「税制」を含むコラム・事例
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１２日、与党の来年度の税制改正大綱の内容、固まる！
上場株式等や公募株式投資信託の配当所得・譲渡所得にかかる税率について、 優遇税率10％（所得税7％、住民税3％）が適用されています。 優遇税率の適用期間は、 配当所得は平成21年3月末（2009年）、 譲渡所得については平成20年12月末(2008年）までとなっていますが、 1,証券優遇税制の軽減税率（10％、本則20％）、来年末(平成２０年)で廃止！ ...（続きを読む）
- かやはし 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
逓増定期保険の税制改正が税収に与える影響
企業の経営者のために開発された逓増定期保険。 法人向け商品を提供する保険会社で発売されていました。 ところがH19年3月、関係当局より「税務処理を見直したい」旨の 情報が生命保険協会になされ、各社発売停止となりました。 ｢逓増定期保険」はどんな保険なのでしょう？ 定期保険の変型で、ある一定期間を過ぎると徐々に 死亡保険金が増加、加入時の最大5倍までになりま...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
簡単！年末調整！！（保険料控除編 ｐａｒｔ１）
前回は扶養控除等申告書を中心にお話し致しました。 今回は保険料控除です。（右肩に「保・配特」とあります） 多分皆さんの会社から手渡されている緑の用紙の中に、「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」という書類があると思います。 こちらでは５種類の控除、生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除が関係します。...（続きを読む）
- 渡辺 博士
- （ファイナンシャルプランナー）
６．「保険で節税しましょう」の落とし穴とは？
節税… 確かに税制の仕組みを考えたら、利益が予想以上に出た場合は、節税したい想いに駆られますよね。 そんなとき、「保険料」が、利益を相殺する「損金」として計上できるなら、当期の納税額を圧縮できる ので、「保険の加入＝保険料の支払＝節税した」となります。 しかし、ここで３つの点に注意しなければなりません。 ?.来期以降も同額の保険料を払い込まなければならない 今期は効果...（続きを読む）
- 大関 浩伸
- （保険アドバイザー）
夫の扶養内でのフリーランス （Q&A回答続き）
【関連Q&A】 ''夫の扶養内でのフリーランス'' よって、サラリーマンの妻が、事業の拡大を見込まず、あくまで家計の範囲内で事業所得を得る場合に、より注意すべきは 税法上の扶養 （38万円） というより、 ''社会保険の扶養 （130万円）'' ということになります。 あくまで家計の範囲で事業の拡大を見込まない （所得が130万円近辺となるような） ごく小規模な事業であれば...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
友人との共同制作（起業） （Q&A回答続き）
[ちなみにここではお話しませんが、逆に（3）には（1）（2）にない税制面のメリットが用意されている点に大きな特徴があります、ご興味があればお問い合わせください] 顧客との取引上支障がなければより負担の軽い（3）での運営も選択の余地は出てくるかと思います。
2. 会社等設立・運営コスト
次にこれら3つの「ハコ」を作るコスト（登録免許税・印紙代・専門家 [司法書士] への手数料...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
太陽光発電システムと税金！
参議院議員選挙も終わり、自民党の大敗という予想通り？という結果になりました。 これによって、消費税の引き上げ論議はしばらく静まるのでしょうが、いつかは引き上げなければいけない時がくるでしょうね。 さて、なんで太陽光発電と税金なのか？って思われる方も多いと思いますが、意外にいろんな関係があるんですよね。 最近、そのような質問も多いので「太陽光発電システムと税金」という切り口でまとめ...（続きを読む）
- 菱田 剛志
- （住宅設備コーディネーター）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【33】
７．分割後のB社の事業再生 さて、ここまで会社分割の実務を中心にその枠組みとメリットについてみてきたところですが、今回の再編行為の最大の目的はこの会社分割そのもではなく、この会社分割スキームをうまく使ったその後の「事業再生」にあります。 目下そのB社の再生を弊社がサポートさせていただいてるところですが順調に計画は進んでいます。 今回のテーマは「会社分割」にとどめ、その再...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
■家庭経済を保つための住まいの条件追究 １５―?
