投資ポジションの取り方 - 不動産投資・物件管理全般 - 専門家プロファイル

中村 嘉宏
株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
東京都
宅地建物取引主任者

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対象:不動産投資・物件管理

中村 嘉宏
中村 嘉宏
(宅地建物取引主任者)
中村 嘉宏
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(宅地建物取引主任者)

閲覧数順 2016年12月10日更新

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投資ポジションの取り方

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投資全般
             ・・・EMPメルマガ 2009年7月24日号より・・・



21日に衆議院が解散し、
いよいよ選挙戦の火蓋が切って落とされました。

都議選の圧勝もあり、巷では
民主党が過半数を取るのでは・・という見方も出ていますが、
投票日までは40日近くあり、
まだまだ予断を許さない状況ではないでしょうか。

「すでに霞ヶ関(官僚)は民主党にシフトしている」
といううわさも出ているようですが、
いち早く政治の流れを読み取って
「勝ち馬に乗る」という世間の図式は官僚の世界も同じです。


投資の世界でも「勝ち馬に乗る」ために
「流れを掴んでいち早く行動する」ことが重要です。

後からノコノコついて行っても「勝ち馬」には乗れません。


投資は博打より情報収集と分析力が物を言いますが、
流れを掴んだ後は思い切って
「丁」か「半」かに賭けなければならないのはどちらも同じです。

今の状況で言えば、これからの経済を
「インフレ」と見るか「デフレ」と見るかで
ポジションの取り方(賭け方)が違います。

「インフレ」と見れば借金をしても現金を物に代え、
「デフレ」と見れば物を売って借金を返済し現金に代える、
というのが教科書通りの資産運用法でしょう。


近い将来の経済を
「インフレの時代」と見るか「デフレの時代」と見るか、
投資のプロの間でも意見が分かれているようです。


「インフレ」と見るむきは、

・世界的な金融緩和と先進国の巨額な財政赤字
・新興国の経済発展による資源不足
・異常気象による穀物の不作

などを、

「デフレ」と見るむきは

・新興国への生産シフトによる先進国の給与水準の低下と低価格攻勢
・経済危機による雇用情勢の悪化と失業率のアップ
・米国の消費の長期低迷による各国輸出産業の落ち込み
・代替エネルギーによる資源価格の安定

などをその要因に挙げます。


私は、消費財は「デフレ」、
資産価格は「インフレ」に向かうという予想をしています。

消費低迷と雇用悪化で給料は増えず、
消費者の購買力はますます低下が続きます。

新興国から安い値段のものが入り、物価を押し下げます。

すでに衣料品は世界標準に近い価格まで下がりましたが、
食料品やその他のものはまだまだ高い。

グローバル化した経済は、
衣料品以外のものの価格を押し下げる要因になります。

秋から始まる新型インフルエンザの第2波も
経済を低迷させる原因になるでしょう。


一方、各国が行っている金融政策により
金余りが発生しています。

国債発行が本格化する夏以降、
この金余り現象に拍車がかかります。

そしてそのマネーは
株、商品・穀物市況、そして不動産に流れ込みます。

金余りにより貨幣価値が下がりますから、
すなわち「インフレ」です。

長期金利も当然上がってくるでしょう。


政府等が発する経済指標は、
おそらく1-2年は「デフレ」を示すものが続くでしょう。

これが金融政策の判断を誤らせます。

欧州金融当局などはインフレ懸念を持ちつつも、
足元の金融危機のため金融引き締めには向かえない。

米FRBも状況は同じです。


今月5日の日経ヴェリタスには、
「米消費低迷の長期化からアメリカは金融緩和策を続けざるを得ず、
 そのためインフレになるといったシナリオへ賭けるヘッジファンドが増加している」
という記事が載っていました。

選挙と違ってあと40日では白黒はつかないでしょうが、
今年の年末頃には流れが判明するのではないかと思っています。





         株式会社イー・エム・ピー
         代表取締役 中村嘉宏:談



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