財政支出15兆円・後編 - 不動産投資・物件管理全般 - 専門家プロファイル

尾野 信輔
株式会社えん 
不動産投資アドバイザー

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対象:不動産投資・物件管理

中村 嘉宏
中村 嘉宏
(宅地建物取引主任者)

閲覧数順 2017年05月26日更新

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財政支出15兆円・後編

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景気動向 国内
信じられないことに新聞やテレビでは以下のような論調なのですが

国と地方の借金総額は800兆円に、先進国で最悪
12月20日11時58分配信 読売新聞

 2009年度末に、国と地方が抱える借金の総額が800兆円の大台を突破することが確実になった。

 財務省が20日発表した09年度の国債発行計画によると、過去に発行した国債の借り換えを含む国債発行総額が132兆2854億円で、08年度当初予算と比べて5兆9954億円増えた。


国債の仕組みをわかりやすくした例として

年収420万円のサラリーマンが4500万の住宅ローンでマンションを買ったものの、生活費が足りず年間 360万の借金をして暮らしている窮状とも言われるが、この例えは「日本国政府」に対する例えであって、「日本国」に対するものではないことに注意する必要がある。


とのことで

日本国民が1人あたり455万円借金している


ではなく

政府が日本国民から1人あたり455万円借金している


ということなのです。
しかし、国民、政府合わせての資産を見ると

現金や預貯金だけでおよそ38兆円。
有価証券は120兆円弱。
貸付金286兆円、出資金47兆円などなど。
日本政府が保有している固定資産も200兆。
日本が所有する資産の総額約691兆円。
個人が所有する金融資産の平均は約575万円。


とのことで、決して破綻寸前とは言い難いわけです。

ですので、今回の財政出動は少し強引な方法かもしれませんが、国内の需要を喚起し、回収は最も平等である消費税で行うというのは、世界経済の側面から見ても必要不可欠な政策になるのです。