高齢化・少子化が進み、これからの日本社会は、税制・年金・保険などの高負担が増大して行きます。 一億総中流といわれたよい時代もありましたが、なぜか家庭の経済は不安です。つまり、収入は多いのですが、より以上に出費がかさみます。 昔からお金もちになるには、 『入ってくる以上に使わないことである！』と言われてきました。 どうすれば生活に固定経費をかけないですむか？...（続きを読む）
- 宮原 謙治
- （工務店）
失業給付と扶養の関係
失業給付と扶養の関係について多くの方から質問をいただいておりますので、ここで整理してみたいと思います。
一口に扶養と言っても社会保険の被扶養者と''税制上の配偶者控除''があります。
社会保険の被扶養者（健康保険と国民年金の第3号）の認定は将来にわたる収入が130万円未満となっています。
130万円の収入と言うことは
月額にして１０万８３３４円、日額にして''３６...（続きを読む）
- （ファイナンシャルプランナー）
満期保険金や解約返戻金は税制上の優遇あり
今回は保険を解約したり、満期保険金をもらった時の税制上のメリットをお伝えします。 あまり知られていませんが、生命保険、損害保険の満期保険金や解約返戻金は、一時所得としての税制上の特典があります。 払込保険料を差し引いた後、50万円の特別控除が差し引けて、そして更にその合計額を半分にできるという内容です。 {（満期保険金＋契約者配当金※）ー払込保険料ー50万円）}×１...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
「平成19年度税制改正」パンフレット
「平成19年度税制改正」についてのパンフレットが公表されました。 目次には、次のようにあります。 「現下の経済・財政状況等を踏まえ、 持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向け、 我が国経済の成長基盤を整備する観点から減価償却制度の抜本的見直しを行うとともに、 中小企業関係税制、国際課税、組織再編税制・信託税制、住宅・土地税制、 金融・証券税...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
平成19年度税制改正（4）−個人編
平成19年度税制改正概要は4回目の今回で終了です。
今回は前回に続いて、企業編です。
この税制改正は非常に難しいので、実施に当たっては顧問の税理士に御相談下さい。
下記の説明も全貌を網羅していませんので、主要点のみの記載です。
1. 役員の給与制度
これまでは役員報酬と役員賞与という言葉があり、役員報酬は損金算入、役員賞与は損金不算入としていました。しかし、改正で...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
中小企業と資本金 【3】 〜労働法の視点から〜
（前コラムより続き） など、これらは 規制 ではなく中小企業そしてその従業員に限定したメリット供与と言えるでしょう。 3回にわたって中小企業と資本金の関係を法律の視点で見てきましたが、それぞれの法律の趣旨から企業規模の定義が異なっているということがわかります。 小 さいことで税制面でのメリットを積極的に認める ''法人税法'' 大 きいことで（情報公開や...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
平成19年度税制改正（3）−企業編
今回は法人に関わる制度改正です。
（ご注意：以下は案であり、現在国会審議中であり決定ではありません。）
１．減価償却制度
制度創設以来４０年ぶりの大改革と言われているのが、減価償却制度です。
H１９年４月１日以後に取得した財産の取り扱いが変ります。
?残存価格の廃止 従来は１０％を残していました が、これを廃止。
?２５０％定率法の適用 定額法...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
平成19年度税制改正（2）−個人編
個人に関連するポイントをあと三つ。
（注）本件は現在国会で審議中であり、案の段階です。
１）上場株式の譲渡所得と配当について
昨年夏頃から議論を続けていましたが、1年延期になりました。
つまり、キャピタルゲイン（譲渡益）の１０％ Ｈ20年12月まで。
インカムゲイン（配当）の１０％ Ｈ21年3月まで。
そのあとは他の金融資産と損益通算をし易くするために原則通り20％に...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
平成19年度税制改正（1）−個人編
個人に関連するもので主要なものを三つ挙げれば次のようなものです。
（これはまだ国会で審議中のものですので、決定はありません。）
1）住宅ローン控除
控除総額は変わりませんが、これまでの10年と15年間のいずれかの選択になります。
・入居年 H19年
ローン対象年末の残高
2,500万円以下の部分 1〜10年 0.6％
10〜...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
中小企業と資本金 〜法人税法の視点から〜 （2）
（4） 一括償却資産の3年償却 [ ↓All About記事参照 ] http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/CU20031118A/index.htm 新会社法施行後、資本金そのものの重要性は相対的に薄れてきていますが、事業をはじめるにあたり、さしあたりこうした税制面でのメリットを得るべく 1,000万円 を、...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小企業と資本金 〜法人税法の視点から〜 （1）
【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1159 このQ&Aでは、事業を始めるにあたっての 資本金 の額についてご質問いただき、税効率の視点から 資本金 1,000万円 が （1） 消費税免税措置 （2） 法人税の均等割り負担額軽減 のメリットを受けることができるボーダ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
サラリーマンの為の18年税制改正のポイントは？
（増税）所得税の20％又は最高25万減税が10％又は最高12.5万円に、住民税で15％又は最高4万円が7.5％又は最高2万円に引き下げられます。 （増税）タバコ税 1本当たり1円の値上げ （増税）住宅ローン控除対象額が昨年の4000万円から3000万円に引き下げ。年末時点の借入金額の1％控除は変わりません。 （中立)所得税と住民税の税率が変わりますが、税額としては大きな変化...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
同じ金額の財産を相続しても税額が違うの！？
日本の相続税は変わった税制です
日本の相続税は、諸外国の相続税とくらべると変わった税制です。
同じく１，０００万円を相続しても税額が違う！
仮にお父さんが亡くなられて、あなたが相続する財産が１，０００万円だとします。
ここで、（ア）相続する財産の「総額が１０億円」でそのうち１，０００万円を相続する場合と、（イ）「総額が２億円」でそのうち１，０００万円を相続する場合を考えて...（続きを読む）
- 峯村 照秋
- （ファイナンシャルプランナー）
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