おはようございます、今日は鉄道ストの日です。 先日の雪でも思いましたが、鉄道が止まると首都圏はダメですね。 個人事業主と法人の税制について書いています。 ここまで書いてきた話ですが、例外は沢山あります。 特に個人事業主にかかる所得税には、本当に沢山の特例があるのです。 ・株売買と配当の通算 ・特定の不動産を売った時には特別控除がある こういった例外規定があるので、一概に法人の税率と比較するの...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

通常所得が８０００万円あれば税金３０００万円を支払わなければいけません。しかし、所得が８０００万円あっても税金がゼロと言う特例があるそうです。それは、特例特例を受けた農家であったり、所得は３０００万円でゼロとなる食肉用で生計を立てる畜産農家などである。 こんな特例があるとは信じられませんが、事実です。 我々は税金を一生懸命払っているのに、こんな特例があっていいのでしょうか？再三の指摘があるも無...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日は北海道で氷点下41度を記録した日です。 この冬、氷点下20度までは体験しましたが…寒かったですねぇ…。 個人事業主と法人の違いについて。 創業時における個人事業の税制について紹介しました。 対して法人だと ・利益が少ない時でも一定の税金は出る ・そもそも事業を開始するのに手間暇が必要 ・個人事業よりも毎年かかる基本維持費が数万円高い など、少し気後れする内容が並び...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

「大家さんのための超簡単！青色申告」 の読者登録頂いた方へのメルマガやっています。 登録ページはこちらです http://oyasan.kantan-aoiro.net/ 【2013-2014年度版】大家さんのための超簡単!青色申告 (不動産所得用・申告ソフト付/W.../クリエイティブ ワークステーション ￥2,415 Amazon.co.jp メルマガで質問を受ける税...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

今日のタイミングで、いよいよと言えば、オリンピック開会式ですが、オリンピックに集中しても、確定申告を忘れないですください。 個人事業主であるアパート大家さんの確定申告の受付期間は、例年３／１５ですが、今年は３／１５が土曜日であるため、最終受付日は３／１７です。 ２日間の猶予があり、ちょっと得した気持ちになりますが、最終日が迫ると税務署が大混雑しますのでご注意ください。 最近ではe-Taxとい...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

  厚生労働省は２０１４年度の年金支給額を０．７％引き下げると発表した。４月分（６月支給）から適用されます。 年金支給額は物価と賃金の変動に応じて毎年度改定されます。ただ、現在の支給額は２０００～０２年度に、物価が下落したのに減額せず据え置いたため、本来より高くなっており、昨年１０月から段階的に引き下げることを決めていたのです。 ０．７％の引き下げで、国民年金を満額受給している人は、月額６万４８...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

【1月20日から適用される税制改正情報と消費税の最新情報】 確定申告時期となりましたが、この時期に国税庁から公表された 最新情報を2つご紹介します １． 平成25年税制改正の『生産性向上設備投資促進税制』が 平成26年1月20日から施行されます。 税制の詳細につきましては、経済産業省から公表されている 下記資料を参照してください http://www.meti.go.jp/policy/j...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

メルマガの続きです。 ゴルフ会員権の損益通算ができなくなったことについて 書いてます。 「大家さんのための超簡単！青色申告」 の読者登録頂いた方へのメルマガやっています。 登録ページはこちらです http://oyasan.kantan-aoiro.net/ 【2013-2014年度版】大家さんのための超簡単!青色申告 (不動産所得用・申告ソフト付/W.../クリエイティブ ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

健康食品市場に新たな可能性を生む 　　　　「機能性食品」を検証する　その２ 【規制改革の背景】を探る まず、なぜこのような規制改革がなされるのか？ その本質を探っていきましょう。 表面的な煽りに惑わされることなく、本質を知ることが大切です。 昨年６月に出された安部内閣の【閣議決定】での【規制改革】 その内容は・・・ エネルギー、環境、保育とあり ３つ目に健康・医療分野がございます。 『...（続きを読む）

赤坂 卓哉

（クリエイティブディレクター）

おはようございます、今日は藪入りです。 昔は実家に帰るというのも一大イベントだったのですよねぇ…。 個人事業者と法人の比較について。 まず、網羅的にそれぞれの特徴を。 ◯個人事業主 ・開業の手間が簡単 ・社会保険の手間も少ないことが多い ・儲けが少ない内は税金も簡単であることが多い ・事業が多角化するようなときに税制が面倒になることも ・税制上、少しずつ不利な面が増えてきていると思われる ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

毎回、破天荒な買収劇で巷の話題をかっさらっていく孫正義率いるソフトバンクですが、今回も銀座ティファニービルを、３２０億円で購入という離れ業で、周りを驚かせてくれました。 しかし、この購入に対して、ロイターは「関係筋によると、買収金額から得られる期待利回り（キャップレート）は２．６％とみられ、アベノミクス効果への期待から東京都心の不動産価格が回復し始めて以来、最も割高な投資になるという。」と述べて...（続きを読む）

川端 雅彦

（税理士）

今年は消費税の増税が予定され不動産市場にも少なからず影響が予想されます。それ以外にも来年の1月1日から実施される相続税の改正など、不動産オーナーにとってはいろいろな対応が迫られる年になりそうです。   そんな数ある中であまり着目されないですが、所得税に関し個人の白色申告の方で事業や不動産貸付等を行う全ての人が、平成26年1月から記帳と帳簿書類の保存が必要な制度が始まります。   従来は記帳・帳簿等...（続きを読む）

