「増税」の専門家コラム 一覧(18ページ目) - 専門家プロファイル

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舘 智彦
舘 智彦
(しあわせ婚ナビゲーター)
土面 歩史
土面 歩史
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2024年05月17日更新

「増税」を含むコラム・事例

1,242件が該当しました

1,242件中 851~900件目

世界の経済は繋がっている

ここのところ、円高・ユーロ安傾向が続いています。 ユーロは、円に対してだけでなく、米ドルに対しても下落傾向です。 主な要因は、欧州債務危機です。 スペイン10年国債の利回りは、一時7.7%と過去最高の水準まで上昇。 ギリシャは、今後1年~1年半以内にユーロ圏を離脱する確率が 90%との予測が、米銀シティグループから出されています。 この円高が、国内の輸出企業の業績にもダメージを与え、 そ...(続きを読む

森本 直人
森本 直人
(ファイナンシャルプランナー)

竹中平蔵氏“楽には生きられない日本”で戦う術教えます。セミナー

2012年7月8日開催されました、楽天証券サービス開始13周年記念投資セミナーに参加しました。そのセミナー内容から、このコラムの読者の方達に参考になさっては如何かというものを紹介します。できるだけ講演者の発表内容をなぞりますが、ヒヤリングオンリーのため、間違いや主旨が十分に伝えられない部分があり得ますこ、予めご承知ください。 基調講演は、竹中平蔵氏(慶応義塾大学総合政策学部教授、グローバルセキュ...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)
2012/07/30 09:00

【8/4】よしゆきさんのセミナー再演!

貸住宅フェアで「渡辺よしゆき」さんのセミナーを聞き逃してしまった方、朗報です!! よしゆきさんのセミナーが8月4日(土)に聞けますよ 賃貸住宅フェアでは超満員の人気セミナーでした♪ 申込みが殺到されますので、お早目にお申込みください 日時:2012年8月4日(土)     13時30分~(受付開始13時15分) 場所:渋谷・商工会館 (JR渋谷...(続きを読む

渡邊 浩滋
渡邊 浩滋
(税理士)

消費税増税に隠れてしまった、もうひとつの増税

消費税増税法案がまもなく成立すると思われるが、全く隠れてしまったもうひとつの増税論を考えてみよう。ねじれ国会や民主党の分裂や何かとお騒がしい中で予定通り消費税増税が成立しようとしている。これはこれで時代の流れによることや、東日本大震災によるところがある為やむをえない状況であると思います。しかし、このごたごたの中で隠れてしまった”相続税・贈与税”の増税論があることを、報道はあまり伝えていないように思...(続きを読む

藤本 厚二
藤本 厚二
(ファイナンシャルプランナー)
2012/07/29 10:53

「本年後半に向けての米国経済・株式相場の見通し」セミナーより

2012年7月8日開催されました、楽天証券サービス開始13周年記念投資セミナーに参加・受講しました。そのセミナー内容から、このコラムの読者の方達に参考になさっては如何かというものを紹介します。できるだけ後援者の発表内容をなぞりますが、ヒヤリングオンリーのため、間違いや主旨が十分に伝えられない部分があり得ますこ、予めご承知ください。 最初は、堀古 英司氏(在ニューヨーク、ヘッジファンドのホリコ・キ...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

富裕者に厳しくなってゆく日本

安住財務大臣が、富裕税について言及していると話題になっています。 【以下引用】 富裕層ら一定以上の高額資産を持つ層に課税する「富裕税」について、26日の参院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で、安住淳財務相は「2-5改正では所得課税、資産課税では、富裕層の方にぜひご負担をお願いするような税制をまとめてまいりたい」として、資産に対する課税に前向きな考えを示した。又市征治委員(社民)の質...(続きを読む

真鍋 貴臣
真鍋 貴臣
(ファイナンシャルプランナー)

