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山中 伸枝
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閲覧数順 2016年12月09日更新

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「証券優遇税制打ち切り」から「少額投資非課税制度」へ

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知らないと損するかも…のお話し

ファイナンシャルプランナーが天職!
BYSプランニングの釜口です。

 

  今回のメルマガは、本年12月31日で終了する証券優遇税制と、
  それに伴い導入される予定の「少額投資非課税制度」について
  お伝えしようと思います。

  上場株式などの配当や売却益にかかる税率は、本年12月末日までは、
  10%(復興増税を含め10.147%)の軽減税率が適用されています。
  ※上場株式には株式投資信託やETF、不動産投資信託も含む

  2014年からは、本則である20%(復興増税を含め20.315%)に戻り、
  その穴埋め的役割である「少額投資非課税制度」が導入される予定。

  「少額投資非課税制度」は毎年100万円までの少額投資に関する
  配当や売却益に対して非課税とする制度。
  まだ詳細決定はされていませんが、累積投資額は500万円まで、
  投資期間は5年などとなる予定である。

  株式や投信などで資産運用を行う個人投資家として、この制度変更
  で気をつけた方が良い点は以下の通り。

  1.利益が出ているものは、13年中に売却してしまう。
   13年中は優遇税制が適用されますので、本則に戻るまでに売って
   しまうのが得策です。
   ただ、年末に近くなれば、株価が上昇している銘柄ほど売りが出て、
   株価が下がる可能性がありますので、早めに売却する方が賢明です。

  2.損が出ているものは、あわてて売却する必要はない。
   上場株式などの売却益は確定申告すれば、翌年以降最長3年に
   渡って利益から差し引くことができます。
   損は税率が上がる14年以降に、うまく調整しながら売却していく
   という方法です。

  3.13年中に利益確定したお金を、2014年以降に導入されるであろう
   「少額投資非課税制度」を使い非課税枠内で株式や投信を購入。
   年間100万円までの投資に対して税金が課税されないので、税金の
   ことを考えないで資産運用計画が立てられる。

  もちろん、売却時期については、税金面の有利・不利だけで判断
  するのは早計です。ご自身の資金計画や保有銘柄の業績や成長性
  などを考慮し、資産運用を考えましょう。
    

    

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     Tel:06-4305-4425


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