マネー の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (80ページ目)
マネー に関する コラム 一覧
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金融庁が規制強化しても、生保販売は保険ショップがキーを握る
1.保険ショップが金融庁の標的に・・大型ショッピングセンターには必ず見かける保険ショップ。 今では保険契約の10%ほどを占めている状況。 大型の保険ショップなら30社以上の保険会社を扱うことができ、対応するファイナンシャルプランナーが多くの保険商品の中から、顧客に対して最適で費用対効果が高い提案ができるというのが人気の理由だ。 私の事務所に来談される方で多いパターンは、保険ショップの提...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
5億円、個人で最大!
大阪府の会社経営の80代女性が約5億7千万円をだまし取られたと発表されました。現金5億です。 警察庁によると、個人の被害額としては過去最大。 証券会社や製薬会社の社員を名乗る男らから電話で「名義貸しは犯罪になる」「資産を没収されないためにお金を預けなさい」などと言われ、二十数回にわたり、複数の宛先に宅配便で現金を送り、計約5億7千万円をだまし取られたようです。 だます方もかなりうまいで...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
【セミナー後記】老後も安心!主婦も公務員も加入できる確定拠出年金
消費税増税2019年10月からか!?
2017年4月に予定している消費税増税10%への安倍総理が決断し、2019年10月まで2年半延期すると見通しとなりました。本日会見するようです。 景気への配慮のようですが、増税が延期になったことにより年間4兆円の税金が得られなくなるので、将来の社会保障等の問題が気になりますね。 (続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
真面目でいいんだよね。
事故の時だけではない、自動車保険の使い方。
『新宿の路上、男性切りつけられる』…
『馬でもわかる…』に書きました載りました
サラリーマン川柳の人気投票
保険ショップ行くにも気をつけましょう。
ここ数年保険ショップが増加して今では保険契約の約10%を占めるようです。ただ高い手数料の保険を進めるとの批判も目立ち金融庁は規制を強めた改正保険業法を施行します。 保険ショップは複数の保険商品を扱うのが売りで顧客のニーズを嫌い店舗を拡大。しかしその販売中ほうは手数料は高いものばかり販売し消費者には不利なことになっているケースも多々見られます マネー相談とは言う物の無料で相談しているので保険を販売し...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
「安倍首相だから来た」のではない
サミットにイケメン首相
投資は賭け事で悪いものという教え
男児『肥満傾向』25%
40歳代一般職…意識改革が必要なのは、まず会社でしょう
消費税延期は良いけど・・・
どうやら消費税増税は先送りされそうですね。景気が悪い中で熊本地震…さすがに今消費税を挙げるわけにはいかなくなってきました。株式マーケットでも消費税増税先送りは既に織り込み済みのようです。 しかし世界はこれをどう見ているのでしょうか。消費税増税を先送りすると、世界からは安易な消費税増税の延期・凍結ととらえられて、大きな信用リスクがあると一部指摘されています。現にムーディーズ社は3月に「理由の...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
タワマンを投資対象とする「空中族」ってナニ???
『保育園探し苦労』84%
モバイル系数が4%を超える
家計に占める携帯料金の割合を「モバイル係数」と言いますが、その係数がここ数年にわたり上昇し、家計を圧迫しているようです。 最近政府がスマホの通信料金引き下げを指導しましたが、それでも携帯料金は高いと思います。ますますモバイル係数が上がるかも・・・ 皆さん携帯料金どれぐらい払われてますか?高いと思いませんか。私は高いと思います。もっと下げて~ (続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
【セミナー後記】投資が初めての人のために!積立投資のポイント
「年金保険、入るなら今」ではない!
週間ランキングで1位!
学費、個人年金保険料上がりそう!
生命保険各社が老後の備えの個人年金保険や子供の学費に充てる各保険商品の保険料は来年4月からも引き上げる検討に入っているようです。 これは日銀のマイナス金利政策に伴う運用難が主因で値上げ幅は1割~2割になる可能性があります。 保険会社はすでにマイナス金利を受けて一時払終身保険の販売等止めている会社もあります。 しかし個人年金や各種保険が値上がりすると、これからはいったい何で積み立てしていい...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
お見舞い申し上げます<m(__)m>
何と今や、若者の住居費は生活費の25%を占める
若者の暮らしに住居費の負担が重くのしかかっています。 30歳未満の働く単身世帯の消費支出に占める住居費の割合が25%にもなります。 30年前は10%くらいでしたから倍以上の割合です。 家にお金をかけ快適に過ごしたいといった意識もありますが、収入が減り賃金が伸び悩んでいることも背景にあります。 さらに学生時代に奨学金を借りていたら・・・・ 若者を取り巻く厳しい環境が浮かんできますね。...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
湾岸エリアでのタワーマンション投資は…安全? 危険?
【セミナー後記】『主婦や公務員も加入できる(予定)の確定拠出型年金』
資産形成は、金融機関が紹介しない、ETF=上場投資信託を活用しよう
皆様は(東京)証券取引所にも上場されている上場投資信託=ETF(Exchange Traded Fund )を知っていらっしゃいますか。実は知る人が少ない金融商品です。 ∵ネット証券以外でお客様に紹介することが少ない金融商品だからです。 なぜならば、現在株式と同様、銀行での取り扱いはありません。株式と同様、上場している商品であれば、証券会社が薦めれば良いのですが、従来型の証券会社は利益が少ない為...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
夏のボーナス、伸び悩み
変動金利0.5%切る!
マイナス金利により住宅ローンの金利が下がっていますが、変動金利がついに0.5%を切った金融機関がでました。 住信SBI銀行の借り換え専用の金利ですが0.497%です。保証料は不要ですし、8大疾病補償保険もつくのです。10年くらいまでは変動金利は1%切ればすごいと思っていましたが、0.5%切るとは、昔の金利を知っている私は絶句です・・・ (続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
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