2年前の事業年度の課税売上が1000万円以上、 あるいは、資本金1,000万円以上の新設法人の場合、 消費税の納税義務があります。 しかし、上記以外でもあえて課税事業者を選択する場合もあります。 新設法人で資本金が1000万円未満であっても、 設備投資額が大きく、 消費税が還付される場合にはあえて消費税の課税事業者となり、 消費税の還付を受けることができます。 以前この制度を利用し...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

数字というは不思議ですよね。 冷たいだとか無機質なイメージがある一方で、 私たちはなぜか数字に意味を求めてしまうような時があります。 ただモノが４つとことを表しているだけなのに、 [ ４ ]という数字を避けたり、 これは個人の感覚の問題なのかもしれませんが [ ９，５００円 ]という商品よりも、 [ ９，８００円 ]という商品のほうが安く感じてしまったりします。あと、数字の「 並びのリズム 」...（続きを読む）

恵良 健太郎

（税理士）

明後日の丸の内、相続セミナーのお知らせです。 『相続手続き』を話していただく石居弁護士さんと、 『新相続税制』を話していただく宮原税理士さんとの 出会いは、すでに大きな成功を収めている不動産オーナーさんからの紹介でした。 何年もの間、成功している方は、出っている人が一般の人とは異なります。 本当に能力のある人、実績のある人のセミナーを聞ける貴重な機会として、 このセミナーを開催させてい...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

安倍政権が法人税率の引下げに取組んでいるのはマスコミ報道でよく知られている ところです しかし、国家予算の50％程度しか税収による資金調達ができない現状でこれ以上の 税収減となる法改正できません。 そこで最近よくマスコミ報道されるのが『代替財源』という言葉と 『課税対象の範囲の拡大』という言葉です。 なかでも一番注目されているのが中小企業への課税の見直しです 国税庁のデータによりますと、全国...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【タイトル】知らないでは済まされない！！ 弁護士と税理士が話すサラリーマンの初めての相続対策セミナー 【サブタイトル】増税となる相続税制改正まであと8か月！ 資産額ではなく『全ての人』が相続を受ける人や相続をする人に当てはまり、必要な知識です！ 【セミナー詳細＆申込サイト】 http://profile.ne.jp/pf/daicho/s/s-5922/ 【概要】  来年１月から新しい相...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

ストックオプション課税、給与所得か一時所得か。判例百選40事件  所得税更正処分等取消請求事件  平成17年1月25日  最高裁第3小法廷  判決  棄却、  民集　第59巻1号64頁 【判示事項】  米国法人の子会社である日本法人の代表取締役が親会社である米国法人から付与されたいわゆるストックオプションを行使して得た利益が所得税法２８条１項所定の給与所得に当たるとさ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201404、社会保障法 ・『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』 ・社会保障法の内容 ・高年齢者に関する法律 ・障がい者に関する法律 ・少子化対策 ・国民健康保険法 ・確定拠出年金法 ・確定給付型企業年金法 『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』 2014年、TAC出版 昨日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第２章　国民健康保険法 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【7月1日以降税務調査の手続きが改正されます】 税務調査といえば誰でも嫌なものですが。。。 その手続きの一部が7月1日以降改正されます 実は、平成23年税制改正で税務調査手続きが 大幅に改正されました。 その際に、税務調査の事前通知を納税者と税務代理人の双方に 連絡するという旨が定められました。 しかし、実務において様々な問題があったようです。 そこで26年度改正で、「税務代理権限証書」に...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

おはようございます、今日はよい風呂の日です。 温泉、行きたいなぁ…。 所得税の基礎について。 所得税負担の実際について、少しだけご紹介します。 あくまで意見ではなく、事実の列記として捉えて頂けると助かります。 昨日のような「年収２倍で税負担は１０倍」というのは割とありえることです。 正確な統計数字かはわかりませんが ・所得税全体の９割は、１割程度の年収１，０００万円以上の人が負担している ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

今回は、誰もが可能な限り減らしたい税金、所得税の話です。 なお、主に所得税と住民税および健康保険について触れたいと思いますが、業種や地域にも依存しますし、業界によっては当てはまらないこともありますので、ご注意ください。 一般的な話 まず、基本的に、一定以上の利益がある場合は、個人事業主よりも、会社にしてしまった方が税金が安くなることが多い所見です。 理由は単に、まずは一般論で言えば個人...（続きを読む）

田中 紳詞

（経営コンサルタント）

確定給付企業年金法 （平成十三年六月十五日法律第五十号） 最終改正：平成二五年六月二六日法律第六三号 　 　第一章　総則（第一条・第二条） 　第二章　確定給付企業年金の開始 　　第一節　通則（第三条） 　　第二節　規約の承認（第四条―第七条） 　　第三節　企業年金基金（第八条―第二十四条） 　第三章　加入者（第二十五条―第二十八条） 　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

