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ここまでくると医療機関や介護業者などの専門機関の協力が欠かせません。
要件としては
・高齢者の入居を拒まない「高齢者円滑入居賃貸住宅」のうち、専ら高齢者を賃借人とする賃貸住宅
・各戸の床面積が２５平方メートル以上（居間、食堂、台所その他、高齢者が共同して利用するために十分な面積を有する共用設備がある場合は１８平方メートル以上）
・原則として各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室（共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室を備えた場合は、各戸が水洗便所と洗面設備を備えていれば可）
・前払家賃を受領する場合は、保全措置を講じる
・入浴、排泄もしくは食事の介護、食事の提供、洗濯、掃除等の家事又は健康管理を実施
など一気にハードルはあがりましたが、「高齢者専用賃貸住宅」として登録機関に登録すると国や自治体から補助金がでます。登録事項は以下
・高齢者専用賃貸住宅の戸数
・敷金（家賃滞納等を除き、原則返還されるもの）、敷金以外のその他一時金（一定の期間で償却されるものを含め、原則返還されないもの）の概算額
・家賃を前払金として受領する場合は、前払家賃の概算額
・家賃を前払金として受領する場合は、前払家賃の保全措置の有無
・各住戸における台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室の有無
・共同利用する居間、食堂、台所、収納設備及び浴室の有無
・食事、入浴、排せつ又は食事の介護、洗濯、掃除等の家事、緊急時対応等安否確認、健康管理等の日常生活に係るサービスの有無
・特定施設入居者生活介護の指定の有無
個人としてはもちろんのこと、マンションデベロッパーですら難しい内容ではないかと思います。
参考リンク：参考リンク：財団法人高齢者住宅財団「高齢者専用賃貸住宅」
株式会社えんhttp
