注目の専門家コラムランキング
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
- 小川 勇人
- （建築プロデューサー）
「増税」を含むコラム・事例
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社会保障・税一体改革素案（２、消費税率の引上げと目的税化）
昨年末30日に取りまとめられ、明けて6日閣議決定された「社会保障・税一体改革素案」における税制改正の内容について、消費税率引き上げばかりが注目されているような気がします。 確かにこのデフレが進行する不況下で消費税率が引き上げられることは経済に与えるダメージが大きいだけに、気になるところですが、消費増税の利用目的が固定化されている点では評価されるべきではないでしょうか？ 27ページには、以下のよ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
国家経営資源からみた公務員・政治家削減の重要性
会社の病気を治すホリコンです。 消費税率を引き上げる目的が増収にあるとしたら、その読みは間違ってます。 そもそも何故金が必要か？ 政治家や官僚が無駄遣いするからではないですか？ 増税前にまずすべきことは、無駄遣いを減らす。そして人員、人件費を削減すべき。 国家経営は、経済成長を支える労働力人口が基幹であり、労働者人口を増やすには、短期と長期戦略があります。 長期戦略とはズバリ少子化対策...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
2012年収益物件取得の注目点（２：消費税増税）
収益物件の取得のためには「金利」も気になりますが、今年は消費税増税にも注目します。
昨年末のあわただしいときに（どさくさにまぎれて？）、野田首相から発表がありましたね。
こちらは、1月6日に発表された一体改革の素案のニュースから引用しています。
「一体改革の素案では、消費税率引き上げについて、現行の５％から「２０１４年４月１日より８％へ、２０１５年１０月１日より１０％へ段階的に引き上げを行う」...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
2012年、家計がとるべき戦略は？
みなさま、明けましておめでとうございます。 本年もどうぞよろしくお願いいたします。 さて、今年はどんな年になるのでしょうか。 年明けの内外の株式相場は波乱のない滑り出しです。 為替は年末にユーロが対円で100円の大台を割り込みましたが、 これは想定内というところでしょうか。 今年は、世界の主要国、アメリカ、ロシア、フランス、韓国などで 大統領選挙があり、中国でも指導者の交代が予...（続きを読む）
- 小野寺 永吏
- （ファイナンシャルプランナー）
【社会保障と税の一体改革素案が公表されました。】
【社会保障と税の一体改革素案が公表されました。】 新年あけましておめでとうございます。 今年もこのメルマガで、税に関する最新情報を皆様にお届けできるよう 頑張ります。 さて、新年最初のコンテンツは2011年12月30日に税制調査会のHPで 公表された、「社会保障と税の一体改革素案」です。 新年早々細かな内容を読む気にならないと思いますので 関心のある方のみ、下記URLから原文をご確認ください...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
消費税は2段階で10％へ
昨夜というか、今朝未明というか、民主党において、 党税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会合同会議が開かれ、 消費税率を平成14年4月より8％、翌15年10月より10％に 2段階で上げる案が了承された。 この案には次の点が盛り込まれたという。 ・政治家が議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を 実施したうえで税制抜本改革による消費税引き上げを実施すべきである。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
24年度税制改正大綱（５、エコカー減税、CO2削減増税）
環境関連税制としては、いわゆる「エコカー減税」の3年延長、 石油石炭税に「地球温暖化対策のための税」の上乗せ、でしょうか。 エコカー減税とは、環境性能に優れた自動車に対して、 自動車取得税や自動車重量税を軽減する措置のことで、 平成24年3月末もしくは4月末で適用期限が終了することに なっていますが、これを平成27年3月末まで継続するようです。 また、昨日12月20日に閣議...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
なにがどうなる年金改革案
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 テレビのニュースでも様々な議論が繰り広げられ、 国民の関心も高まっているのが、 ここ最近の年金改革議論ではないでしょうか？ しかし、実際どの改革案が実行されるのかさっぱり分からない というのが、ほとんどの方の意見ではないでしょうか。 そこで、今回のメルマガでは、来年実行される可能性が高い 改革案に絞ってお伝えしたいと思います...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
復興特別法人税による法定実効税率への影響
御存じの方も多いかもしれませんが、政府税制調査会が10月11日の総会で「東日本大震災からの復興のための事業及びB型肝炎対策の財源等に係る税制改正大綱」が決定されました。復興増税とよくメディアでは取り上げられますが、実は実質減税を打ち出されている税目が一つだけあります。それは、法人税です。厳密にいえば、法人税に連動する法人事業税や法人住民税も実質減税と言えるでしょう。これは、そもそも昨年度の年末に平...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
