あけましておめでとうございます！年が明けて数日が経ってしまいましたが、今年もよろしくお願い致します。 全国賃貸住宅新聞の１月５日号に私の記事が載りました。 相続税の増税元年ということで、「知っておきたい遺産分割Ｑ＆Ａ」で回答者の一人として回答させて頂きました。 トップバッターです 年末に平成２７年度の税制改正大綱が発表されました。 大家さんに影響がありそうなところをピックアップすると、 ≪...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

相続遺言家族信託 静岡 専門家 岩本裕二｜相続 保険活用 静岡｜相続 信託 静岡 皆さん、こんばんわ。 元銀行員で、証券・保険業界で横断的に活動している、 ライフスタイルプランナー、防災士の 岩本　裕二　です。 さて、ずっずっずっと継続している ◆賢い生前贈与と相続！無料セミナー◆ 来年１・２月開催のお知らせです。 ●今回の相続税の制度変更！で、何が起きるか？ 皆さん、もうご存知ですね？ ...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

30日決まった税制改正大綱、住宅を取得するための資金を非課税で贈与できる制度を2019年６月まで延長し、非課税枠を最大3000万円に拡大されます。子育てや教育資金を非課税で贈与できる制度も2019年３月まで利用できるようになります。①住宅資金の贈与の非課税枠の拡大現在最大1000万円の非課税枠を来年2015年から1500万円に引き上げられます2016年以降は制度が変則的となるので注意がが必要です。...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

【日本一早い２７年度相続税改正の解説＜ただし税制改正大綱ベースです＞】 衆議院選挙が１２月に行われた影響で、税制改正大綱の発表が遅れて いましたが、１２月３０日午後に発表されました その中から、相続税・贈与税に関連する部分のみを抽出して 税制改正のポイントをご案内します ①高齢者層から若年層への資産の早期移転を通じた住宅市場の活性化 ・直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

年末も押し迫り、確定申告の時期が迫ってまいりました 昨年出版した「大家さんのための超簡単！青色申告」の改訂版が出版されました～ 最新の税制改正に対応しております。 また、読者特典ソフトも、読者の皆さまからのご意見・ご要望を反映して、大幅にバージョンアップしております。 平成２６年から白色申告者でも記帳の義務があります。 事業的規模にかかわらず、これから帳簿をつけなきゃと思っている人にも対応で...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

選挙が終わり、来年度の予算編成なども気になりますが、税制改正大綱は年内に向けて準備をしているようです。 どのような内容かまだ分かりませんが、消費税を上げるまでは景気優先の内容になりそうですが、法人税率の引き下げ、配偶者控除の見直しや結婚などに係る贈与税の非課税などが新聞紙上等で話題となっていますが、開けてびっくりの内容もあるかもしれません。 それにしても来年からいよいよ相続税増税になりますので...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

おはようございます、今日はカレンダーの日です。いまでも予定は手書きで管理しております。相続について、民法等の観点からお話をしています。事業承継税制という特例について紹介をしています。商売に関わる一切合財が何でも無税になる、というほど都合の良い規定ではありません。しかし、成立当初に比べると適用のための要件も緩くなり、使いやすくなってきました。とはいえ。まだまだ適用例が少なく、また緩くなったとはいえ、...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

富裕層にとってスイスはタックスヘイブンです。 海外の富裕層がスイスに住むにあたっての税制優遇の制度があります。 海外の収入は課税されずに、スイス国内での生活費を基準に税金が算出されます。 例えば、賃貸住まいなら家賃の5倍、ホテル住まいならば宿泊費の2倍など。 州ごとに実施されていますが、近年はハードルが高くなっているようです。 しかし、実際に検討した日本人に聞いたところ、どの州ものんびりしてい...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

いよいよ年末に近づいてきました。銀行や保険会社から来た書類を職場に出したと思いますが、それらは職場で「年末調整」して12月に税金が戻ってきます。 年末に何か節税できないかと探している人にはお得な話しです（すでに多くの方が利用しているでしょうが） それは個人年金に年払いで加入することです。個人年金でも「税制適格特約」というものでなければなりませんが、生命保険や職場の年金保険で扱っています。 生...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

来年10月から全国民に通知されるマイナンバー制度ですが マスコミ各社はほとんど報道していません 10月29日に国税庁ＨＰでマイナンバー制度についてやっと その概要が公表されました。 国民向けに概要を公表したのは、今回が初めてに近い状況なので 是非下記ＵＲＬでその内容をご確認ください http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

法人の節税として、太陽光発電がメジャーになっていますが、全額が損金となる他、その魅力は安定した買い取り価格にあります。 20年間ずっと定額で買い取ってくれるので、安定した収益になります。 しかし、この安定した買い取り価格のせいで、一部の電力会社が買い取りを中止すると発表しました。 当初から買い取り価格が高いことは知られていました。 誰もがいつまでもこのままのはずがないと思ってい...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

昭和30年代のいはゆる高度成長期に区画分譲されたのであろう、住宅団地があります。 整然と戸建住宅が並び、生活感がただよっているようでいて、よく見ると空き家も目立ちます。 空き家の中には解体され、更地になった場所に、また同じような新築住宅が造られていく‥。 という、見方よっては不思議な光景も目にします。 しかし、放置された空き家は、火事や倒壊・犯罪の温床にもなり、もっと深刻です。 ...（続きを読む）