租税法 第5版/有斐閣 ￥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

租税法 第5版/有斐閣 ￥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

新マイ　ファンドレポート　2014年 3月確報版 myfund 2014年3月の収益率は0.57%でした。年初来では-1.02%、9月30日来では3.49%です。主としてREITの占める割合が大きなAファンドは、当月が-0.24%、年初来で-2.65%でした。一方、日本株と海外株が占める割合が大きい、Bファンドは当月が0.90%年初来で-0.38%です。 当月、上昇したグループは、アジアの新興国...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

【ついに電子書籍にも消費税が課税される！！】 日本国内では、4月1日から消費税が8％に増税され来年には 10％に増税される見込みです。 その一方で現在も、海外のサーバから配信される電子書籍や 音楽には、今まで一切消費税が課税されていません。 当然、この点については過去から問題視されていましたが ついに米アマゾン・ドット・コムや楽天子会社のカナダｋｏｂｏ が海外のサーバーから日本向けに配信する...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

昨日より消費税率が8%へ引き上げられました。 それと併せて負担を軽減する意味で住宅ローン減税を拡充が図られました。 そもそも、住宅ローン減税とは返済期間10年以上の住宅購入資金を銀行等の金融機関等から借入れて、住宅を取得等した場合、その住宅ローン等の年末借入残高の合計額等を基に計算した金額を、居住した年分以後の所得税から控除する仕組みです。皆さんの中にも利用されている方は多いのでは無いでしょう...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

blog201403、環境法 北村喜宣『環境法』弘文堂 環境法の内容（司法試験の選択科目） 北村喜宣『環境法』弘文堂 ２０１３年、本文６００頁。末尾にキーワード解説がある。 環境法の最新テキストである。初版が２０１１年刊行である。第２版では、その後の法改正が追加されているが、法改正前の部分が現在形の記述となっており、継ぎ足しで書かれたと思われる部分と矛盾がみられる。 また、本文...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

環境法 第2版/弘文堂 ￥3,465 Amazon.co.jp 北村喜宣『環境法』弘文堂 ２０１３年、本文６００頁。末尾にキーワード解説がある。 環境法の最新テキストである。初版が２０１１年刊行である。第２版では、その後の法改正が追加されているが、法改正前の部分が現在形の記述となっており、継ぎ足しで書かれたと思われる部分と矛盾がみられる。 また、本文で説明されていない事項が図...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

確定申告も無事（？）終わりました ブログも久々の更新になってしまいました ほっと一息・・・ とは、いかず、今週末からセミナーです セミナーレジュメ作成に追われてます。 来週、名古屋での初セミナーです。 何を食べようか今から考えてます ====================================================================== ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

解説 新信託法/弘文堂 ￥3,675 Amazon.co.jp 寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。信託法の立法に際して出版された。 　本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託、資産流動化、企業年金信託などの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

私には関係ないニュースになりますが、政府・自民党は経済活性化策の一環として、個人収入に課税される所得税について最高納税額の設定を検討しているようです。所得税は収入に比例して税率が高くなる仕組み（累進課税）ですが、どんなに収入が多くても納税額の上限を２億円にするなどの案が浮上しているのです（早ければ平成２７年度税制改正大綱に盛り込む方針） 日本の高額納税者が海外に流れているようです。香港などアジ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、ホワイトデー、久しぶりに自分で買いました。 確定申告の進行が思ったより良かったので…。 そんな確定申告シーズンも間もなく終わります。 今年も色々な内容の申告について処理をさせて頂きました。 少し前のことですが、所得税について個人ではなく世帯単位で課税することを検討するというニュースがありました。 もしこれが実行されるとなると、税制の抜本的な改革につながります。 とはいえ、...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

私は、1998年から資産運用を続けています。その過程で数社の証券会社に口座を持ちましたが、今回それらを見直し、手数料コストの安い証券会社に纏めることにいたしました。   「投資の原則」では、(十分に分散を図ったポートフォリオを組み)　取引コストや保有コストの安いことが、利益を得る可能性が高いとされています。   私は、昨年までBUY&HOLDを基本として銘柄を求めてきました。また、投資の原...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日は夕刊紙の日です。 新聞自体が難しい時代に入ったなんて言われますが。 個人事業主と法人の違いについて書いています。 最後の項目として、税制全般の流れを補足しておきます。 最近の税制や社会保険含め、個人の負担が重くなってきています。 例えば以下の様な規定が挙げられます。 ・消費税の増税 ・相続税の増税 ・社会保険料の負担増 法人の負担増にもつながる規定がありますが、や...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）