中小企業金融対策について（中小企業庁のプレスリリース）

中小企業庁より、１１月２９日に「年末に向けた中小企業金融対策について」というプレス
リリースがありましたので、お知らせします。

中小企業庁の発表では

「資金繰り繁忙期である年末・年度末、さらには景気対応緊急保証等が期限切れとなる来年度も含め、中小企業の資金繰り支援に引き続き万全を期すため、今般の経済対策（１０月８日閣議決定）に基づき、総額１５兆円規模の支援策を実施する」

となっております。

具体的な施策は、次のとおりです。

１．借換保証の拡充・推進
（ア）借入債務の一本化、（イ）返済条件の緩和、（ウ）真水の追加等が可能な借換保証の
拡充・推進

借換保証のメリットは、下記のとおりです。
・複数債権を一本化し、返済ペースを見直すことで、月々の返済負担が軽減（条件変更と同じ効果）
・新たに、据置期間を設けることも可能（返済猶予と同じ効果）
・金融審査が通れば、真水（ニューマネー）の追加も可能（条件変更先への新規貸付と同じ効果）
・条件変更を気にする中小企業のニーズも満たす

２．セーフティネット保証
特に業況の厳しい中小企業に対する１００％保証

３．小口零細企業保証
従業員２０人以下の企業に対する、保証利用残高１，２５０万円までの１００％保証

４．創業者向け保証
創業を行う者や創業５年以内の中小企業に対する１００％保証

５．日本政策金融公庫による借換えの促進など、直接貸付の充実

既存の資金繰り対策については、次のようなものがあります。

・日本政策金融公庫---セーフティネット貸付（貸付利用枠１３兆円に対し、現時点で９兆円の利用実績）

・商工組合中央金庫---危機対応貸付（貸付利用枠４兆円に対し、現時点で３兆円の利用
実績）

・信用保証協会---景気対応緊急保証（保証利用枠３６兆円に対し、現時点で２３兆円の利用実績）

＊日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会では、平日の電話相談時間を延長（９時から１９時）、土日・祝日も電話相談（９時から１７時）対応

（以上、中小企業庁のプレスリリースより抜粋）

借換保証については、次の点を十分に考慮する必要があります。

・借り換えられる保証付き融資は、内容によって制限・条件がある
（例１）８割保証の融資は、８割保証で借り換える
（例２）借換する保証付き融資が中小企業金融安定化特別保証の場合は、原則として新たな事業資金の借入はできない

・条件変更や返済猶予と同じ効果となっているとおり、次回の資金ニーズに際して、
保証審査が厳しくなる可能性がある
→　今後の資金繰りを良く確認してから、ご利用をご相談してください

今回の中小企業金融対策について、利用をすることを迷われている方
ずっと資金繰りでお悩みの方
おひとりでお悩みにならずに、銀行対策．comへお問い合わせください。