岩間 隆司

（建築家）

本日のニュース・・・政府・与党は「配偶者控除」の縮小を 2015年度税制改正には盛り込まず2016年度以降に 先送りする方針を固めたそうです。 私がまだヤンキー若妻で国民年金と厚生年金の違いも分からず 毎週土曜日大黒ＰＡで遊んでいた頃のお友達Ｅさんからこんな電話が・・・ Ｅさん「どうしよう～、今年パートで働き過ぎて１０３万超えちゃう～ 　　　　もう、シフト入れないでおこう」 ...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

8月11日のこのメルマガで「生産性向上設備投資促進税制」 をご紹介しました。 この税制には2種類あって Ａ型：最新設備で生産性を年間平均1％以上向上させる設備投資 　　　を行った場合 Ｂ型：投資計画における投資利益率が年平均１５％ 　　　以上（中小企業者等は５％以上）の設備投資を行った場合 今回は、Ａ型の適用に当たっての注意事項をご案内します 復習のために 生産性向上設備投資促進税制の概要...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。   　　今回は、　　「相続時精算課税制度を賢く使って生前贈与」について　　お伝えいたします。 　　H15年1月1日以後の贈与から、従来の贈与制度と選択する形で　　「相続時精算課税制度」が導入されました。　　　　この制度は、生前に贈与した金額のうち2,500万円までは、　　贈与税を課税せずに、相続時まで課税が繰り延べされる...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

　来年の税制改正で、NISA（少額非課税投資制度）の非課税枠を100万円から120万円に。そして、子ども名義で行う子供版NISAとして80万円の枠を新たに作る案が出ています。　　政府としては、私たちの株式投資などの資産運用をさらに進めて、もっと経済を活性化させたいということでしょう。 金融庁が5月に実施した、「ＦＰ・証券営業員等に対するＮＩＳＡ利用者の意識等に関するアンケート調査」によると、　投...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は、 生前贈与をうまく使いこなす  Part4「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」 についてお伝えいたします。 平成25年4月平成27年12月までの間に、30歳未満の受贈者が、教育資金等に充てるため、金融機関等との一定の契約にもとづき、受贈者の直系尊属（祖父母など）から教育資金を贈与された場...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

「生産性向上設備投資促進税制」をご存知でしょうか。 「生産性向上設備投資促進税制」は、昨年6月14日に閣議決定された 「日本再興戦略」において掲げられた民間設備投資の目標 （年間約70兆円）を達成すべく、質の高い設備投資を後押しする ために創設された税制です。 利用できる業種や企業規模に制限はなく、機械装置や器具備品 から建物、ソフトウエアまでの幅広い設備が対象となっております。 また税制措...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【所得拡大促進税制の実務上の取扱に改正がありました】 頑張っている中小企業オーナー様にありがたい改正です。 26年度税制改正では、所得拡大促進税制の一部が改正されました この税制は、個人の所得水準の底上げを促進することが 目的の法人税です 詳細な内容は、経済産業省の下記URLでご確認ください http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotok...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

本日の日本経済新聞朝刊1面の見出しに「空き家率最高の13.5%　昨年820万戸、地方の人口減で、中古活用や撤去、税制など壁に」が掲載されています。国交省の試算で、2050年に日本の人口は1億人を割り、9700万人になるという推計が3月に発表されています。また地方自治体が消滅することも確度の高い推計になっています。平成26年の高齢社会白書では2060年には、平均寿命は男性84.19年、女性は90.9...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

【2世帯住宅を建てる場合の節税方法】 25年度税制改正で、2世帯住宅に関する小規模宅地の特例について 改正がありました。 最大のポイントとしては、構造上内部で行き来ができないタイプの 2世帯住宅にも小規模宅地の特例の適用範囲が広がったことです しかし、従来から適用されていた構造上内部で行き来ができる タイプの2世帯住宅について小規模宅地の特例の適用範囲が 限定的となったので注意が必要です ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【生産性向上設備投資促進税制Q&Aが経済産業省HPで公表されました】 26年度税制改正で創設された、『生産性向上設備投資促進税制』が 注目されていますが、実務上数多くの問合せがあったため 税制適用に当たってのQ&Aを経済産業省がHPで公表しました。 ここで『生産性向上設備投資促進税制」を改めてご紹介しますと １．質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、 　　もって我が国経済の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

２０１４年夏￥ｅｎ・ＳＰＡ！増刊号に掲載。 今回のテーマは、「サラリーマンが大家になって稼ぐ技術」シリーズ。 ・立地は希少な東京都内の土地 ・２３区内であっても、駅徒歩１０分以内の土地に絞り込む ・サラリーマンでも都内の土地を取得して、新築アパートを建てられる ・探す土地は、整形地ではなく、一癖あり、土地価格が低いものを狙う ・例えば、路地状敷地（旗竿地） ・多摩地区では、３００...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

BYSプランニングの釜口です。　   　　今回は、 　　「贈与税の配偶者控除」についてお伝えいたします。 　　2013年の税制改正により、2015年1月1日以降、 　　相続税の非課税枠が現状の6割になり、相続税を払うことになる 　　方が、急増するだろうと言われています。 　　例：相続人3人の場合、今年末までの非課税枠は8,000万円、 　　　　来年1月以降は4,800万円となる。 　　...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

『自民党と公明党で構成される与党税制協議会では、６月５日、広く国民に 議論いただくため、消費税の軽減税率に関する資料を公表しました。』 と、自民党のHPに記載されていますがほとんどの国民がこのことを 知らないと思いますので今回はこの資料についてご紹介します まず、消費税の軽減税率に関する検討資料は下記URLで 公表されています。図解の多い資料形式なので 興味のある方は是非一度ご覧ください。 ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）