わが信条 - 不動産投資・物件管理全般 - 専門家プロファイル

尾野 信輔
株式会社えん 
不動産投資アドバイザー

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対象:不動産投資・物件管理

中村 嘉宏
中村 嘉宏
(宅地建物取引主任者)
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(宅地建物取引主任者)
よしらぼ。
(不動産コンサルタント)

閲覧数順 2016年12月10日更新

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わが信条

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景気動向 国内
サブプライム問題以降の経済不安は第1幕が金融崩壊、第2幕が非金融崩壊と、やっと第2幕が始まったばかりですが、先日の日経新聞では、非金融系への公的資金の注入について痛烈な批判をしておりました。

民が委縮し政府の出番が増える今の世界。政府頼みの「モルヒネ」は挑戦を恐れないアニマル・スピリットを委縮させる危うさと紙一重だ。歴史をひも解けば政府頼みゆえに行き詰った事例に行きあたる。1997年に破たんした山一証券は65年に当時の「伝家の宝刀」日銀特融で救済さされており、破産法11条を申請したクライスラーも30年前に米政府に救われた。

5/6付け日経新聞「世界この先」


今回は、新たに公的資金注入を打診した国内大手企業2社(1社は金融系、小泉改革時代は自由経済を標榜、JCDSは上位)の記事を受けての批判ではありますが、至極真っ当なお話だと思います。

そして、その記事は以下のように締めくくられています。

76年連続の増収、46年連続の増配を達成した<ジョンソン&ジョンソン>のCEOは1年をこう振りかえった。原則にこだわることで困難を乗り切れた」
この原則とは世界的にも有名な「わが信条」。まず顧客、次に社員、その次に社会、最後に株主に責任を持つ。
この順番は企業の損益計算書そのものだ。顧客は売上高、社員は人件費、社会は税金、株主は配当金。


とのことで、国内企業に例えるまでもないのですが、新自由主義という名のもとに顧客・社員・社会・株主を蔑ろにした結果ではないでしょうか。

以下、ジョンソン・エンド・ジョンソンのサイトより「わが信条」
我々の第一の責任は、我々の製品およびサービスを使用してくれる医師、看護師、患者、そして母親、父親をはじめとする、すべての顧客に対するものであると確信する。
顧客一人一人のニーズに応えるにあたり、我々の行なうすべての活動は質的に高い水準のものでなければならない。
適正な価格を維持するため、我々は常に製品原価を引き下げる努力をしなければならない。
顧客からの注文には、迅速、かつ正確に応えなければならない。
我々の取引先には、適正な利益をあげる機会を提供しなければならない。

我々の第二の責任は全社員 ――世界中で共に働く男性も女性も―― に対するものである。
社員一人一人は個人として尊重され、その尊厳と価値が認められなければならない。
社員は安心して仕事に従事できなければならない。
待遇は公正かつ適切でなければならず、働く環境は清潔で、整理整頓され、かつ安全でなければならない。
社員が家族に対する責任を十分果たすことができるよう、配慮しなければならない。
社員の提案、苦情が自由にできる環境でなければならない。
能力ある人々には、雇用、 能力開発および昇進の機会が平等に与えられなければならない。
我々は有能な管理者を任命しなければならない。
そして、その行動は公正、かつ道義にかなったものでなければならない。

我々の第三の責任は、我々が生活し、働いている地域社会、
更には全世界の共同社会に対するものである。
我々は良き市民として、有益な社会事業および福祉に貢献し、適切な租税を負担しなければならない。
我々は社会の発展、健康の増進、教育の改善に寄与する活動に参画しなければならない。
我々が使用する施設を常に良好な状態に保ち、環境と資源の保護に努めなければならない。

我々の第四の、そして最後の責任は、会社の株主に対するものである。
事業は健全な利益を生まなければならない。
我々は新しい考えを試みなければならない。
研究・開発は継続され、革新的な企画は開発され、失敗は償わなければならない。
新しい設備を購入し、新しい施設を整備し、新しい製品を市場に導入しなければならない。
逆境の時に備えて蓄積をおこなわなければならない。
これらすべての原則が実行されてはじめて、株主は正当な報酬を享受することができるものと確信する。


参考リンク:我が信条(Our Credo) | ジョンソン・エンド・ジョンソン