上場投資信託 - 不動産投資・物件管理全般 - 専門家プロファイル

尾野 信輔
株式会社えん 
不動産投資アドバイザー

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対象:不動産投資・物件管理

中村 嘉宏
中村 嘉宏
(宅地建物取引主任者)
中村 嘉宏
中村 嘉宏
(宅地建物取引主任者)
よしらぼ。
(不動産コンサルタント)

閲覧数順 2016年12月10日更新

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上場投資信託

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景気動向 国内
一般的にはETF(Exchange-Traded Fund)と言われますが、少し前に日本証券業協会や経団連の要望で政府による買い上げ要請が出ていました。

日銀 銀行保有株買い取り1億円 制度の実効性に疑問も2009/3/13

 日銀は12日、株価下落による金融機関のリスク軽減のために再開した銀行保有株買い取りについて、10日時点の購入実績が1億1205万円だったと発表した。前回発表(先月28日)時点はゼロだった。保有株の値下がりによる財務体質の悪化から、銀行が“貸し渋り”をしないようにと最大1兆円の購入枠を用意したものの、銀行側のニーズは限定的であることが鮮明になった。


これまでも、銀行が保有する株式を日銀が買い上げるようなことを2月以降行ってまして、その効果が限定的だったので、対象を直接の株式やETFまで拡大してほしいという要望がでていました。
上場投信は比較的リスクも少なく、多くの確定拠出年金などに組み込まれているために、政府の資金を使ってでも救済措置を考えるというのはわからない話ではありません。
現在でも上場投信を組み込んだ確定拠出年金は元本割れしているという話はよく聞きます。

しかし、昨日の発表では

ETF買い取りは極めて難しい問題=株価対策で自民・柳沢氏2009年 03月 17日 20
株価対策を含む金融市場安定化策を検討している自民党の国際金融危機対応プロジェクトチーム(PT)は17日夕の会合で、具体策について日本経済団体連合会や全国銀行協会、日本証券業協会からヒアリングを行った。柳沢伯夫座長は終了後、記者団に対して、焦点の上場投資信託(ETF)の買い取りについてあらためて「極めて難しい問題だ」と述べ慎重な考えを示した。

 柳沢氏は「日本も国際化された市場。各国とも(株価下落に)我慢しているなかで、日本だけが要望にあるようなことを簡単に考えるわけにはいかない」と述べ、実現の困難さを強調した。
(中略)
 背景には、日経平均株価がバブル崩壊後の安値を付けた後に落ち着きを取り戻しているものの、4、5月に明らかになる企業の決算状況で再び不安定な状況が懸念されるため。柳沢氏は「金融情勢は安心できる状態にはほど遠いというのが、われわれの認識。年度末については、何とか峠を越えられるかというところだが、4、5月と企業の決算の状況などがはっきりしてくると、いろいろと金融の方に跳ね返り、いろんな状況を生んでくると懸念される」と述べ、対応策について「できるだけ早期にとりまとめたい」との方針を明らかにした。


この報道の意味するところは以下2点です。
1、上場投信といえども特別扱いはしない。
2、3月の買い上げ目標(おそらく3月株価平均7500円台)は達成。

というところでしょうか。