- 吉野 充巨
- オフィスマイエフ・ピー 代表
- 東京都
- ファイナンシャルプランナー
対象:老後・セカンドライフ
総務省統計局から、高齢者の人口が発表されました。
高齢者人口(平成23年9月15日現在推計)は2980万人で、総人口に占める割合は23.3%となっています。これを前年(2956万人、23.1%)と比べると、24万人、0.2ポイント増と、人口、割合共に過去最高となりました。
また、65歳以上の人口分布を5歳毎にグラフの色付けをしています。これだけの高齢者の多くが年金を得ており、給付額の過半は税ですので、その負担額は大きいことが予想されます。
ではこれら高齢者無職世帯(年金等が収入です)の平成22年の家計収支は、いわゆる税込収入である実収入は188,000円。一方、生活費などの消費支出と税金などの非消費支出を合わせた実支出は227,000円となりました。この為、1月あたりの赤字は38,000でした。
従い、65歳から95歳までを生存期間と考えますと、赤字を補填するには、年間456,000円、30年間で13,680,000円が必要になります。
ただ、高齢者が世帯主である高齢者世帯の平均貯蓄額の平均額は2,275万円、中央値で1,480万円に為っています。半数以上の世帯は、既に赤字補填分を蓄えていることに為ります
老後の生活設計を計画する際に、一つの参考として下さい。
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9月19日の日経新聞朝刊で、現在の日本の社会保障は高給付低負担である旨はけいさいされています。そろそろ高齢者は弱者と決めつける事は辞めた方が良いのではと考えます。私は中給付・中負担の社会保障制度に移行する改革が必要と考えています。
高福祉を求めながら、増税(負担の増加)はダメとする良いとこ取りは財政破綻と高インフレを招き、かえって苦しむことに為ると考えています。
文責
ファイナンシャルプランナー
日本FP協会認定CFP®
一級ファイナンシャルプランニング技能士
吉野 充巨
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