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閲覧数順 2016年12月08日更新

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【財源ねん出が、ビジネスを生む】 復興増税の財源

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ビジネス

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

税制改正の議論が、すこしずつ進展していますが、臨時復興増税にあわせて、資産の売却から、議員定数の削減まで、いろいろな意見が出ています。


もっぱら遊休地や、郵政株の売却に焦点が当たっていますが、政府税制調査会のHPを見ると、さまざまな案が出ているようです。

例えば、「これまでの議論の整理」を見ると、
・未利用国有地 3,000億円の売却
・公務員宿舎削減 (5年で15%)
・東京 半蔵門にある衆議院事務総長公邸の売却

といった不動産関連の売却案が出ています。

これだけで、すごいビジネスになりますね。



他にも、
・霞が関の空中権
・入札方式の見直し
・電波オークションの実施
・復興記念貨幣の発行
・各府省ホームページにおけるバナー広告による収入確保

など、面白い案も検討されています。


例えば、霞が関の空中権が売られ、高層ビルが皇居の近くに立つかもしれません。

入札方式の見直しや、電波オークション導入も、実はビジネスに与える影響が大きいですね。

また、役所のHPにバナー広告が出せると、結構、おもしろいことができそうですね。


どこまで実現されるのかわかりませんが、臨時復興増税に関連して、新たなビジネス・チャンスを生み出しそうですし、なにか関われるといいですね。



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【臨時復興増税 (仮)整理】 党税調の前に


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