政府紙幣

無利子国債・政府紙幣の検討表明＝首相「いいことだ」

　麻生太郎首相は１１日夜、自民党の議員連盟が提言した政府紙幣や相続税免除特典付き無利子国債の発行による景気対策について「１００年に１度（の経済危機）ということでいろいろなアイデアが出てくる。いいことだと思う」と述べ、検討対象とする意向を明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　政府紙幣は日銀の意向に左右されず政府が発行できる「第２の紙幣」で、景気対策のための大規模な財源捻出（ねんしゅつ）が可能となる。相続税免除特典付きの無利子国債の発行は、高齢層の金融資産の活用につながるとされる。
　こうした対策について首相は「財政の健全化と公平性の問題、経済効果を全部含め検討しなければならない」と指摘。その上で、日本の個人金融資産が約１５００兆円であることに言及し、「何割かが動くだけで経済効果が極めて大きい」と述べた。

時事ドットコム2009/03/11-20

政府紙幣（せいふしへい）とは、政府が直接発行し通貨としての通用力が与えられた紙幣のことである。中央銀行の発行する銀行券と同じ法定通貨としての価値を持つ。

中川昭一財務大臣（当時）、与謝野馨経済財政政策担当大臣をはじめとして政府紙幣のアイディアに対して否定的な見解を示している。また日本銀行も発行すると円の信用が著しく低下し、インフレーションとともに大幅な円安が進行するためとしている。これは政府銀行が大量発行すると通貨供給量が激増し通貨の大幅な供給過剰に陥り、収束不能の高インフレが発生する危険性があるためであるとしている。また、この円安はある程度の円高是正であれば景気対策として有効性もあるが、これを超えることは日本の通貨としての価値が下がることであるため、輸出には有利な反面、原料の輸入価格の上昇も意味するため、結果的に高インフレ発生を意味する。

政府紙幣発行の提言に対し政治家からの批判的な意見としては、中川が「日銀券を二つ作るようなもので、中央銀行がある中では、世界中にこういうものを使っているところはないと聞いている。あまりに次元の違う問題を喚起する可能性がある」として慎重な姿勢を示している。また2月5日に自民党の各派閥の総会では、伊吹文明は「政府紙幣はマリフアナだ。有権者に吸わせて、いい気分にして票を取ろうという意図でやってはいけない」と批判したほか、津島雄二は「円天を政府がやるような話になる」と皮肉り、高村正彦は「中央銀行が一元管理をすることが大切だと言うことは歴史上人類が学んできた知恵。安易に例外を認めるべきではない」と発言するなど、政府紙幣発行には否定的な意見が出されている。