東京企業戦略塾では、過去の成功例の分析もしています

私は、東京企業戦略塾という勉強会 を開催しています。 その内容は、「とことん事例にこだわる実践経営セミナー」。 徹底的に事例こだわり、事例を基に勉強しています。 その中で、過去の成功例の分析をしますが、過去の成功例 が今では通用しないことも多いですね。 飲食店の例を考えましょう。 昔は、価格が安いだけで売れた時代もありました。 ところが今はどうでしょうか。 価格だ...(続きを読む

森 大志
森 大志
(税理士)

日本の高齢化の状況、高齢社会白書平成24年より

平成24年の高齢社会白書が内閣府より公表されました。その白書を紹介しながら、数回に分けて「高齢化」と「社会の変化」に付いて考えてまいります。 日本の高齢化の状況の指標として高齢化率の状況を紹介します。 平成23年10月1日現在65歳以上の高齢者人口は、過去最高、2975万人です。前年に比べ50万人増加しました。日本の総人口が1億2,780万人ですので、高齢者の占める率は23.3%(前年23.0%...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)
2012/07/25 09:00

住宅購入は増税前がいいのか?? その3

■本当の建て時は今??? 注文住宅の購入。 契約までには間取りの打ち合わせや業者の決定までに最低でも数ヶ月かかる。 うまく契約までいったとしても、その後の詳細の打ち合わせにまた数ヶ月。 そこから、工事の着工、完成、入居までもまた数ヶ月。 トータルすれば1年から1年半はかかるもの。 特に建築家に設計をお願いしたい方はこれ以上の時間がかかる。 このように通常の場...(続きを読む

寺岡 孝
寺岡 孝
(建築プロデューサー)

ウェブアプリ「なにしろ電卓」に税率設定変更機能を追加

ウェブアプリとして手軽に電卓が使える「なにしろ電卓」を公開中です。「なにしろ電卓」の使い方そんな「なにしろ電卓」ですが、いままで税率を「5%」で固定していました。 なにかと話題の消費増税法案が通ると、消費税は 2014年4月に8%、15年10月に10% に引き上げられます。 消費税引き上げ問題 - Yahoo!ニュース 法案が最終的にどうなるか分かりませんし、実際の引き上げは少し先で...(続きを読む

林 俊二
林 俊二
(ITコンサルタント)
2012/07/21 20:32

相続税と相続対策

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   最近、新聞や雑誌で「相続」の話題が取り上げられているのをよく目にするようになったと思いませんか? 遺言やエンディングノートも、団塊世代狙いなのかブームといってもいいかもし...(続きを読む

森 久美子
森 久美子
(ファイナンシャルプランナー)
2012/07/20 17:00

住宅駆け込み購入じわり/2013年9月末までの請負契約が旧税率に

消費増税にらみ展示場など見学者急増 復興と重複 工費上昇も ●日経新聞 7月16日付 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1301D_T10C12A7NN1000/z 以下 本文より抜粋 ・・・・・・・・消費税率は14年4月に まず5%から8%に引き上げられる予定。 2013年9月末までに請負契約を結んだ住宅に旧税率を適用するため、 住宅着工は 今秋か...(続きを読む

野瀬 有紀子
野瀬 有紀子
(建築家)

【最強ビジネスモデル】だから教育が大切なのだ。

 【最強ビジネスモデル】  2012.07.20 No.0421 =========================== 今週は、仲間のエグゼウティブコーチお勧め 決断という技術 の中からシェアしているが 最後に、だから教育が大切ということに 落として行こうと思う。 教育と言っても 現在、良しとされている教育の部分だけではない。 この本の中で私が面白いと感じたクダリを 3連チャンでご...(続きを読む

星 寿美
星 寿美
(経営コンサルタント)

いつまでに契約すれば消費増税の対象のならない??

