高齢者向け賃貸住宅4/4 - 不動産投資・物件管理全般 - 専門家プロファイル

尾野 信輔
株式会社えん 
不動産投資アドバイザー

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閲覧数順 2016年12月04日更新

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高齢者向け賃貸住宅4/4

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マンション経営
「高齢者円滑入居賃貸住宅」と「高齢者専用賃貸住宅」の中間というわけではないのですが、個人のかたでもクリアできそうな制度としては、「高齢者向け優良賃貸住宅」というものがあります。
要件としては
高齢者が安全に安心して居住できるように、「バリアフリー化」され、「緊急時対応サービス」の利用が可能な賃貸住宅です。また、高齢者の生活を支援するために、任意の付加的サービスを提供したり、社会福祉施設等を併設することで、より安心して住み続けられる住宅とすることもできます。


とのことで、マンションやアパートの設計段階で組み込むこともできますし、またリフォームでの対応も可能になってくると思います。

「高齢者向け優良賃貸住宅」は認定制で、認定基準として
・5戸以上とする
・1戸当たりの床面積は原則25平方メートル以上(居間、食堂、台所、浴室等、高齢者が共同して利用するために十分な面積を有する共用の設備がある場合は18平方メートル以上)
・原則として耐火構造または準耐火構造とする
・原則として各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室。(共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室を備えた場合は、各戸が水洗便所と洗面設備を備えていれば可)
・高齢者の身体機能の低下に対応した構造及び設備であること
・緊急時に対応したサービスを受けうること
・管理期間:10年以上(都道府県知事が10年を超え20年以下の範囲でその期間を別に定めた場合は、その期間以上)
・的確な管理:1)公募原則 2)抽選等公正な方法による入居者の選定 3)計画的な修繕4)適切な事業経営計画
・入居資格:1)60歳以上であること(整備費の助成を受ける場合は、収入制度があります。)2)入居者が単身者であるか、同居者が配偶者若しくは60歳以上の親戚、または入居者が 病気にかかっていることその他特別な事情により入居者と同居させることが必要であると都道府県知事等が認めるものであること。


こういった形式なら既存の物件も十分対応できる範囲になるかと思います。
管理期間が10年間というのは、万が一のことを考えるとリスクはあるかもしれませんが、今後の需要を考えると回避できる範囲かもしれません。

参考リンク:財団法人高齢者住宅財団「高齢者向け優良賃貸住宅」