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法人の節税として、太陽光発電がメジャーになっていますが、全額が損金となる他、その魅力は安定した買い取り価格にあります。
20年間ずっと定額で買い取ってくれるので、安定した収益になります。
しかし、この安定した買い取り価格のせいで、一部の電力会社が買い取りを中止すると発表しました。
当初から買い取り価格が高いことは知られていました。
誰もがいつまでもこのままのはずがないと思っていました。
今その時が来たということです。
太陽光を販売する会社も大きな影響を受けますが、節税用に買った太陽光発電設備が電力の買い取りができなくなるということは、電力会社との電力受給契約ができず、接続系統の工事が実施されないということです。
これでは、ただのパネルが陳列しているだけで、何の役にも立っていません。
グリーン投資税制の恩恵を受けるためには、事業の用に供していないと利用できません。
メガソーラーなどの大型になると計画から事業開始まで相当程度時間がかかりますが、改めて無リスクな投資などないということを実感した次第です。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
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