GMの年金問題 - 不動産投資・物件管理全般 - 専門家プロファイル

尾野 信輔
株式会社えん 
不動産投資アドバイザー

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中村 嘉宏
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(宅地建物取引主任者)
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GMの年金問題

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いよいよ結論が出るようです。


「米GM」破産法“適用申請”秒読み

2009年04月20日10時00分 / 提供:ゲンダイネット

クルマが売れず、部品メーカー撤退
米ゼネラル・モーターズ(GM)のフラッグが降ろされる日が近づいている。
崖っぷちに追い詰められたGMに、いよいよ破産法11条の適用申請が現実のものとなってきた。GMは、6月1日までに巨額負債の処理を盛り込んだ新たな経営再建策をオバマ政府に提出することになっているが、その前に破産法適用申請に踏み切るか答えを出す考えで、早ければ17日にもGMの方針が固まる可能性がある。
GMの決断は、日本の自動車メーカーや部品メーカーに多大な影響を及ぼす。日本の主要な自動車部品メーカーは優に300社を超し、その多くがビッグ3と取引している。
「輸出は各社の売上高の2〜5割にのぼる」(自動車関係者)というから被害は甚大だ。
エンジンやエアコンなどを納入するデンソーは「GMとの取引額は年間1650億円」(広報担当者)にのぼり、ビッグ3全体で2000億円規模に膨らむ。エンジンやブレーキなどのアイシン精機約1000億円、サスペンションのヨロズ200億円以上などいずれもビッグビジネスを展開している。GMの破産により、こうした事業の何割か、あるいはほぼすべてが失われる恐れがあるわけだ。
トヨタやホンダ、日産といった完成車メーカーも深手を負う。GM破産ショックで米国経済は一気に冷え込んで、最大のマーケットである北米で自動車がさっぱり売れなくなる。
関係者はこの事態をどう見ているのか。
「腹をくくっている」
自動車部品の関係者がこう言って続ける。
「ビッグ3、とくにGMの経営危機が叫ばれてはや半年になります。当初こそ、GM製品を納める日本の部品メーカーは浮足立っていたものの、いまは、どういう計画でもいいから、とにかく早く決めて欲しい。そうでないと何の対策も練れません。我々には、これ以上無為な時間を過ごす余裕などありません」
部品メーカーは自らの危機を最小限に抑えるため、GM向け事業の縮小、工場閉鎖、米国からの撤退などといった手を早急に打とうとしている。
オバマ大統領の自動車作業部会は、採算が取れる事業だけを再生する方針と伝わっている。GMサイドも「シボレー」や「キャデラック」などを軸にした新生GMを構想しているようだ。外堀はほぼ埋まったといえよう。後は、オバマ大統領の決断を待つだけである。


この件に関しては、チャプター11が前提の話を進めていたので、突然破綻ということにはなりませんから、世界全体への影響はそこまで大きくはないと思われます。

しかし、影響が皆無ということでは決してありません。
雇用問題や部品メーカーの問題もそうですが、最も大きいのは退職者の年金問題です。
新しい雇用先や部品の納品先は本人の意思次第でどうにでもなる問題ですが、とっくに定年して年金生活に入った人の年金はどうにもなりません。

10年前にGMを退職した人で現状を予想できた人がはたしてどのくらいいたのでしょうか?



同じことは日本の大手企業でも起こり得る話ですから、そういったリスクも踏まえた上で有効な資産形成をする必要があります。