消費増税をにらみ住宅購入の前倒しを検討している人が増えている。 やはり、消費税のアップは住宅購入には痛いもの。 マンションなどは価格のほとんどが消費税の対象。 5,000万円の物件で3%アップとなれば、150万円のプラスになる。 確かにこの額を見るとその負担は大きい。 では、いつまでに契約すれば増税の対象にならないのだろうか? 例えば、請負契約の場合は、来年の...(続きを読む

寺岡 孝
寺岡 孝
(建築プロデューサー)

第618号:企業と経営者

2012/07/19 第618号:企業と経営者 企業は体裁はどうであれ、倒産しなければ評価されます。 言い換えれば、赤字であろうがリストラしようが、途中で ギブアップしなければ良いのです。 その経営者については、やはり生き続ければいつか評価 されます。企業を倒産させようが、バッシングされようが 借金が払えなくなろうが、途中で死ななければ良いのです。 企業と経営者...(続きを読む

小笠原 宏之
小笠原 宏之
(ITコンサルタント)

「付加価値税21%!」

こんばんは!   さて、日本と同じく財政再建に取り組んでいる南欧諸国ですが、厳しい状況におかれているスペインで、付加価値税(日本でいうところの消費税)が引き上げとなる見込みです。   現在は、18%の付加価値税を月内にも3%引き上げて、21%にするとしています。   そのほかにも、エネルギー税の導入や道路交通料金の導入とともに、地方政府の予算削減など、増税と歳出削減の両面から、財政再建...(続きを読む

荒川 雄一
荒川 雄一
(投資アドバイザー)

消費税増税!依頼時期に注意!

─────────────────────────────────────────────── 【政府、消費税に配慮?】 ─────────────────────────────────────────────── 昨日、新聞によると、「2013年12月末に期限切れとなる住宅ローン減税を延長し拡充する検討に入った。」とあり、所得の少ない人でも住宅ローン控除を使いきれるようにするようだ。...(続きを読む

森川 稔
森川 稔
(建築家)

竹中平蔵氏講演“楽には生きられない日本”で戦う術教えます。より

昨2012年7月8日開催されました、楽天証券サービス開始13周年記念投資セミナーに参加しました。そのセミナー内容から、このコラムの読者の方達に参考になさっては如何かというものを紹介します。できるだけ講演者の発表内容をなぞりますが、ヒヤリングオンリーのため、間違いや主旨が十分に伝えられない部分があり得ますこ、予めご承知ください。 基調講演は、竹中平蔵氏(慶応義塾大学総合政策学部教授、グローバルセキ...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)
2012/07/10 09:00

年収500万以下で住宅は買えるのか??

厚労省の国民生活基礎調査の結果。 その中に年齢階級別の所得状況というのがある。 住宅を買いたい年齢層の30代の平均所得は515万円。 29歳以下だと314万円。 この数字、平成22年の1月から12月の数字。 おそらく平成23年には所得状況はもっと下がっているはずだ。 30代の年収は500万円切っている可能性が高い。 こうした所得で本当に住宅は買えるのか?? ...(続きを読む

寺岡 孝
寺岡 孝
(建築プロデューサー)

セミナー参加2012年後半に向けての米国経済・株式相場の見通し

昨2012年7月8日開催されました、楽天証券サービス開始13周年記念投資セミナーに参加・受講しました。そのセミナー内容から、このコラムの読者の方達に参考になさっては如何かというものを紹介します。できるだけ後援者の発表内容をなぞりますが、ヒヤリングオンリーのため、間違いや主旨が十分に伝えられない部分があり得ますこ、予めご承知ください。 最初に紹介するのは堀古 英司氏(在ニューヨーク、ヘッジファンド...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

住宅ローン減税今後どうなる <続編>

今日の日経新聞の一面に、現在適用中の住宅ローン減税について 今後の政府の対策についての記事が出ていました。 具体的には、衆院で可決された消費税増税に配慮して、 平成25年末に期限切れとなるこの制度を延長、拡大する方向で 検討に入ったという内容です。 注目すべき点としては、住民税での控除枠を拡大する方向で 検討していることです。 先日の私のコラムでは、現在の住宅ローン減税の課題として、 住...(続きを読む

前野 稔
前野 稔
(ファイナンシャルプランナー)