田井 能久

（不動産鑑定士）

平成26年度の税制改正大綱では、 税務調査時の事前事前通知の方法が変わるとのことです。 税務調査の事前通知に関しては、 従来はまず、税理士に連絡があり、 その後納税者に連絡がありました。 それが、平成24年10月からは税理士よりも先に 納税者に事前通知が来ます。 これが、平成26年7月以降はまた元に戻り まず税理士に先に連絡が来ることになります。 これほど頻繁に変わるのは珍しい...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

今年の新たな試みです。 一般社団法人　節税大家さんの青色申告会 という会を作りました。 昨年末発売された私の本の読者の方を対象に 税務だけでなく、大家さんにとって有益な情報やサービスを提供するためのものです。 まさに、大家さんのための青色申告会を目指しています！ 【2013-2014年度版】大家さんのための超簡単!青色申告 (不動産所得用・申告ソフト付/W.../クリエイティブ ワ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

公的年金の考え方 　現役世代のみなさんは、自分の年金額がいくらぐらいなのかご存知ですか？ 　誕生日前あたりに、日本年金機構から届く『ねんきん定期便』または年金ネットにて、受給する権利を受けたときに受給される年金額を知ることが出来ます。 　若年のうちは給与も低く、加入実績が少ないため金額は低いのですが、慌てることなかれ。給与の上昇や加入期間の増加によって、この年金額は増加していきます。定年に近...（続きを読む）

池田 弘司

（保険アドバイザー）

これから貯金したい女子必読の無料メルマガ配信中！ 『マネー美人になる為の３箇条７日間メールセミナー』 こんにちは、1日3分マネーレッスン！ 神戸のお金の専門家、ファイナンシャルプランナー藤原です。 メニュー/アクセス/電話をかける/メールで予約 NISA口座を解説するのはちょっと待った～。 ・・・と言う前に NISAってなに～さ？ というあなた。 あ、ココ笑う所...（続きを読む）

藤原 良

（ファイナンシャルプランナー）

　「国民健康保険税の軽減措置について、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定における被保険者の数に世帯主を含め、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を45万円（現行35万円）に引き上げる。（平成２６年税制改正大綱より）」 　その１では上限の引き上げという比較的所得の高い世帯の負担増をとりあげましたが、今回は軽減対象となる低所得世帯の範囲が広がるとい...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

ネット上で見栄えのする、デザインでいかにも購買意欲をそそるビルダーのホームページを目にします。 しかし、ホームページは専門業者が作成すれば、ビルダーの実力とは何の関係のない優れたホームページになります。 たとえ、そこが独自のノウハウを持っていると宣伝していても、建築は法規制の厳しい世界ですので、関係省庁より認可されていなければ、違反建築となってしまいます。違反建築となれば優遇税制や住宅保証制度等を...（続きを読む）

福味 健治

（建築家）

　相続税制の改正を前に各士業による相談会があちこちで開催されています。今回の改正は、基礎控除が4割減（縮小）され５千万円が３千万に、相続人１名１千万円が６００万円になるという大幅なものです。相談会によっては、遺言書作成指導を含めた内容のものもあり自筆証書遺言作成の指導と称して法外な金額を要求したり、遺言執行者に関連団体を指定させるような悪質なものもあります。 　確かに今回の改正では都心に不動産を...（続きを読む）

加藤 幹夫

（行政書士）

昨日、平成２６年度税制改正大綱が発表されました。 主だったものだけ、紹介します。 〇給与所得控除の引き下げ サラリーマンなどの給与所得者は、経費とみなしてくれる控除（給与所得控除）が あり、年収に対してまるまる税金がかかるわけではありません。 その給与所得控除額が現行が、年収１，５００万円の所得控除２４５万円で頭打ちになるのですが、 平成２８年分　年収１，２００万円の所得控除２...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

ストックオプション課税については、 給与所得か一時所得かで裁判にもなり、 話題を集めたトピックスでしたが、 最近は浸透したこともあり、 あまり議論になることもなくなりました。 また、ストックオプション制度をやめ、 Restricted Stock制度を採用している会社も増えてきました。 基本は同じです。 ちなみに、ストックオプションを発行会社へ譲渡した場合は 給与所得になりますので...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

先週、土曜日の日経の記事より 「来年の税制改正で消費税、簡易課税の見直しが行われる」 とのこと。 対象は、保険代理店などの金融保険業や不動産業者 大家さんにとっては、原則 事務所や店舗の家賃や駐車場収入などが課税売上になり、 その売上が年間１，０００万円を超える方が消費税がかかる方になります。 今日は、ちょっと難しい話です。 簡易課税とは、課税期間の課税売上が5,000万円未満...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

社会保障改革法案で、公的年金に対する課税の見直しが検討されています。 年金受給者が現役世代の給与所得者より、公的年金控除と言う税金が優遇されてる制度があります。 確かに年金受給者の税制優遇はされています。私の周りには65歳以上の年収400万以上の人をたくさん見かけます。現役世代より年収が高い高齢者が、税金の負担が低いのは確かに不公平ですね。 超少子高齢化で社会状況も変化してるわけですしぜひこ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ※このメールはこれまでに小川猛志と名刺交換させていただいた方やパズル会員様にもお送りしています。 ※登録内容変更、配信停止はコチラ　→　http://goo.gl/XFxDw ※お知り合いにもススメたい！と思った方はコチラをお伝え下さい！ →　http://goo.gl/rb0vH ...（続きを読む）

小川 猛志

（不動産コンサルタント）

ところで、税制メリットの大きい制度として「確定拠出年金」があることを知っている読者も多いと思います。大半は企業単位で導入していますが、個人にも門戸は開かれています。税の軽減効果は個人型確定拠出年金がNISAに優る場合があります。 NISA専用口座は日本に居住する20歳以上の方です。一方、個人が掛け金を設定する個人型確定拠出年金の加入資格がある人は約3,600万人と推計されています。 対象者は20...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）