政権交代のその後〜その2 - 不動産投資・物件管理全般 - 専門家プロファイル

尾野 信輔
株式会社えん 
不動産投資アドバイザー

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対象:不動産投資・物件管理

中村 嘉宏
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(宅地建物取引主任者)
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閲覧数順 2016年12月07日更新

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政権交代のその後〜その2

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景気動向 国内
昨年からの流れで続いている、いわゆる「100年に一度の大不況」のなかで、もっとも、スムーズに移行してほしいのが景気対策になります。

現在の世界情勢で、比較的被害が少ないのは日本だけという状況の中、かじ取りを誤れば日本発の不況で大変なことになりかねません。

早速、民主党は、先ほど成立した補正予算14兆円の一部執行停止を表明しました。
その中には、効果が出始めたエコカー減税やエコポイントなど即効性の高いものも含まれていますが、確かに「国立メディア芸術総合センター(通称:アニメの殿堂)」など必要性に疑問のあるものもあります。

そこで、弊害になってくるのは長期政権ゆえの官僚頼みの政策立案です。
通常(というか政権交代が頻繁にあるアメリカ)、民間のシンクタンクが大まかな政策立案をして、時の政権がそれを採用するのが通例のようですが、日本では自民党が官僚をシンクタンク代わりに使っていたところが大いにありました。

脱官僚を目指す民主党ですから、「本当に今必要なもの」が何なのかをシンクタンク抜きで検討しなければならなくなります。

ここで、内需拡大や技術開発などへの予算組み換えが行われれば、不況を乗り切るどころか、一気に成長拡大も可能になってくるのではないかと思います。

まずは、そのあたりに注目しておきましょう。



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