若者の失業の多さは世界的傾向だが、将来に問題を先送りしてい…

なぜ若者の失業率ばかり高くなる? 電撃的に大統領が交代したフランス。背景には経済問題があると言われていたが、とりわけ注目されていたのが..........≪続きを読む≫ [アメーバニュース] 日本だけでなく、世界的に若年層の失業が問題になっている。 リーマンショック後の世界的不況が影響している。 それが、不満となって行動に表れ、ヨーロッパ、アメリカなどで デモが行われ...(続きを読む

森 大志
森 大志
(税理士)

価格ではないと言うが価格が大きなウェートを占めるのは間違い…

日本はデフレの進行で価格競争が進んでいる。 いやでも、間違いなく価格競争が激化しているのです。 ただ、そうはいっても大企業ではありませんから、少数の 方々を相手にするビジネスでも、中小企業はやっていける。 どんな時代でも良い人(業績の良い会社、収入の多い人等) はいるので、そのような人を相手に価値観を伝えられれば売 り上げは維持できる。 安売りしなくてもいいと言うのは、...(続きを読む

森 大志
森 大志
(税理士)

国民年金保険

昨日のニュースで、昨年度の国民年金保険料の納付率が過去最大で58.6%まで下がったと厚労省が発表したとの報道がありました。全額免除や猶予を除外しない実質的な納付率では40.8%とのことです。 昨日ブログに書きましたが、いかに非正規労働者にとっては大変な負担額であるかと言うことと、国民年金保険に対する信用がなくなっているかを如実に表しています。 しかしここまで納付率が落ちると、国民年金が成り...(続きを読む

西内 純
西内 純
(ファイナンシャルプランナー)

好きな言葉たち

皆様、こんにちは。   ここのところ、世間では「社会保障と税の一体改革」が衆議院で成立し、消費税増税がいよいよ現実味を帯びてきました。 3%から5%に増税された時も世間では大騒ぎになったものの、当時社会人でも、税理士でもなかった私はあまり実感がなかったのですが、社会人となり、税理士となり消費税の申告実務にも取り組む今は、5%が10%になるということが世間に及ぼす大きな影響を痛感しています。 ...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)

消費税が上がるといくらの負担増となるのか。

これから住宅を買う方にとっては大きな問題ですよね。 なので改めて簡単に消費税をチェックしてみましょう。   現行のまま消費税が5%から10%になったと仮定します。 建物売買代金に消費税は課税されます。 仲介手数料に消費税は課税されます。 土地売買代金に消費税は課税されません。 事業者ではない個人の住宅を売却しても消費税は課税されません。   仮に500万円の土地を不動産屋さんから...(続きを読む

信戸 昌宏
信戸 昌宏
(建築家)

社会保障制度の見直しを急いで!

社会保障制度の改革は国民会議に先送りしての消費税増税が衆議院を通過しました。 あらためて現在の制度を見ると、現下の一般国民の就業スタイルにそぐわない制度となっているのが良く分かります。 国民年金、健康保険制度等々、今から40年ほど前、日本経済が高度成長をして、専業主婦のいるサラリーマン家庭が標準的家庭で、国民年金、国民健保に加入するのは日本の国力を下支えした元気な中小企業主が主体でした。 でも...(続きを読む

西内 純
西内 純
(ファイナンシャルプランナー)

消費税増税と地震対策の行方

先日消費税増税法案が衆議院を通過しました。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/4_525E.htm あまり話題になりませんが、地震災害に関する記述が盛り込まれています。 上記URLが「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する法律案に対する修正案」(消費...(続きを読む

福味 健治
福味 健治
(建築家)
2012/07/04 08:24

7月の住宅ローン金利と今後の見通し

 まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。6月14~15日に日本銀行で開かれた、金融政策決定会合でもゼロ金利政策が全会一致で決定されるなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。  日本銀行は、1%程度の物価上昇率が見込めるまでは、ゼロ金利政策を続ける考えをより明確にしましたが、4月27日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率が12年度は0.3%、13年度は0....(続きを読む

沼田 順
沼田 順
(ファイナンシャルプランナー)

飲食店の経営・消費税、社会保険料などの負担増の影響を考える!

