「少子高齢」を含むコラム・事例
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これからの管理職に求められるもの（その３）
これからの管理職に求められるもの（その２）とは ◆「普段の目線を捨てる」すなわち「相手の景色でものごとを見て／考えて／動いてみる」でした。 ではこれからの管理職に求められるもの（その３）は何か？ それは、 ◆「抽象語やビックワードをそのまま使わない」です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 学生を対象とした新卒向けの採用面接が...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
復興会議、社会保障税一体改革でも財源論議が
昨日27日の参議院本会議において「東日本大震災の被災者等に係る 国税関係法律の臨時特例に関する法律」が可決され、今回の震災に関する 税制の対応（第1弾）が成立した。詳しくは4月14~16日に書きました ので、参考にして下さい。今回の震災特例では、復興財源に対する 抜本的な対策が図られておらず、第2次補正予算の成立に向け、 復興財源をどうするのか、議論が深まることが期待されています。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
健保組合、4割で保険料値上げ
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 公的医療保険は、病気やけがに備えて収入に応じた保険料を支払い、医療を受けたときに保険から医療費を払う制度です。 公的医療保険は、サラリーマンや公務員が加入す...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
これからの日本企業が進むべき方向性を、語り合いましょう！
われわれは、今、何をすべきか。 まさに日本社会が転換期を迎える今 日本企業が進むべき方向性とは？ ダイバシティ経営研究会で 語り合いましょう！ 概要とお申し込みURLは、こちらです！ http://www.tokyo.doyu.jp/tokyo-doyu/common/meeting.php?meeting_id=7298 ダイバーシティ経営研究会...（続きを読む）
- 木村 志義
- （採用コンサルタント）
愛よりも、お金も時間も自由でいたい!?
昨今、未婚率の上昇について耳にする機会が増えてきました。
少子高齢化の原因の１つとも言われていますが、
結婚したくない訳じゃない……というご意見もよく聞きます。
独身でいる理由は人それぞれですが、
世間の人はどんな思いを抱えているのでしょうか？
最近の未婚男女の結婚に関するアンケート調査から
シングルでいる原因を紐解いたコラムをご紹介します。
■All About共働きのお金の知識
『愛...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
神奈川県の人口と住宅供給
２月２５日に、総務省の国勢調査による速報として 人口統計データが発表されました。 ２０１０年の速報値によると、 神奈川県の総人口は９０４万９５００人 実は、大阪府を抜き全国２位となりました 人口増減を細かく見ていくと、次のような感じです。 （増減率は０５年調査比） ◎人口増加地域 第１位・・・川崎市 増加率７．４％ ＋９８，６６７人 第２位・・・藤沢市 増加率３．...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
次回ダイバシティ経営研究会のお知らせ
これは絶対、見逃せません！ 概要とお申し込みURLは こちらです！ http://www.tokyo.doyu.jp/tokyo-doyu/common/meeting.php?meeting_id=7258 ダイバーシティ経営研究会 「高齢者の就労はなぜ必要か」 ～少子高齢化社会を明るくする担い手として～ 開催日 2011年03月14日 参加費/ 1000円 開催時間：...（続きを読む）
- 木村 志義
- （採用コンサルタント）
少子化と住宅の長寿命化
少子高齢化が叫ばれはじめてもうどれくらいになるでしょう。 いろいろな議論は行われているのでしょうが、少子化のスピードは 一向に衰えることなく益々その勢いが増しています。 昨年末の国土交通省の発表によると２０５０年の日本の人口予測は、 ９,５１５万人（高齢化率３９．６％）。１億人を切ります。 そしてその５０年後の２１００年には４,７７１万人。 １００年前の明治後半の水準にまで減少していくそうで...（続きを読む）
- 林 秀成
- （建築プロデューサー）
社会保険制度（概要５）
５．最後に 公的な保険制度は、行政が企業に替わって運営していることを概要１で記載しました。 経営者から見ると保険料が年々上昇するなど必ずしも満足度の高い制度ではないと思いますが、制度運営・維持のために保険料に我々の税金が投入されて運営されていることを踏まえて、もっともっと制度を活用することをアドバイスします。 高度成長期は、専業主婦に支えられた男性社員が仕事に専念し企業を支えてきましたが、今...（続きを読む）
- 佐々木 泰志
- （社会保険労務士）
社会保険制度（概要１）
