財務・資金調達全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (4ページ目)

中小企業庁より、１１月２９日に「年末に向けた中小企業金融対策について」というプレス リリースがありましたので、お知らせします。 中小企業庁の発表では 「資金繰り繁忙期である年末・年度末、さらには景気対応緊急保証等が期限切れとなる来年度も含め、中小企業の資金繰り支援に引き続き万全を期すため、今般の経済対策（１０月８日閣議決定）に基づき、総額１５兆円規模の支援策を実施する」 となっております。 ...（続きを読む）

渕本 吉貴

（起業・資金調達・事業再生コンサルタント）

返済猶予（リスケ）での経営改善・事業再生コンンサルタントの銀行対策.com の渕本です。 被災された中小企業経営者の方々は、いろいろと心配だと思います。 中小企業庁より、 「東北太平洋沖地震の被災中小企業者対策について」 がプレスリリースされています。 ⇒　http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110314TohokuEarthquake.htm...（続きを読む）

渕本 吉貴

（起業・資金調達・事業再生コンサルタント）

こんにちは。株式会社宮田IFA事務所代表の宮田幸治です。 平成23年３月25日、株式会社三越伊勢丹ホールディングスは、「平成23年3月期配当予想の修正に関するお知らせ」を発表した。 2月10日時点での発表は、期末配当1株あたり10円を予想していたが、3月11日に発生した東日本大震災による業績に与える影響を引き続き精査したうえで決定・開示することとし、現時点では未定とすると発表している。 グル...（続きを読む）

宮田 幸治

（経営コンサルタント）

速報です！！円高の進行によって雇用調整助成金の条件が緩和されました 雇用調整助成金が、円高の進行に伴いまして10月7日より支給要件の 緩和が行われています。 今回は円高対策の一環として実施されますが、具体的には、 従来3ヶ月間で確認されていた生産量等の減少の期間を1ヶ月間に短縮し、 更には減少見込みの場合についても申請の対象としています。 [現行の支給要件] ・雇用保険適用事業所の事業主で...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【銀行交渉のポイント編-9　代表者個人の信用力・経営資質・後継者の存在が銀行の評価に与える影響は？ 】 　信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

■私設流通市場が必要！   ２００９年　私設流通市場を開設したアメリカのシェアズポスト。     ベンチャー企業がこの通じて増資を実現させている。 数十億調達した企業もある。   一方、日本においては ベンチャーキャピタル自体が機能しておらず、 （日本のベンチャーキャピタルは金融機関系列、大企業であるため 現在、積極的に出資をする企業がない）   ベンチャー企業の 創出...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント／起業家）

政府が円高対策として設けた 海外企業のＭ＆Ａを支援するための融資枠。   これをソニーと東芝が活用するという。 2社合計で１１００億円という。   こういう融資があることも 中小企業には、なかなか情報が伝わっていないと思うのですが、、   いつも政府の融通資金が 何十億円、何百億円単位で 動いていることをニュースで聞きますが   なぜ、単独で資金調達できる上場企業に 融...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント／起業家）

ゴールドマンサックスが１０００億円の不動産ファンドを ２００８年の金融危機以降４年ぶりに再開するという。    ■この手のファンド組成１０００億円とか何とかというニュースの裏ネタ それは、時折　ニュースとして 取り上げられ、多額の金額数字に驚かされますが、 実は、この金額は決定されていません。   ある程度、これぐらいはいけるだろうという 事前にコミットできている金額水準であるこ...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント／起業家）