消費税の増税法案が衆議院を通過し、参議院での審議が 始まる。 国の財政を考えると、賛否は様々でありますがいつかは増 税することになるのは避けられない。 だから、増税はやむを得ないと理解する声も多い。 ただ、消費税の増税がなくても現実には社会保険料の増加 、電気料金の値上げ等々これから負担増が続く。 そこに、消費税の増税が加わる。 そのうえ、多くの方々の収入は増えない。 ...(続きを読む

森 大志
森 大志
(税理士)

美容室の経営・消費税、社会保険料などの負担増の影響を考える!

消費税の増税法案が衆議院を通過し、参議院での審議が 始まる。 国の財政を考えると、賛否は様々でありますがいつかは増 税することになるのは避けられない。 だから、増税はやむを得ないと理解する声も多い。 ただ、消費税の増税がなくても現実には社会保険料の増加 、電気料金の値上げ等々これから負担増が続く。 そこに、消費税の増税が加わる。 そのうえ、多くの方々の収入は増えない。 ...(続きを読む

森 大志
森 大志
(税理士)

住宅購入は増税前がいいのか?? その2

消費税の増税で住宅価格にはその分大きく反映される。 しかしながら、もともと消費税がかからないものがある。 ■消費税がかからないもの 土地の代金 個人が売主の中古住宅の代金 賃貸住宅の家賃 ■消費税がかかるもの 新築の建物代金 購入の際の仲介手数料 住宅購入に関連したものでは上記の通りだ。 こう見ると、新築の住宅購入には増税前がよさそうな気もする...(続きを読む

寺岡 孝
寺岡 孝
(建築プロデューサー)
2012/06/29 11:36

消費増税と駆け込み需要

衆院で消費増税が賛成多数で可決されました。 これで、事実上2014年4月に消費税が8%、15年10月に10%に引き上げられることが決定しました。 不動産に関しては、土地は消費税が非課税となっていますが、建物には課税されます。 3000万円の住宅を購入するとすれば、10%の消費税だけで300万円になります。 一般の会社員の年収にも匹敵するくらいの大きな税負担となります。 当然ながら、今後は、...(続きを読む

前野 稔
前野 稔
(ファイナンシャルプランナー)

日本のデフレ脱却はいつに

今日は先週に続き、退職後の資産運用について書こうかと思っていたのですが、昨日、今日の政治の動きにあまりに腹立たしさを感じてしまい、ちょっとテーマを変えて書きます。 我々日本人は未だに政治に対し無関心であると感じていますが、皆さんはどう思いますか?昔は親方日の丸で一般庶民はおかみがきちんと世の中を動かしてくれると思い、政治に無頓着で、団塊の世代である私たちは一般的には、日本経済を動かしているのは...(続きを読む

西内 純
西内 純
(ファイナンシャルプランナー)

復興特別所得税【平成25年1月以降から】

    今日『消費税増税法案』が衆院可決されました。   私自身は実は今たちまちの『消費税増税法案』には反対の意見を   持っています。   なぜかというと根拠が示されないまま『煙に巻いてやれ』のごとく   突っ走られているようにしか思えないからです。      既に以前のコラムでも書きましたが、   社会保険料〈健康保険料・年金保険料〉も段階的に引き上げられています。   実質の増税は既に実行...(続きを読む

寺野 裕子
寺野 裕子
(ファイナンシャルプランナー)

住宅購入は増税前がいいのか??

消費税間連法案が衆議院を通過した。 消費税は現行の5%から8%、10%に引き上げられる。 そんな中、住宅購入は増税前が得なのか?? 過去の消費税の導入や3%から5%への引き上げの際には駆け込み需要はあったが、増税後にはその反動があってか、価格などはかえって安くなった場合もある。 この消費税。 住宅関連にはかからないものもある。 例えば、土地。 あくまでも建物...(続きを読む

寺岡 孝
寺岡 孝
(建築プロデューサー)

消費増税の次は相続増税か!?

