税制改正大綱(1・鳩山政権での対応) - 会計・経理全般 - 専門家プロファイル

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税制改正大綱(1・鳩山政権での対応)

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税制改正 平成22年度税制改正
22日に公表・閣議決定された平成22年度税制改正大綱ですが、
特徴的な点は「はじめに」の中でまとめられた「鳩山政権の対応」ですね。

我が国を取り巻く環境の変化として、(1)人口減少と高齢化が同時進行する
社会への突入、(2)グローバル化の急速な進展、(3)国内での格差拡大、
(4)資源制約の問題、(5)気候変動をはじめとする環境問題、
の5点を指摘したうえで、
これまでの政府の対応について、(1)人口減少・超高齢社会への対応が
大幅に遅れていること、(2)既得権益を見直すことなく擁護してきたこと、
(3)累次にわたる大規模な経済対策や少子高齢化の進展による社会保障
関係費の増大等により、現政権に引き継がれてきた国の長期債務残高が
他の先進諸国に類を見ない水準に達していること、等を指摘し、
「時代の大きな転換期の中で今必要なことは、病気や失業、老後といった
誰もが持つリスクへの不安に対して政府がきちんとしたセーフティネットを
整備することによって、国民に安心感を与えることです。この安心感が、
国民に起業や創業などリスクを取ってチャレンジする勇気を与え、また
貯蓄を消費に向かわせる原動力になります。これらが新たな経済成長へ、
さらには税収増となって財政の健全化へとつながります。そして財政の
健全化は支え合う社会に必要な財源確保に結びつきます。」と指摘する。

そこで鳩山政権では、(1)市場メカニズムの持つ効率的な資源配分機能は
十分に認識しつつ、市場は万能ではないという認識の下、「人間のための
経済」を目指す、(2)チルドレンファーストの考え方に立ち、子どもは
「社会の宝」として、社会全体で責任をもって育て上げる体制を作り、
少子化に歯止めをかけることを目指す、(3)地域主権の確立による地方の
再生、(4)世界で最も進んだ持続可能な低炭素社会をつくることを目指す、
という方針で対応し、(1)不安解消のための社会保障制度改革実現に向けた
インフラ整備、(2)社会の公益を重視、(3)「未来への責任」という観点
から、膨大な国債の発行・累積は未来を担う子どもたちにツケを回すもので
あるとの意識を持って、中長期的な財政健全化に取り組む、(4)中長期的
視点に立ち安定的・持続的な成長を実現するための成長戦略を策定、という
対応を講じることで、国民の政府への信頼を回復し、国民不安を解消する
というのですね。

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