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佐藤 昭一

税理士

住宅の資金計画からローン選択、確定申告まで、トータルサポート

税理士としては珍しく異業種での起業経験のある税理士です。自身の起業経験に基づいた、企業の成長過程に応じた柔軟なサービスを提供しております。また、マンション…

佐藤 昭一

専門家が投稿したコラム

【緊急告知】「ものづくり・商業・サービス生産性向上 促進補助金」の公募開始

【平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」】の公募が、2月18日(月)からはじまりました。 なんと、第一次公募の締切が2月23日(土)、公募から締め切りまで、わずか5日間です。 (1)早期審査プロセス(ファストトラック)の導入 今回のものづくり補助金は、公募から締め切りまでの期間が短縮されたのは、「早期審査プロセス(ファストトラック)の導入」によります。 締...

森 滋昭
執筆者
森 滋昭
公認会計士・税理士

日本郵政グループ3事業、上場!!

皆さんもご存知の通り、平成27年11月4日に「日本郵政」と傘下の「ゆうちょ銀行」、「かんぽ生命保険」が東京証券取引所に株式上場しました。 今回の上場で3社の株式のそれぞれ約11%が投資家に売却されました。売り出し価格(日本郵政1400円、ゆうちょ銀1450円、かんぽ生命2200円)に対する株式の配当割合は2~3%ということもあり、個人投資家の注目が集まり、売り出し価格の3社の時価総額は14兆...

竹内 大涼
執筆者
竹内 大涼
資金調達コンサルタント

銀行に頼らない資金調達「売掛債権担保融資」

売掛金自体はほとんどの企業で発生していると思いますので、銀行などからの資金調達が難しいときに取り組みやすい資金調達です。 ただし、売掛金担保融資は次の点でなかなか使えないという現状があります。 ・契約書などに譲渡禁止条項がある場合 ・かつ、継続的な取引がある取引先が10社はあること ・売掛先に売掛債権を担保にすることを承諾してもらう必要がある 大手の企業が取引先の場合は、基本的に譲渡禁止...

竹内 大涼
執筆者
竹内 大涼
資金調達コンサルタント

飲食店が使える補助金

今日お問い合わせのあった方は飲食店を3店舗経営されていて、地場の材料を活用した食品の製造販売もされている会社の経営者の方でした。 ご相談の内容としては、「この地場の材料を活用した食品を海外へ展開をしたいが、使える補助金はあるのか?」ということでした。 もちろん、補助金は採択性なので、必ずもらえるというものではありませんが、チャレンジする価値のあるものは複数あります。 しかし、今現在あるのか...

竹内 大涼
執筆者
竹内 大涼
資金調達コンサルタント

銀行などの金融機関からの借り入れによる倒産はない?

以前のブログでも書いたのですが、銀行などからの借り入れが出来ない状況で、資金調達のご相談をいただく経営者の方はとにかく目先の返済のことしか考えておらず、焦っています。 もちろん、「取引先への支払いができなくて、取引が出来なくなってしまう」とか「従業員の給料を支払わなければ従業員が辞めてしまう」ということはあるかと思います。 このような場合は、資金調達が必要なケースもあります。 しかし、「...

竹内 大涼
執筆者
竹内 大涼
資金調達コンサルタント

サービス

財務分析とは会社の健康診断。経営者と共に考える財務分析診断

決算書に現れた数字から、表面化した会社の経営課題を抽出し、財務分析報告書を元に経営者と共に考えます。

カテゴリ:財務・資金調達全般

料金:32,400(税込)

場所:出張/場所指定

佐藤 昭一

佐藤 昭一

(税理士)

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「商標権」に関するまとめ

  • 東京五輪エンブレムで問題になったロゴの商標権。実は私たちの身近でもトラブルの可能性が…

    東京五輪エンブレムの商標権について先日ニュースでも大きく取り上げられましたが、これを他人事で済ましていませんか?商標権は知的財産権の一部に入っており、みなさんがオリジナルで作成したと思っているロゴやエンブレムも、東京五輪エンブレムと同じように、類似のものがあるかもしれません。そんなときに問題になるのが、商標権や著作権といったもの。そんなトラブルを未然に防ぐための方法を専門家が解説いたします。

「コンプライアンス」に関するまとめ

  • あなたの働く会社はコンプライアンスに違反していませんか?チェックすべきポイント教えます!

    コンプライアンスとは簡単にまとめると“法令や条例を遵守する”といった企業が守るべき事項の一つですが、法律だけを守っていれば良いというものではありません。近年では、大企業がコンプライアンス違反を指摘されることもあるため、他企業でもコンプライアンスを守る意識が高まっています。コンプライアンスを守るためだけではなく、自社の信用を高めて取引をスムーズに行えるよう心がけましょう!

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