社会保障と税の一体改革関連法案は、26日午前中に開催された 一体改革特別委員会において、民主、国民、自民、公明の賛成多数で 可決され、午後に開催される本会議で可決される見込みとなった。 http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-120626X840.html   小沢Gを中心にどれだけ造反者が出るか注目されるところですが、 マニフ...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

消費税が掛る・掛らない取引・サービス

消費税の勉強を続けます、事業者が行う取引について、下記のような区分があります。 1.事業者が行う取引の内、対価性の無いものは、課税対象になりません。これを不課税取引と言います。 例えば、受取配当金、個人事業者の生活用資産の譲渡、寄付金・祝い金・見舞金等、 保険金、共済金、損害賠償金、通常会費、通常の組合費の収入、得意先への商品の贈与、そして宝くじの当選金などです。 非課税の取引には下記のような...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

【最新情報です、相続税改正案が削除されました!!! 】

6月26日に消費税法改正法案が可決されるかもしれません そこで、最新の改正法案を確認してみると、 驚いたことに、相続税改正法案が削除されていました。 昨年から、相続税法改正法案は浮上しては消えてましたが 今回も、見事に削除されています 基礎控除の引下げによって、相続税の増税という 改正法案が削除されていることは、下記URLの 民主党HPの 『消費税法等改正案修正案新旧対照表』でご確認ください...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2012/06/24 06:32

消費税増税に反対することについての一考。

先日、帰宅のため駅の乗り換え時に、消費税増税「絶対」反対の署名運動に出会いました。ある党(政治家個人かも)が指導して行った、デモンストレーションと思われます。 それを見て、ふと疑問に思いました。消費税の増税に反対する意味です。 この方たちは、日本国の財政、「政府債務1,000兆円」について認識があるのだろうか? 国債の発行は将来(世代)の国民が支払う、税金と同じと知っているのだろうか。 税収が4...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

社会保険と税の一体改革について

消費税関連2法案がなかなか成立せず、政局化している感じがします。   消費増税の根拠に福祉財源をとっていますが、 福祉財源の将来設計を担う社会保障と税の一体改革については、 5月28日に税制調査会専門家委員会が開催され、 給付付き税額控除の導入に向けた本格論議が始まったようです。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/senmon/2012/sen...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

消費税の基本的な目的と仕組み

費税には、国税分と地方消費税という2つの消費税があります。現時点で国税分消費税は4%で、地方消費税が1%です。増税後の税率10%の場合には、8%と2%になるのでしょうか。 その性格は、消費者に広く薄く負担を求めると云う観点から、金融取引や医療、福祉、教育の一部を除いて、原則として、国内におけるすべての商品の販売、サービスの定期用および保税地域から引き取られる外国貨物を課税対象としています。 閑...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

日本国債格下げの影響について

既にご承知の通り、2012年5月22日(火曜日)に、欧米格付け会社フィッチ・レーティングスが、日本の円建て長期国債の格付けを、「ダブルAマイナス」から、「シングルAプラス」に1段階引き下げたと発表しました。また、見通しについては「ネガティブ(弱含み)」としています。このシングルAプラスは、フィッチの格付けでは、上から5番目のランクです。 ちなみに、シングルA格は、中国(AAマイナス)より下で、韓...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

新児童手当(旧子ども手当)

ねじれ国会だなんだと言っていますが、大事な日本の社会保障制度が政争の具として使われているのは本当に悲しいことです。その最たるものが有名な「子ども手当」です。 民主党が政権公約で全ての子供に一人当たり月26,000円と約束したのが、23年9月まで半額の13,000円となり、今は「児童手当」と呼ばれ、3歳未満15,000円、3歳以上小学校卒業までの第1,2子10,000円、第3子15,000円、中...(続きを読む