24年度税制改正大綱（４、原子力災害からの復興支援）
法人税は、実効税率5％減税が第3次補正予算関連法で成立したので、 普通法人の税率は、所得800万円以下は22％から19％に、 超えた分については30％から25.5％に引き下げられています。 法人税改正の目玉政策が平成23年11月に成立したことで、 平成24年度改正では、企業活動の下支え・活性化に関するものと、 東日本大震災からの復興支援に関するものになりました。 民主党政権...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「クリスマスツリーと景気」
先週末は3日間連続で飲み会があり、例年と比較してもあちらこちらへ忘年会で出かける機会が多くなりました。
特に今年は3.11の余波で自粛ムードが拡がったため、その反動で師走くらいはパッとやって、悪循環の景気から脱皮したいと、皆が思っているようです。
悪いイメージを来年に引き摺りたくないのは、誰でも同じですね。
それにしても、景気の先がみえないまま増税が首相の不退転の決意で進められているの...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
老後 生活設計 高齢者の人口と家計&貯蓄額総務省統計局HP
総務省統計局から、高齢者の人口が発表されました。
高齢者人口（平成23年9月15日現在推計）は2980万人で、総人口に占める割合は23.3％となっています。これを前年（2956万人、23.1％）と比べると、24万人、0.2ポイント増と、人口、割合共に過去最高となりました。
また、65歳以上の人口分布を5歳毎にグラフの色付けをしています。これだけの高齢者の多くが年金を得ており、給付額の過半は税です...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
1/22歯科医院経営セミナー開催のお知らせ
～いつまでお金と時間に束縛される経営を続けますか？～ 『高収益・ブランド価値を高める方法』 ～ 利益を増やす為の手順を身に付けるセミナー開催～ 日本は先進国が加盟するOECD33ヶ国中、 労働生産性が22位と働く時間の割には所得が少ない… という残念な結果になっています その上、消費税や社会保障費、 所得税、法人税の増税に加え、各種補助金の削減などが目白押しです。 ...（続きを読む）
- 背戸土井 崇
- （経営コンサルタント）
復興財源関連法案成立！
復興財源確保法をはじめとする第3次補正予算関連の財源を確保する 税制改革関連法案が本日30日午後、ようやく成立した。 第3次補正関連法案は、相続税改正を含む平成23年度税制改正大綱が 盛り込まれた形で当初は提案されたものの、 民主・自民・公明の3党合意により、ほぼ骨抜きとなり、 復興財源のための上乗せ税率ばかりが目立つものになりました。 復興財源としての所得税の上乗せとして...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
年金債で消費税アップ？
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 国民年金は、別名「基礎年金」と呼ばれます。 日本国民全員に共通の年金で、1階部分を構成している形になっています。 国民年金事業に必要なお金は、20歳から60歳まで...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
配偶者控除、廃止見送りへ＝12年度税制改正
2012年度税制改正に関し、厚生労働省が要望している配偶者控除の廃止・縮小を見送る方向で 調整に入った。 社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革の議論の中で、13年度以降の実施を改めて検討する。 配偶者控除は、民主党が09年衆院選のマニフェスト（政権公約）で 子ども手当の財源確保のために廃止を打ち出した。 時事通信 パートの奥さんが毎月の給料を約8万円台に調整して ご主人の扶養家族...（続きを読む）
- 東石 享子
- （社会保険労務士）
「ekreaPartsのfacebook」
弊社のパーツ販売の公式facebookが完成しました。
先ほどからオープンしました。
facebookの普及ははまだまだ途上ですが、今のうちから有効活用です。
さて、一昨日の夕方のことですが自宅の近所のセブンイレブンにワゴン車が突っ込み、店にいた高校生が怪我をしたそうです。
幸い命に別条がないということで安心しましたが、どこに危険が潜んでいるのか怖い世の中ですね。
今朝も車で前を通...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
●相続税がかかる人は日本でどれ位いるのか？
●相続税がかかる人は日本でどれ位いるのか？ こんにちは お金を増やすマネードクター浅見です。 相続税を納める人は日本でどれくらいいると思いますか？ なんと！！ 毎年、亡くなられた方の４～５％なんです。 意外に思われたかもしれませんね。 それは、相続税には基礎控除額が設定されているからです。 なので、相続財産が5,000万円以下の場合には相続税は発...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.19]より（バックナンバー）2/2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2．知っておきたいマネー用語:国債問題の本質 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【さらなる格下げ】 3月の震災以降、格付け各社が2月の日本国債の格下げに引き続き、さらな る格付けの変更を検討しています。 