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山中 伸枝
山中 伸枝
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閲覧数順 2016年12月04日更新

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「英国の法人税、21%に!」

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こんにちは!

 

さて、皆さんは主要各国の法人税がどのくらいかご存知ですか!?

 

米国が40%、フランスが33%、ドイツが29%などとなっています。

 

我が国日本は、現在、実効税率約40%となっていますが、今後35%程度にまで引き下げるとしています。

 

そんな中、先進国の中で、頻繁に税率を引き下げている国があります。

 

それは、「英国」です。

 

先日も、英国オズボーン財務相が、2014年4月から法人税を“21%”に引き下げると表明しました。

英国はいままで、28%→26%→24%と、こまめに引き下げを行ってきました。

当初は、13年に1%の引き下げ、14年にさらに1%の引き下げで、22%にする予定でしたが、経済成長率が伸び悩む中、さらなる引き下げに動いたようです。

 

本来、経済が停滞すれば、税収が減り財政が悪化する為、税金の引き上げはあっても、引き下げをすることは考えにくいのが一般的です。

 

ただ、今回の引き下げには、明確な“狙い”があります。

すなわち、法人税を下げることにより、世界中から企業誘致を行い、それによって雇用創出を行い、国内景気を浮上させようという思惑です。

 

そして、その財源が厳しくなる分、それを付加価値税(消費税)や個人向け給付の削減で補っているのです。

事実、日本の消費税にあたる付加価値税は、2011年1月から17.5%を20%に大きく引き上げました。ただ、英国の場合、税率が20%、5%、0%、非課税など、対象商品によって細かく分類されています。

基本的に生活必需品には、税金がかからないので、国民からの反対は日本のように強くは無いようです。

 

まずは、企業誘致により景気回復を目指し、それによって法人からの税収率ではなく、税額(量)のアップを狙うと共に、雇用創出により、個人所得税収の上昇と、個人消費の伸びによる付加価値税収も増加させるといった“プラスのスパイラル”を狙っているわけです。

 

したがって、法人税21%、付加価値税(消費税)20%といった、日本では考えにくい税体系になっているわけです。

 

一方、日本の税体系はどうなのでしょうか!?

主要先進国の中でも高い部類の法人税を課し、その上長引く「円高」により企業収益は大きく減少しています。

景気減速感が強まる中、失業保険や生活保護をもらう人たちが増加し、さらに財政を圧迫しています。

税収が少ない中にあっても、“ばらまき”を行い、さらに赤字国債が増え、財政が悪化するという“負のスパイラル”に落ち込んでいるわけです。

 

やはり、今の資本主義経済の成り立ちを考えれば、民間企業の業績拡大、雇用創出を目標に置かなければ、国の経営もままならないのが現状だと思います。

 

もうすぐ、衆院選投票日。

 

新しい日本の為政者は、どのような“ビジョン”を描いていくのか。

私たちもしっかり見つめていきたいですね。

 

では、今週末も穏やかな日となりますように!

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