「国有財産法」 （国有財産の範囲） 国有財産とは、国の負担において国有となった財産又は法令の規定により、若しくは寄附により国有となった財産であって次に掲げるものをいう（国有財産法２条１項）。 一 　不動産 二 　船舶、浮標、浮桟橋、浮ドック、航空機 三 　前二号に掲げる不動産・動産の従物 四 　地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利 五 　特許権、著作権、商標権、実用新案権そ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2013年12月13日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　2013年10月号掲載) 　第29回　中国特許民事訴訟の基礎（第2回） (3)時効の中止 　訴訟時効期間の最後の6ヶ月内に、不可抗力またはその他の障害により、特許権を行使できない場合、訴訟時効は中止される。そして時効中止の事由がなくなった...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

相続の効力については、次のとおり民法で定められています。 民法第８９６条（相続の一般的効力） 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。 「被相続人の財産に属した一切の権利義務」ですから、現金、預貯金、不動産などのプラス財産だけでなく、借受金債務や保証債務（身元保証、包括的信用保証など特殊なものを除く）な...（続きを読む）

高島 一寛

（司法書士）

  通常、建物を建築する際は、ご自身の所有権が登記された、自分の土地に建築します。     たまに、借地権と言って、土地は別の人(地主)が所有していた、土地を賃貸借契約して借り、   借りた土地の上に建物を建築する場合もありますが、借地権の場合は地代があり、   有償で土地を借りることになります。       以前にあった相談では、この賃借権とも少し違ったものでした。  ...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

　Aさん（６３才）が相談に来られたのは、７月の暑い日でした。 実姉の相続についての相談でした。実姉夫婦には子供が無く、二人暮らしでしたが夫が体調を崩し入院し、今回実姉にも癌（悪性）が発覚して入院したとのこと。 実姉名義の不動産と預貯金があるが、不動産についてはAさんに譲りたいと口頭では言っている。Aさんの両親はすでに亡く、Aさん兄（姉）弟は実姉を含め６人。 相談を受け、実姉が死亡した場合その...（続きを読む）

加藤 幹夫

（行政書士）

　遺留分を侵害するとどうなるかは前回お話ししましたが、それでは遺留分対策としてはどのようなことが考えられるでしょうか？ １．遺留分の放棄 　遺留分の放棄被相続人の生前に、家庭裁判所で許可を得ることによって遺留分を放棄してもらうことが可能です（民法1043条1項）。被相続人ではなく、放棄をする相続人自身が家庭裁判所に申立をしなければなりません。尚、生前に相続分を放棄させることはできません。 　放...（続きを読む）

酒井 尚土

（弁護士）

相続分なきことの証明書（相続分皆無証明書）ってご存じでしょうか？ 　家庭裁判所に対して相続放棄の手続をしなくても（相続があったことを知った日から３か月を経過したため相続放棄の手続ができない場合であっても）、また正式な遺産分割協議・協議書の作成をしていなくても、不動産について簡便に相続登記ができるようにするために利用されているものです。東京高裁昭和59年９月25日判決でも、この証明書を用いた遺産分...（続きを読む）

酒井 尚土

（弁護士）

これまでいろいろな相続手続をしていますが、子供のいない夫婦は、絶対遺言書が必要だなあと痛感します。 ある子供のいない夫婦の事例ですが、「夫婦のどちらかが無くなった場合はお互いに全財産は全部をお互いに譲り渡す」と決めていました。その時に夫婦の夫が先に亡くなり、家と３０００間年の現金を妻は当然夫の財産全部を取得できると思っていたのですが・・・ なんと夫の兄弟達が遺産相続の主張を始めたのです。 こ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

相続の仕事では、相続人の特定が肝心です。 相続人を特定するには、戸籍謄本を読まなければなりません。 しかし、この戸籍謄本なかなか曲者です。 達筆すぎて読めないこともしばしばあります。 また子供や兄弟が多かったり、 養子縁組も絡んでくると迷子になることもあります。 こんな時自動翻訳機があればと思ってしまいます。 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

１　法定相続分、特別受益、寄与分、遺留分、具体的相続分の基礎知識 　「法定相続分」、「特別受益」、「寄与分」、「具体的相続分」等は、相続のことを考えるに際して理解しておいて頂きたい言葉です。相続分は、法定相続分を基本としつつも、特別受益、寄与分等により修正・計算したうえで、具体的相続分を出さなければなりません。そこで、これらの言葉の意味、具体的相続分の計算の仕方を簡単に説明してみたいと思います。...（続きを読む）

能瀬 敏文

（弁護士）

１　承継すべき対象は？ 会社等企業のオーナー経営者の「代替わり」のことを、従来、「事業承継」と呼び習わされてきましたが、最近は「経営承継」という呼び方の方が一般になりつつあるようです。例えば「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（以下、経営承継円滑化法と略称）のようにです。これらの呼び方に違いはあるのでしょうか？一般的にはあまり、この点を意識して使い分けていることはないようです。 ...（続きを読む）

能瀬 敏文

（弁護士）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。　 　　 　　今回は、「非嫡出子の相続差別の解消、個人の尊厳が優先される」 　　についてお伝えいたします。 　　H25年9月4日、最高裁は、婚外子の増加や離婚の増加などによる 　　家族観の多様化を重視し、非嫡出子の相続差別を定めた民法の 　　規定を違憲と判断した。 　　婚外子（非嫡出子）の尊厳がやっと認められたわけだ。 　　...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