健康保険など公的な保険制度は、企業に替わって行政が運営することで、福利厚生の充実と社員に安心を提供してきた。しかし、少子高齢社会となり、低成長が定着しつつある現在、負担感が増している経営者が多いのではないか。その保険料をムダにせず、更には活かすためにも社会保険制度を理解してもらうことから解説を始めたい。 １．どんな保険制度があるのか我が国では公的な保険制度として、健康保険、厚生年金保険、雇...（続きを読む）
- 佐々木 泰志
- （社会保険労務士）
「平成21年全国消費実態調査」から何が見えるか
総務省「平成21年全国消費実態調査」（平成22年12月24日）から何が見えるか この調査は、昭和34年から5年ごとに実施されています。私がこの調査結果に注目するのは、60歳代、70歳代の単身者、二人以上の世帯の消費動向や貯蓄残高、年収などです。 日本の少子高齢化が急速に進展していることは周知のとおりですが、それに逆こうするかのように、若年層向けのショッピングモールや郊外型ショッピングセンターの...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
2011年のビジョン
2011年が始まりました。今年はどんな年になるのでしょうか。 （少し長いですが、お付き合い頂くと幸いです。） 日経新聞には、今年の課題として次の５つが挙げられて いました。 １） 人口減少と少子高齢化 ２） 年金や社会保障制度の破綻の心配 ３） 長期的デフレ ４） 20年後にＧＤＰが中国の4分の1になる心配 ５） 国・地方の債務が数年でＧＤＰの2倍になる怖れ （日経新聞元旦...（続きを読む）
- 税所 彰
- （キャリアカウンセラー）
出産育児金っていくらもらえるの？
先月、私のお客様でご出産された方がいらっしゃいました。 私もお祝いを兼ねてお会いしたところ、母子ともに健康で安心しました。 会話の中で「出産費用って馬鹿にならないのよ。赤字よ。」などと嘆いておりました。 そこで、出産費用の全国平均を調べてみました。 出産にかかる費用は全国平均で47万円だそうです。(厚生労働省の全国調査による) 最高の東京都と最低の鳥取県では17万円の格差...（続きを読む）
- 宮下 達裕
- （保険アドバイザー）
介護保険の改正 その２
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 内閣府が11月20日付けで発表した介護保険に関する世論調査によると、 介護保険料増加を抑える方法（複数回答）について 「公費（税金）負担割合の引き上げ」が43...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
人口減少と日本の不動産マーケット
日本は、イタリア・スペインに次ぐ 世界第3位の少子高齢化進行国になります。 これは、徐々に寿命が伸びていることと、 出生率が著しく低いことが大きく影響しています。 現在、日本の出生率は約1.3程度で推移しています。 この数字が2.1程度にならないと、人口は減り続けます。 日本の総人口は12,752万人ほどになりますが、 既に人口減少局面に入っています。 そして、2015年か...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
既存住宅の省エネ改修集中講義
11月12日 金曜日。
既存住宅の省エネ改修ガイドラインを受講する為
東京へ。
渋谷の会場は超満員。
9:50分～17:40の長丁場。
テキストの発行はIBEC。
主催は新建新聞社。
時代はリフォーム。
不況もあり新築は少ない。
バブル期170万戸あった新築住宅着工数が
去年は78万戸。60万戸も近いのではないかとの話。
少子高齢化。空家多数。
C...（続きを読む）
- 吉田 武志
- （建築家）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.6]より（バックナンバー）2/3
年金特集：マクロ経済スライド ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 複雑難解な年金制度を今後数回にわたり解説していきます。 正確な状況を把握して、将来の資産形成に活かしましょう。 ■年金制度改革 現在の年金制度は、2004年に改正された制度になります。 制度改革の目標は以下の点です。 ◇保険料負担と年金給付のバランスを図る 改正の背景には、少子高齢化による世代間...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
税務大学校公開講座１１・１５－１７
税務大学校が今年も11月に公開講座を開講することになりました。 http://www.nta.go.jp/ntc/koukai/index.htm 11月15日（月）～17日（水）の3日間で、各日 13：45～15：10と15：25～16：50の2講座を行うとのこと。 講座の担当者と講義名は次の通りだ。 15日前半、岩崎政明横浜国立大学教授 「日本の財政状況と税制改革の将来―みん...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅ローンは最大の固定費
住宅ローンは、最大の固定費と考えるべきものです。では、最大の固定費と考えた場合、どんなリスクを考慮すべきなのかここで考えてみましょう。
