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- 植森 宏昌
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
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本日、個人型確定拠出年金の対象を広げる改正法案が衆院本会議で可決成立した。
公的年金自体が運用の失敗に因る目減りや当てにならない時代で今後の人口構成を見ても公的年金の支給額が目減りしていくのは明白であり、自分の老後は自分で守れと言う意味合いから、老後の生活資金を用意する選択肢を増やしたと言えますね。
今回の改正により、これまでは自営業者や企業独自の年金がない会社員ら約４千万人に限られていましたが、主婦や公務員らにも広げ約６７００万人が対象となります。但し、国民年金保険料が免除されている人は加入出来ませんのでお間違いなく。
ただ、いっその事、公的年金など解体し今迄、支払った年金保険料を個々に戻し４０１Ｋ等で自分で運用させて欲しいと個人的には思います。どれだけ運用の失敗をしても誰も責任を取らず国民にそのツケを押し付ければ気が済むのかと本当に腹立たしく思えて仕方有りません。
このコラムの執筆専門家
- 植森 宏昌
- （大阪府 / ファイナンシャルプランナー）
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
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