G20共同声明 3月15日10時15分配信 時事通信 　【ホーシャム（英国南部）14日時事】日米欧に中国、インドなどを加えた主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は14日午後（日本時間 15日未明）、「世界の成長を回復させるさ...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

無利子国債・政府紙幣の検討表明＝首相「いいことだ」 　麻生太郎首相は１１日夜、自民党の議員連盟が提言した政府紙幣や相続税免除特典付き無利子国債の発行による景気対策について「１００年に１度（の経済危機）ということでいろいろなアイデアが出てくる。いいことだと思う」と述べ、検討対象とする意向を明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。 　政府紙幣は日銀の意向に左右されず政府が発行できる...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

昨日ブルムバーグニュースを見ておりますと、アメリカの中古住宅販売がアナリストや市場の予想を裏に上昇したというニュースが伝わりました。かなり意外な感じを持って伝えられていました。 アメリカの不動産価格は下落しており、差し押さえ物件はこれからも上昇すると思われますがダイナミズムも生まれてきております。 中古住宅販売は毎月25日に発表される指標で景気変動に対する先行性が比較的高いと言...（続きを読む）

向井 啓和

（不動産業）

不動産投資をされてその後は管理会社に物件管理を依頼されるケースが多いと思いますが、管理会社は「使う」のであって、「任せっきりにする」のではないという事が重要と以前書きましたが、続きです。 既存の管理会社がリフォームの為に取った見積もり書が通常よりも倍近い金額であったという事でチェックの為にセカンドオピニオンを取りました。他の内装業者が内容をカタログと見比べて調べるとユニットバスをバ...（続きを読む）

向井 啓和

（不動産業）

１月１０日に一般財団法人日本不動産コミュニティー(Ｊ-ＲＥＣ)設立総会がありました。 　 一般財団法人日本不動産コミュニティーの事業 １.「人と不動産の健全で良好な関係を実現する」という理念に即して行われる各種学習活動に関する研究と情報の提供、及び監修、認定。 　 ２. 不動産の取引、管理。賃貸経営に関する研究会、講習会の開催。 ３. 機関紙等の発行。 ...（続きを読む）

大川 克彦

（不動産コンサルタント）