これからの日本は、少子高齢化や人口減少などから、社会保険料の増額や消費税率アップなどによる税負担の増額要求から逃れることは難しく、徐々に可処分所得が削減されていくことが予想されます。
また一方では、内需型経済から外需型経済への構造変革がますます進み、日本国...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
やっぱり避けられない英語公用語化の流れ
今年に入ってから英語を社内の公用語にするという企業がいくつか出てきているのはご承知の通りです。その発表に対し、大変な時代になったと恐れる空気がある一方、日本の中で英語を公用語にするなんて馬鹿なことという声も上がっています。 では、何でそれらの会社はわざわざ公用語を英語にしようというのでしょうか？ それぞれの会社を見てみましょう。 『ユニクロ』 ユニクロ、公用語を英語に １２年から...（続きを読む）
- 佐々木 良介
- （ビジネススキル講師）
せいさつ（０６８）採用面接 学生に黙らせられた面接官
学生を対象とした新卒向けの採用面接が行われた。 通り一遍のやり取りが済んだあとで、面接官が言った。 「さっきの志望動機ですが、ちょっと抽象的に聞こえました。もう少し具体的に説明してくれませんか？」 …学生は緊張しながら懸命に志望動機を説明した。 「次に、あなたの長期的な将来像をお聞きします。どんな職業人生を思い描いていますか？」 …緊張がほぐれたのか、学生はちょっとリラックスした様子で...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
土居丈朗編「日本の税をどう見直すか」
税制改正の方向性を考える上で、示唆に富んだ本を紹介しましょう。 土居丈朗編「日本の税をどう見直すか」日本経済新聞社（2010年6月刊） 本書の目的は、はしがきに端的に現れている。 「いまこそ、税制の抜本改革に着手すべきときである。わが国では、 「税制改革に着手する」と宣しながら、その見直しはこれまでずっと 店ざらしにされてきた。専門家の知見はさまざまな会合等で蓄積されては ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
なぜ今企業年金に対する不安が高まっているのでしょうか
社会保険庁（現日本年金機構）の年金記録問題から年金に関心を持つ人が確実の増えてきた。また、航空会社の経営再建に伴い企業年金の減額の動向がマスコミの報道するところとなり社会の関心を集めたのは記憶に新しいところである。 公的年金の問題点は、日本が少子高齢社会で年金受給者が増える一方その年金を支える現役世代が減少していく中、従来のままでは制度を維持できないと言うことである。｢記録｣も大切な問題だ...（続きを読む）
- 佐々木 泰志
- （社会保険労務士）
少子高齢化で相続はどうなるのか？
ファイナンシャルプランナーが天職！ ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回のコラムは、少子高齢化で相続はどうなるのか？ というテーマでお話しさせていただきます。 平成19年度版高齢社会白書(内閣府）によると、 2006年は65歳以上の人口割合が20.8％（5人に1人)。 2055年には65歳以上の人口割合が40.5％（2.5人に1人）、 75歳以上の人口割合が26.5％（4人に1人）。 ...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローンは最大の固定費！
住宅ローンとは「夢」を先取りするための収入前借り制度
私は、住宅ローンは最大の固定費だと考えています。しかも、変動金利型の住宅ローンは、将来膨れ上がる見込みがある固定費だとも考えています。
一方、住宅ローンは「夢」を先取りするための素晴らしいシステムだとも考えています。今や、なくてはならないシステムだともいえます。ただし、将来の収入を前借りする制度であることを忘れてはいけません。
...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
不動産投資をしないリスク ２
◇ 金利はあげられない？ 前回は預貯金での運用について、今後金利の上昇は見込みにくいとして、否定的な見解を述べました。 果たして金利は本当に上がらないのでしょうか？ 今の日本が置かれた状況を考えるならば、金利は「上げようにも上げられない」んだと思います。 「あがらない構造」になっていると言ってよいかもしれません。 と言いますのも、日本は毎年毎年赤字の状態にもかかわらず、国債とい...（続きを読む）
- 大林 弘道
- （不動産投資アドバイザー）
地価は長期低迷を予想
・・・2010年3月19日号 EMPメルマガより・・・ 昨日、今年の地価公示価格が 発表になりました。 全国平均で4.6％の下落。 東京圏で5.4％、 東京都では7％の下落となりました。 とくに都心部での下落幅が大きく、 オフィス街でもある港区新橋1丁目では 26.9%と最も大きく落ち込みました。 銀座や表参道など、都心...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
海外の有力企業が日本から相次ぎ撤退
昨日の日経新聞の１面の最初の記事で、 海外の有力企業が日本から相次ぎ撤退したことが 報じられていました。 ミシュラン、リバティグローバル、オフィス・デポなど 数社の名前が記事をにぎやかせていました。 日本証券取引所に上場する外国企業も、１９９１年の １２７社から、１５社に減った書いてあり、 日本のデフレと少子高齢化による 期...（続きを読む）
