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- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
本日発売になった
『政権交代で変わる！日本経済の新常識』
と題したAERA臨時増刊号。
市ヶ谷駅前の書店では、
100冊近くがビジネス雑誌の棚に
所狭しと並べてありました。
総選挙が終わって約10日。
民主党政権に代わって、
自分たちの働いている業界がどのように変わるのか、
関心の強い方は多いと思います。
「一つの業者が
売り手と買い手の両方から手数料を取る
両手取引を原則禁止にします」
民主党が発表した
『民主党政策集INDEX2009』に中にある、
このたった一行の文章によって
大手仲介会社を中心に
不動産業界にも激震が走っています。
当然と言えば当然のことですが、
どちらか一方に有利な契約を結ぶといった恐れがあるため、
民法では「双方代理」
（甲の代理人乙が、丙の代理人もかね、乙一人で甲丙間の契約を結ぶ行為）を
禁止しています。
当不利な扱いを受けた一方と、
本来その利益を守るべき代理人の利害が反している状態、
これを「利益相反関係」といいます。
双方代理は、まさにその状態に陥るわけで、
弁護士法でも弁理士でも禁止されています。
アメリカなどでは、
不動産取引でも禁止されています。
大手仲介会社は
売りたい人も買いたい人も多くかかえているので、
そのお客様の中で仲介を決めることを
第一と考えています。
理由はもちろん、
仲介手数料が両者からもらえるからです。
このような、
売り手と買い手の両方の間に立つ仲介（両手取引）は
以前から「利益相反行為」に当ると指摘されていました。
実際、
売物件を掴んでいるほうが商売上有利なため、
両手仲介の場合は
売主の意向に傾く傾向が強いと思います。
それを大手仲介会社の政治力で
長く封印してきました。
ここに
民主党はメスを入れようとしています。
はたして「パンドラの箱」は開くのか・・・。
現実的に「両手仲介」がなくなるかというと、
残念ながら今のままでは無くならないと思います。
それは、
消費者保護より「利」を第一と考え情報を出し渋る仲介会社があり、
リスクより「利」を優先させ「そういう情報こそ価値がある」
と思って群がる消費者がいるからです。
この「利害の一致」が
存続させる方向に向かわせます。
それを断ち切るには、
法律で強制的に禁止するしかないと思います。
利益相反行為自体は
消費者の不利益になることですから、
もしこのまま両手仲介という商習慣が残ったとしても、
契約行為や物件調査などには
アドバイザーやコンサルタントを雇うような、
リスクに対して意識の高い消費者が
増えればよいのですが・・・。
株式会社イー・エム・ピー
代表取締役 中村嘉宏：談
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