忘れられつつある郵政問題 - 不動産投資・物件管理全般 - 専門家プロファイル

尾野 信輔
株式会社えん 
不動産投資アドバイザー

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対象:不動産投資・物件管理

中村 嘉宏
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(宅地建物取引主任者)
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閲覧数順 2016年12月08日更新

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忘れられつつある郵政問題

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景気動向 国内
郵政問題に関しては最近なりを潜めているようですが、ちょっと気になる報道があります。


楽天、イーバンクへの出資比率67%超に

 楽天は13日、イーバンク銀行(東京・千代田、国重惇史社長)への出資比率が46.39%から67.22%になると発表した。イーバンク銀行が実施する第三者割当増資を引き受ける。さらに、全額出資子会社である楽天クレジットの個人向けローン事業を会社分割方式で切り離し、同事業をイーバンクと統合することを通じ、イーバンク株を取得する。

 第三者割当増資の1株あたりの発行価額は3万円で、約33万株を取得する。取得総額は99億9000万円。3月19日付で取得し、これによって出資比率は56.48%になる。

 さらに、楽天クレジットのローン事業を会社分割し、4月1日付でイーバンクに統合する。会社分割に伴い、イーバンクは約58万株を発行して楽天クレジットに交付、楽天クレジットの配当として最終的に楽天が受け取る。楽天クレジットは保証事業に特化する。(NIKKEI.NET 03/13 22:07)



これだけをみるとわかりませんが、かつて楽天は


楽天・TBS問題
ゴールドマン、TBS統合で楽天に2000億円調達提案

 楽天からTBSへの経営統合提案を巡り、証券会社が両陣営に対し資金調達の支援や買収防衛の指南に一斉に乗り出している。ゴールドマン・サックス証券は楽天に新株発行などによる総額2000 億円程度の資金調達を提案した。一方、野村証券を含む数社はTBSとの助言契約を目指し、株主の支持取り付けなどを申し出ている。「等距離外交」に腐心する銀行勢を交え、金融機関の手腕は攻防の行方を左右しそうだ。

 楽天は提案が拒否されれば、TBS株の買い増しや同社へのTOB(株式公開買い付け)に踏み切る可能性がある。ゴールドマンの提案はこれらを含めた企業買収に備えるもの。総額2000億円の半分程度は増資、残りは転換社債とする案が浮上している。国内外の投資家に販売する。

 今回の案件には米国のゴールドマン本社も強い関心を寄せる。交渉が表面化する前の今夏、ポールソン会長が来日。楽天の三木谷浩史社長と面会し、日帰りで帰国した。資金調達案もトップセールスの側面が強い。

 楽天は株式相場の推移などを見極め、11月上旬にも調達の金額や形式を決めるとの見方が市場では出ている。

[2005年10月22日/日本経済新聞 朝刊]



とのことで、TBS問題の時にゴールドマンと組んでいました。

今回の郵政問題に関しても、三井住友銀行の大株主はゴールドマンで、そこの頭取が郵政社長を務め、またオリックスの裏にもゴールドマンありと言われています。



今後、イーバンク銀行が郵政公社に絡むような報道があった場合には気をつけなければなりません。