西内 純
西内 純
(ファイナンシャルプランナー)

年金支給開始年齢の引上げ

昨日の日経に「OECD加盟国の4割が公的年年金の支給年齢を67歳以上への引上げを実施、ないしは実施を計画している」との記事が出ました。確かに平均寿命の延びに対応してそれなりに支給年齢の引上げを進めていくことが、安心できる年金制度を維持するベースだと思います。 私ごとですが、長年カナダに駐在し、社会保険ナンバーも登録されているため、一か月ほど前にカナダ政府より年金支給開始年齢を2023年から29...(続きを読む

西内 純
西内 純
(ファイナンシャルプランナー)

小雪さんが韓国の産後院のレポートを!!

先日、アナザースカイを見てたらびっくりしちゃったー。 わたしがいつか日本に作りたいとおもっている韓国の産後院のレポートをしていたのです。 韓国の産後文化はわたしはすごく大注目していて(ほんとうに健康に気をつかう国だから) わたしは母に、産後一か月はお水をさわっちゃいけないと言われたし、 やたらとワカメスープを飲んだりしたし。 そういうのを日本に取り入れて、産後ケアも取り入れた宿泊施設を作り...(続きを読む

REINA
REINA
(ヨガインストラクター)

健康保険の赤字が増大

今、企業の社員が加入する健康保険組合が相次いで保険料率を引き上げています。理由としては高齢者の医療費に充てる国への拠出金の負担が膨らんで財政が悪化している為です。 実際、平成24年度には全国の健保組合の9割が赤字となる見通しで、4割(584健保)が保険料率を引き上げました。 1番大きな原因としては、平成20年度の医療制度の改革で高齢者医療を支える負担が増え続け、健保の保険料収入に占める高齢者医療...(続きを読む

植森 宏昌
植森 宏昌
(ファイナンシャルプランナー)

人件費が相対的に低いケース

前回からの続き、個人と法人の課税について。今日は相対的に個人給与が低いケースを考えてみます。 売上:3,000 経費:1,200 給与:1,000 利益:  800 法人利益に対して給与の設定が低めなため法人に利益が残っています。結果、法人の課税ベースが800で個人の課税ベースが1,000になっています。 繰り返しになりますが、法人税は所得税に比べて ・最初の税率が高め、ただし税率の上昇は少...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

「日本企業、無借金経営!」

こんにちは! さて、日経新聞の調査によると、2011年度末に上場している企業の約半数が「無借金」となり、社数、比率とも2年連続で過去最高になったとのことです。 集計方法は、金融を除く上場企業3383社のうち、2012年3月までの1年間に決算期を迎えた企業を対象に行い、「借入金0」、または負債を上回る手元資金がある企業は「実質無借金」として集計を行い、全体の49.7%の企業が該当したとのことです...(続きを読む

荒川 雄一
荒川 雄一
(投資アドバイザー)

国民年金

ご存知の通り日本の年金制度は自営業、非正規労働者等が入る国民年金(基礎年金)、一般サラリーマンが加入する基礎年金プラス厚生年金、公務員の基礎年金プラス共済年金というように大きく3つの制度があることは良く知られています。これらの国の年金は税とも呼ばれ加入が義務ずけられているもので、十分な収入・財産がありながら、再三の督促にも拘らず未加入であれば極端な場合には差押え等の強制徴収もあり得ます。 国民...(続きを読む

西内 純
西内 純
(ファイナンシャルプランナー)

1,242件中 851~900 件目

「増税」に関するまとめ

  • 消費税、相続税など相次ぐ増税!この大増税にあなたができる対策は?

    消費税は2014年に8%、2015年に10%の増税(2014年11月、2017年4月に延期されました)。相続税は2015年、復興税は2013年と相次ぐ増税が決定しています。 今後の経済回復が不透明の中、あなたの家計に大きな打撃となること間違いありません。 この大増税時代に、どんな対策ができるか?何が必要なのか?プロファイルの専門家が増税対策の情報を発信していきます。

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