日本国債、格下げ方向で見直し ムーディーズ：日本経済新聞 【物価の上昇】 日本は輸出大国...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.14]より（バックナンバー）2/2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2．知っておきたいマネー用語:日本国債格付け引き下げ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【日本国債格下げ】 アメリカの格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が27日、 日本国債の長期格付けを従来の「AA」から「AAマイナス」に引き下げると 発表しました。 日本国債の格下げは200...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.13]より（バックナンバー）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2．知っておきたいマネー用語／2011年度税制改正要綱 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【回避された中・低所得層への増税】 今回の税制改正で、個人課税に影響があるのは以下の点です。 ・年収1,500万円を超えた場合の給与所得控除額に245万円の上限を設ける。 ・相続税の基礎控除を「3,000万...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.8]より（バックナンバー）2/2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ２．知っておきたいマネー用語／年金特集：死者への年金 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 前回までの予告を変更して、今回は、最近問題になっている高齢者所在 不明問題の本質に迫りたいと思います。 今回の件は、要するに、受給資格が消失しているのに年金を（遺族が） 受け取り続けた不正受給の疑いがあるとい...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
忍び寄る経常赤字「悪い円安」
最新金融情報徹底解読 ★伊藤誠の特選記事★ ■忍び寄る経常赤字「悪い円安」■ ～２０１１年１０月２日、日経ヴェリタスｐ５より～ 生産・販売の最適地を求め海外へ飛び出していく 日本企業と、取り残される国。 「大企業や中堅企業中心だった海外移転が、 足元で中小企業にも広がっている。 雇用への影響が一段と大きくなってきた」 国内の製造業就業者は１９９７年の１４００万人超から、 １０年には１０４８万...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
保険組合の赤字が拡大している
大手企業の保険組合が大幅に赤字を更新している。
そして その他保険組合も90％は赤字経営。
お給料から負担する保険料も毎年上がっています。
さらに 今後は病院の窓口負担も3割から4割へ上がる日も
近いでしょう>_（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
自動車保険大幅アップ
今日も6時に朝マックして、出勤。チャリンコ通勤なので今日は寒いです。 さて自動車保険が大幅にアップするので是はお知らせしておかなければ。 損害保険各社は、自動車保険制度の抜本改定を行い、事故を起こしたドライバーの保険料を３年間実質的に値上げする方針を固めた。高齢者ドライバーによる事故増加などで赤字続きとなっている自動車保険事業の改善が狙い。値上げ幅は最大５割程度になる見通しで、契約者への周知期...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
いよいよ復興税で増税スタート！？
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 震災復興のための11兆2000億円の復興税案がまとまりました。 政府税制調査会は、増税以外の歳出削減やＪＴ株など政府が保有する株式の売却、特別会計剰余金の...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
やはり増税路線か、副大臣、政務官人事に思う
副大臣、政務官も決まり、野田内閣がスタートを切った。 発足早々から小宮山厚労相によるたばこ税増税私案が提起され、 早速大増税への第一歩が踏み出された感がありますが、副大臣、政務官の 顔ぶれを見る限り、やはり大増税への布石を打っているように感じます。 財務副大臣には増税派の五十嵐文彦氏が留任。もう1人は難民支援の 国際NGO出身の藤田幸久参議院議員。正直、経済は弱いのでは？？？ 財...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
1,242件中 951～1000 件目
「増税」に関するまとめ
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消費税、相続税など相次ぐ増税！この大増税にあなたができる対策は？
消費税は2014年に8%、2015年に10%の増税（2014年11月、2017年4月に延期されました）。相続税は2015年、復興税は2013年と相次ぐ増税が決定しています。 今後の経済回復が不透明の中、あなたの家計に大きな打撃となること間違いありません。 この大増税時代に、どんな対策ができるか？何が必要なのか？プロファイルの専門家が増税対策の情報を発信していきます。
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