「英国の法人税、２１％に！」

こんにちは！

さて、皆さんは主要各国の法人税がどのくらいかご存知ですか！？

米国が４０％、フランスが３３％、ドイツが２９％などとなっています。

我が国日本は、現在、実効税率約４０％となっていますが、今後３５％程度にまで引き下げるとしています。

そんな中、先進国の中で、頻繁に税率を引き下げている国があります。

それは、「英国」です。

先日も、英国オズボーン財務相が、２０１４年４月から法人税を“２１％”に引き下げると表明しました。

英国はいままで、２８％→２６％→２４％と、こまめに引き下げを行ってきました。

当初は、１３年に１％の引き下げ、１４年にさらに１％の引き下げで、２２％にする予定でしたが、経済成長率が伸び悩む中、さらなる引き下げに動いたようです。

本来、経済が停滞すれば、税収が減り財政が悪化する為、税金の引き上げはあっても、引き下げをすることは考えにくいのが一般的です。

ただ、今回の引き下げには、明確な“狙い”があります。

すなわち、法人税を下げることにより、世界中から企業誘致を行い、それによって雇用創出を行い、国内景気を浮上させようという思惑です。

そして、その財源が厳しくなる分、それを付加価値税（消費税）や個人向け給付の削減で補っているのです。

事実、日本の消費税にあたる付加価値税は、２０１１年１月から１７．５％を２０％に大きく引き上げました。ただ、英国の場合、税率が２０％、５％、０％、非課税など、対象商品によって細かく分類されています。

基本的に生活必需品には、税金がかからないので、国民からの反対は日本のように強くは無いようです。

まずは、企業誘致により景気回復を目指し、それによって法人からの税収率ではなく、税額（量）のアップを狙うと共に、雇用創出により、個人所得税収の上昇と、個人消費の伸びによる付加価値税収も増加させるといった“プラスのスパイラル”を狙っているわけです。

したがって、法人税２１％、付加価値税（消費税）２０％といった、日本では考えにくい税体系になっているわけです。

一方、日本の税体系はどうなのでしょうか！？

主要先進国の中でも高い部類の法人税を課し、その上長引く「円高」により企業収益は大きく減少しています。

景気減速感が強まる中、失業保険や生活保護をもらう人たちが増加し、さらに財政を圧迫しています。

税収が少ない中にあっても、“ばらまき”を行い、さらに赤字国債が増え、財政が悪化するという“負のスパイラル”に落ち込んでいるわけです。

やはり、今の資本主義経済の成り立ちを考えれば、民間企業の業績拡大、雇用創出を目標に置かなければ、国の経営もままならないのが現状だと思います。

もうすぐ、衆院選投票日。

新しい日本の為政者は、どのような“ビジョン”を描いていくのか。

私たちもしっかり見つめていきたいですね。

では、今週末も穏やかな日となりますように！