ふたたび商品と資産インフレ    EMPメルマガより - 不動産投資・物件管理全般 - 専門家プロファイル

中村 嘉宏
株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
東京都
宅地建物取引主任者

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対象:不動産投資・物件管理

中村 嘉宏
中村 嘉宏
(宅地建物取引主任者)
中村 嘉宏
(宅地建物取引主任者)
寺岡 孝
(住宅&保険・住宅ローン コンサルタント)

閲覧数順 2016年12月02日更新

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ふたたび商品と資産インフレ    EMPメルマガより

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これからの不動産市況
                    ・・・EMPメルマガ2009年5月8日号・・・



オトーさんにはまったく縁のない話ですが、
アメリカの洋品店「フォーエバー21」の日本進出1号店(原宿)が
話題になっています。

人気のアーティストも多数愛用しているということで、若い女性には大人気。
ゴールデンウィークを利用して
遠く関西・中国地方から買いに来る女性もいるそうです。

ファッション性も高く、
さらに上から下まで1万円以下で揃うという「安さ」が人気の秘密のようです。

そういえば、「ユニクロ」の快進撃も
デフレの波にうまく乗ったという時代背景がありました。


量的緩和と低金利政策。

当時、デフレ経済回復のために打ち出した
日銀の財政政策がこの2つです。

この2つは多額の不良債権で傷ついた金融機関の体力を回復させ、
貸出能力を持たせることによって景気回復を狙ったものでした。

低金利によって利息や配当などの国民の所得を金融機関に転化させ、
量的緩和でマネーをジャブジャブにして貸し出しを増やし、
収益を上げさせるという戦略。

量的緩和に関しては、
企業の資金調達の中心が間接金融から直接金融にシフトしていたこともあり、
企業への融資より国債購入に回り
低金利と政府の財政政策を支えたという一面があります。


小渕内閣のとき、
約42兆円の財政支援を実施し経済の浮揚を狙いましたが、
その財源を賄ったのが金融機関による国債購入でした。

(そういえば、全国民に「地域振興券」を配ったのも小渕内閣だった・・)


先日IMFが発表した世界の金融機関の損失予想は397兆円。

さらに今後
85-165兆円の損失が出る可能性もあると予想しています。
(ゴールドマンサックスは今年2月に
 米金融機関の損失だけで450兆円と予測しています。)

世界の主要金融機関28社の
金融機関の自己資本の合計は148兆円。

数字から推測するに、
世界中の主な金融機関が債務超過に陥っていると思われます。

少なくとも、この状態では
各国の中央銀行は金利を上げることは出来ない。


しかし、経済政策が効いて景気が下げ止まり、
経済が回復基調に転じたとき、
ふたたび資源の獲得競争が起こり、価格が上昇してきます。

長期金利には上昇圧力がかかり、
国債の価格は下げに転じます。

そうすると、金融機関は買うどころか、売りに転じます。

企業は余剰設備をかかえ、設備投資に積極的にはならない。
また、多くの企業が赤字決算になることによって、
(自分のことは棚にあげて)金融機関も融資をしない。
したがって、企業へはマネーは流れない。

結果的にマネーは、
ふたたび金融機関を通じて商品、株、不動産に流れ込むと予想しています。


在庫調整、各国の緊急財政政策効果が出て
「景気は夏には下げ止まり」とは言う声も一部にはあるものの、
雇用情勢の好転は望めず、物価は下がり続けるでしょう。


私は近い将来、
経済全般=デフレ、資産・資源=インフレ
という経済情勢になると予想しています。



      株式会社イー・エム・ピー
      代表取締役 中村嘉宏:談





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