増井良啓「租税法入門（１０）　費用控除（２）」 法学教室連載 必要経費、所得税法３７条１項　 （必要経費） 第３７条 １項 　その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、雑所得の金額 （事業所得・雑所得の金額のうち山林の伐採・譲渡に係るもの、雑所得の金額のうち第３５条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。） の計算上必要経費に算入すべき金額は、 別段の定めがあるものを...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

増井良啓「租税法入門（５）　所得の概念（２）」 法学教室連載 必要経費が所得税法３７条である。 （必要経費） 第三十七条 　その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

相続税の申告期限は相続開始があったことを知った日から１０カ月以内である（相続税法２７条１項）。 この日までに分割されない遺産がある場合には、民法の法定相続分（寄与分を除く）に応じて遺産分割があったものとして、課税される（相続税法５５条）。 申告後に行った遺産分割の効果が法定相続分と異なる場合、期限後申告、あるいは、税額が増額する場合は修正申告、税額が減少する場合には、更正の請求をする（相続...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2013年6月4日（火）～ 茨城県水戸市で、「書いて安心！幸せエンディングノート～今からはじめる老い支度と終活準備」という10回講座が始まりました。 9月3日の第9回目は、「家族が亡くなったときにやるべきこと」です。 （1）自分や家族が困らないための老い支度や終活準備の必要性 （2）今話題のエンディングノートの注意点と作成方法 （3）家...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第67回目）に出演致しました。 「遺産分割後に遺言が出てきたら？」 私は、3人兄弟の長男です。 昨年、父親が亡くなりましたが、兄弟3人で遺産分割の話し合いをして、預貯金と株など父の遺産を3等分にして分けました。 そうしたところ、先日、父の書いた遺言が実家の金庫から発見されました。 遺言の内容は、長男である私に財産をすべて...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

  共有の不動産（土地・建物・マンション）持分のみ買取ります！ 《ケース1》 離婚をしたいのですが夫婦2人名義で買ったマンションに離婚後も主人が住み続けることに・・・ 離婚後も私（妻）の名義が残るのはイヤなので、私の持ち分を主人に買い取ってもらいたのですが、 主人はリストラに会い収入もなくローンが組めない状態です。 贈与といっても税金のこともあるし、他人になる以上、高額の贈与はする気にはなれ...（続きを読む）

鈴木 豪一郎

（宅地建物取引士）

不動産持分売却（買取り）土地持分　建物持ち分・一部権利のみ買取 不動産共有持ち分買い取ります　　 大田区・品川区　土地持分のみ売却　建物持分のみ売却 不動産持分売却（買取り）土地持分　建物持ち分・一部権利のみ買取 不動産共有持ち分買い取ります　　 大田区・品川区　土地持分のみ売却　建物持分のみ売却 《《《　相続を受けた不動産権利・・・》》》 父が亡くなりました。 母はすでに他界していま...（続きを読む）

鈴木 豪一郎

（宅地建物取引士）

労働基準法２３条 （金品の返還） 第２３条 　使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、７日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。 ○ ２ 　前項の賃金又は金品に関して争がある場合においては、使用者は、異議のない部分を、同項の期間中に支払い、又は返還しなければなら...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

遺言をする場合には、遺留分に注意することが必要です。 遺留分とは、被相続人が亡くなった後の相続人の生活を保障し、また相続人同士の公平を図るために法律で認められた制度です。 遺留分は、相続人のうち、配偶者、子、父母（直系尊属）に保証されている、一定の権利で、遺言によっても侵すことのできない権利なのです。 具体的には、父母（直系尊属）のみが相続人となる場合は、被相続人の財産の１/３が、その他の場合は１...（続きを読む）

安井 大樹

（司法書士）

借金などのマイナスの財産が多い場合には、相続放棄すればそれを引き継ぐ必要はなくなります。 では、このマイナスの財産はどこに行ってしまうのでしょうか？ 実は、このマイナスの財産は次の順位の相続人に引き継がれてしまうのです。 例えば、亡Ａ（夫）、Ｂ（妻）、Ｃ（子）、Ｄ（Ａの親）、Ｅ（Ａの兄弟）の家族の場合 相続する順番は以下のとおりとなります。 　①ＢとＣ 　②Ｄ 　③Ｅ   （亡Ａの財産...（続きを読む）

安井 大樹

（司法書士）

相続が発生すると、現金、預金、不動産などのプラスの財産のほか、借金などのマイナスの財産もすべて相続人に承継されることになります。 マイナスの財産がプラスの財産を上回っている場合には、相続を放棄することも検討する必要があるでしょう。 相続放棄をすると亡くなった人の財産は一切相続人に承継されません。 相続放棄は亡くなった人の住所地または相続開始地の家庭裁判所で手続きをすることになります。 以下は相続...（続きを読む）

安井 大樹

（司法書士）

遺言がないときは、遺産は法定相続分の割合で相続人全員の共有になります。 ただし、相続人全員の話し合いで遺産の分割方法を決めた（遺産分割協議）場合は、その遺産分割協議にしたがって分割されます。 遺産分割協議は、相続人全員の話し合いによって遺産を自由に分けることができますが、その分割方法に同意しない相続人が１人でもいたら、成立しません。 遺産分割協議がまとまったら、後日トラブルにならないためにも、「...（続きを読む）

安井 大樹

（司法書士）

相続が発生した場合、遺言があれば原則的にそれに従うことになりますが、遺言がない場合、相続財産を相続人間で分配するには遺産分割協議が必要になります。 以下は、遺産分割協議があった場合の相続登記手続きに関して必要となる書類です。 ①　相続する不動産（土地、建物）の登記簿謄本（共同担保目録付のもの） ②　相続する不動産の評価証明書 ③　亡くなった方の、生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍、除籍、改製...（続きを読む）

安井 大樹

（司法書士）