- 鈴木 栄美子
- （ビジネススキル講師）
第二子を産まない理由
みなさま、おはようございます！ 今日は最近読んだ本から一つ考えたことを書きたいと思います。 最近、『イクメン』（＝育児を楽しむ男性）という言葉をよく耳にしますが、 女性が第二子を産まない理由が夫のサポートに関わっているらしいのです！ 今やキャリア論では、とても有名な慶應大学教授・高橋俊介先生の本、 自分らしいキャリアの...（続きを読む）
- 藤崎 葉子
- （キャリアカウンセラー）
実は世界の成長産業 医療・介護業界
高い失業率が心配の日・米で雇用が伸びている業界がある。 医療・介護のヘルスケア業界 先進国の多くが少子高齢化社会に突入！ 老人は物よりも健康にお金をかける。 人口増加の中国・上海でさえ、65歳人口が3割に到達寸前。 先進国では活力あるヘルスケア業界の育成がポイントだ。 ライフプランで就職・転職を考えるときには成長産業も選択肢！（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
2010年、私たちの貯蓄率がゼロになる！
2010年、私たちの貯蓄率がゼロになる！ 2010年、私たちの貯蓄率がゼロになる！ そのとき日本は生き残ることができるか こんにちは。FPワタナベ ライフデザインオフィスにようこそ。 ファイナンシャルプランナーの渡邊英利です。 上記は中谷巌先生の著書「痛快！経済学2」の帯に記されている ものです。書店を物色していて、この言葉にドキっとして気に ...（続きを読む）
- 渡邊 英利
- （ファイナンシャルプランナー）
税制改正大綱（１・鳩山政権での対応）
22日に公表・閣議決定された平成22年度税制改正大綱ですが、 特徴的な点は「はじめに」の中でまとめられた「鳩山政権の対応」ですね。 我が国を取り巻く環境の変化として、（１）人口減少と高齢化が同時進行する 社会への突入、（２）グローバル化の急速な進展、（３）国内での格差拡大、 （４）資源制約の問題、（５）気候変動をはじめとする環境問題、 の5点を指摘したうえで、 これま...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
年金の次は、健康保険料引き上げ
全国的に雨の様子ですね。今から京都へ講演。参加者が３００名と多いので楽しみです。 さて、年金はＨ１６年から毎年アップが決定していますが、ついに健康保険にまでその手が伸びてきました。 厚生労働省は、市町村ごとに運営する国民健康保険（国保）の保険料の年間上限額を来年度から４万円引き上げて、63万円とする方針。国保には自営業者や失業者らが加入している。保険料の算定方法は市町村ごとに異なるが、高所...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
投資先としてのハワイ不動産の魅力
・・・EMPメルマガ2009年11月13日号より・・・ 先日、『ハワイ不動産投資セミナー』を開催しました。 20年ほど前のバブル期、 海外不動産投資がもてはやされた時期があります。 当時は国内での金余りに加え 1ドル80円を切るほどの円高でしたから、 海外不動産投資は非常に活気を帯び、 日本の名だたる建設・不動産会社が 米...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
ピアノ教室運営の3つのポイント〜その1・教室理念〜
皆さんこんにちは。ピアノ教室コンサルタントの藤 拓弘です。 今回は3回に渡って、ピアノ教室運営での大切な経営者マインドを、 改めて考えてみたいと思います。 ※私の活動に関してはピアノ教室コンサルタントのページからご覧下さい。 教室運営で大切な3つのポイント 【1．運営理念と教室のスタイルの整合性を図る】 ピアノ教室を...（続きを読む）
- 藤 拓弘
- （経営コンサルタント）
「老後が心配」最多の84％
老後の不安が増している。 金融広報中央委員会が発表した2009年の「家計金融行動に関する世論調査」で、老後の生活について「心配である」と答えた世帯が全体の84.3％と前年を0.3ポイント上回った。1997年にこの質問を始めて以来、最多となった。 理由（複数回答）で最も多かったのは「十分な貯蓄がない」で、75.6％にのぼった。次いで「年金や保険が十分ではない」（71.7％）、「現在の生活にゆ...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
民主党の所得税見直しについて
民主党の所得税見直しについて【所得税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今月8日に鳩山首相は、新政府の税制調査会で所得税を柱とした 税制の抜本的な改革を検討するように指示しました。 特徴的なキーワードは 『給付付き税額控除』と 『消費税の逆進性解消』です。 これらは、いずれも少子高齢化と格差社会を背景としています。 以下で、...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
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