健保組合、4割で保険料値上げ

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。

　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。

　公的医療保険は、病気やけがに備えて収入に応じた保険料を支払い、医療を受けたときに保険から医療費を払う制度です。

　公的医療保険は、サラリーマンや公務員が加入する「被用者保険（職域保険）」、自営業者・サラリーマンOBなどが加入する「国民健康保険（地域保険）」、そして75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」に分けることができます。

　そして、オギャーと生まれた赤ちゃんからお年寄りまで、必ずどこかの医療保険に加入する仕組みになっています（国民皆保険）。

　さらに被用者保険は職業によっていくつかの種類があり、サラリーマンが加入する「協会けんぽ」と「健康保険組合」、公務員が加入する「共済組合」などがあります。

　さて、サラリーマンが加入する「健康保険組合」が相次いで保険料率を引き上げるという報道がありました。

　今年度中に実施するのは、約1500ある組合のうち、4割程度に達する見込みだそうです。

　値上げの主な理由は、「高齢者医療費の負担が増えているため」。

　75歳以上の医療費は、1割が高齢者自身による負担で、公費が5割。残りの4割を現役世代が「後期高齢者支援金」として拠出する仕組みです。

　少子高齢化で、現役世代が減り、75歳以上の高齢者がどんどん増えていく人口構成では、負担が増えるのも当然なのかもしれませんね。

　ただ、未来に向けて収入増が期待できる暮らしなら、現役世代も少々の負担増にも耐えられるのかもしれませんが、それが見えない今、取りやすいところから取るだけでは限界がありそうですよね。

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