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対象：企業法務
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今日は、上記論文を読みました。
共同研究開発契約に関する論文です。
執筆されたのが2008年と古く、特許法等のように改正が頻繁な知的財産権の分やでは、そのまま現時点で利用はできないのが難点でした。
また、有体物、知的財産権を同一の論文の中で論じているため、的を絞り切れていないようです。そのため、上記両者の法的取扱いについて、舌足らずになっています。
また、知的財産権を実施して得られた成果物（有体物）の法的取扱いについても、検討不足でしょう。
例えば、製造委託加工のように、下請関係であれば、別途の論文として、論じたほうがよいでしょう。
知的財産権ならば、知的財産権の特質に焦点を絞るべきでしょう。
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