前回からの続き、融資について。融資を利用して経営する場合のほうが、利益がたくさん必要になると紹介しました。極論を言ってしまうと、融資を受けていない事業であれば利益ゼロ、損失ゼロでも経営を持続することはできます。（もちろんそれでは留保がまったくできないことになりますが）ところが融資を受けている場合には、どんなに少なくとも融資の返済を賄える程度に利益が必要になります。更に利益がでれば税金が出るので、そ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、融資について。融資を使う場面について具体的に考えてみます。 まずは創業時のお話です。事業を始めよう、始めるにはお金が必要だ。この時に取れる手段は二つです。 ・出資する、出資を受ける俗に資本金と呼ばれる部分です。株式を買う、といった行為はこれに該当します。その事業の将来性などを評価し、お金を投資することです。このお金は出資者に対して返金する必要がありません。出資者も出したお金がすべて...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、融資について。開業時にどれくらい自分で貯めたお金を用意できるかで苦労が変わります。ではお金を全額貯めるまで開業はしないほうが良い！…と断言できるわけではありません。ここで融資等のメリットを再確認すると ・時間を買うことが出来る というものでした。事業にはタイミングがあり、時期を逃せば売り時を外してしまうことも多々あります。機会をモノにしていくためには、自己資金が完璧に貯まるのを待っ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、融資について。初期投資が少ない事業は売上を作ることに苦労することが多い、という話を紹介しました。実際、当事務所の顧問先でも身体一つで始められる事業をやられている方は開業時には楽なのですが、後でご苦労されているケースが少なくありません。 逆にそれなりの機械や設備を必要とする製造業はどうでしょうか？製造業は開業や事業の維持においてサービス業等とは比較にならないほど沢山の経費を必要としま...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、融資について。つなぎ資金の活用について考えています。大きな仕事で支払いが先行するような時に使う方法です。上手く使えれば自己資金だけでは不可能な大きな仕事に着手することで、大きな利益と資金を獲得することができます。 …ただ、あまり多様はして欲しくないなぁ…というのが正直なところです。この手のお仕事で一番怖いのは、代金回収でトラブルを抱えるケースです。残念ながら、税理士という仕事をして...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、融資について。セーフティーネット系の融資を活用することの危険度を考えています。そもそも、手元のお金が足りなくなっていること自体が不味いのです。つまり商売をしているのにお金が手元に残せていないわけです。 事業というのは（どこからスタートと考えるかは議論があるとして）・売上をあげて・そこから利益を計上して・利益から現預金を確保していく・確保した現預金を使って税金なり借金返済もする この...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、融資について。セーフティーネット系の融資は時間稼ぎだという話を紹介しました。実は融資という仕組みそのものが時間との戦いを含んでいます。 創業でも設備投資でもセーフティーネットでも、融資というのは時間を買う、稼ぐためのツールです。そしてその時間は決して無制限ではありません。開業して数年間利益が出せないなら通常は潰れます。設備投資をしてコケれば事業は悪化します。セーフティーネットの融資...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、融資について。返済期間について説明しています。長短それぞれメリット・デメリットがあることに触れました。 特に昨今のような情勢ですと、返済期間をなるべく長く設定しておいた方が無難だよね…と考える方が多いようです。もちろんダラダラと返し続けるのも嫌なものですが、それ以上に期間を短くして成果をすぐに出さなければならないリスクを負うことを回避する方が懸命です。 ただし、そもそも融資の目的に...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、融資について。融資において一番大切なのは借り方ではなく使い方です。 繰り返しになりますが、融資の本質は時間です。手元にお金を借りてくることで・時間を買う・時間を稼ぐこういった効果を期待しています。問題はその時間で成果を出すことです。そのために手元にきたお金を正しく使わなければなりません。 これ、すっごく当り前なのですが…会社が切羽詰まってくると、この当り前の思考ができない社長さんが...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

昨日まで融資について色々と書きました。上手に使えれば融資はとても便利な武器…なのですが、そうそう上手くはいかないのが世の常です。 今日から少しの間、廃業について考えてみます。できれば避けたい…ですがどうしても判断を迫られることもあります。そしてあらゆる事業活動において、廃業こそがもっとも理知的に判断をしなければならないのです。 まず廃業の実際について少し考えてみます。最初に押さえたいのは手続きのお...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、廃業について。廃業にも本来は手続きがあることをご紹介しました。しかし、実際にはそのようにならないことが多々あります。 ずばり、昨日紹介したような正しい手続きを取る時間もなく気がついたら廃業していた、というケースです。このような状態を俗に倒産といいます。 正式な手続きを踏んでいる、ということはある程度意識的に廃業をしていることを意味します。しかし俗に倒産と呼ばれるものは違います。廃業...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、廃業について。高齢化や後継者不在を理由に廃業できるならマシ、と紹介しました。ずばり、辞めたくても辞められないケースが山とあります。端的に言うと借金があるからです。 この借金は比較的広い意味があります。何かしらのツケと考えても良いかもしれません。銀行からの借入が残っている。仕入代金や人件費でツケがある。税金や社会保険で未納のものがある等々。 こういう借金が残っていると、もう辞めたいな...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、廃業について。仕事は属人的であるが故、廃業も悪いとは言えない。あまり一般的とは言い難い意見ですが、これは私の正直な意見です。 例えば大企業同士のM&Aでも失敗する事案は山ほどあります。合併してシナジーがウンタラカンタラ…と言いつつ、結局「企業風土の違いが…」等の理由でご破算になるケースは山ほどあります。仮に合併をしても相乗効果などまったく発揮できていないこともしょっちゅうです。 こ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回の続き、法人について。小さな事業の基本は個人単位です。会社の看板など何の意味もなく、担当する人間その人が信用できるか。結局はそこで選ばれていることが大多数なのではないでしょうか。（最近では大企業の看板すらその威光を失いつつありますが） そこでポイントとしたいのが法人です。法人は人間が発明したものの中でも相当にスゴイものと言われています。実在しないにも関わらず、法的に人格を与えてそこに主体性を認...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、法人について。利益を分配することの効果と、その注意点について簡単に紹介しました。今日考えてみたいのは給与への課税についてです。 実は給与への課税には一定の特典が用意されています。給与所得控除と呼ばれる概算経費のようなものです。この考え方を上手く使うと、これまた税金が安くなります。 個人事業で１００の所得を出した場合：税金は３０法人から給与を１００もらった場合：税金は２５ イメージと...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、法人について。役員に対する給与には色々と制限があることを紹介しました。確かに、ここがあまりにも無制限に変えられてしまうとあまりにも意図的に節税を図ることができるようになってしまいます。 この制限を乗り越えるために重要なのは、やはり事業の規模です。開業したばかりであまりにも零細な時期には売上の予測もできませんが、少し大きくなればある程度の予測（あくまでも予測ですが）は立てられます。 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、法人について。社長さんは自分の給与への課税はあまり気にしないけれど、法人税には敏感になりやすいという話を紹介しました。結果、利益の全てを社長個人に帰属させようとする傾向があります。 しかし、実はこの方法論があまり上手くいかなくなっています。理由は税制、そして社会保険制度の動向にあります。 簡単に言うと、諸々の制度を回すための財源として個人に帰属するものへの課税がどんどん強化されてい...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）