不動産投資・物件管理 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (28ページ目)

ソースがスポーツ新聞なのでこんなものかもしれませんけど、半分合ってて、半分間違ってます。 問題点を指摘するには良いのですが・・・ フザケルナ！「麻生政権の景気対策」恩恵に“超格差” 2009年04月20日10時00分 / 提供：ゲンダイネット 　自公政権がブチ上げた１５兆円の追加経済対策に、「金持ち優遇だ！」と非難の声が噴出している。一連の景気刺激策で、金持ちサラ...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

信じられないことに新聞やテレビでは以下のような論調なのですが 国と地方の借金総額は８００兆円に、先進国で最悪 12月20日11時58分配信 読売新聞 　２００９年度末に、国と地方が抱える借金の総額が８００兆円の大台を突破することが確実になった。 　財務省が２０日発表した０９年度の国債発行計画によると、過去に発行した国債の借り換えを含む国債発行総額が１３２兆２８５４...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

もともとＧ２０会合でＧＤＰ比２％という目標はあったのですから、10兆円くらいはあると思っていましたが、まさか15兆円とはおどろきです。 追加経済対策、財政支出15兆円に　贈与税、非課税枠610万円 　政府・与党は8日、追加経済対策の大枠で合意した。裏付けとなる2009年度補正予算案の財政支出（真水）を約15兆円、事業規模を56兆円超とする方向。焦点となっていた贈与税減税では、住...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

近年の生命保険会社の破綻で割とメジャーになってきた言葉ではありますが、要するに「支払余力」のことです。 この数値自体は、保険業法で定められた保険会社の健全性を示す指標であるので、200%を下回った場合、原則として金融庁から何らかの監督上の措置(早期是正措置)がとられることとなっています。 ですので、200％を超えていれば「行政上」は問題ないということになりますが、昨年破綻した「...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

やはり不動産市場の活況は景気浮揚への効果が期待できます。 政府、不動産投信支援へ　ゆうちょ資金、年４０００億円 2009年4月7日 朝刊 　政府は、景気悪化で苦境に陥っている上場不動産投資信託（Ｊリート）を支援するため、ゆうちょ銀行と日本政策投資銀行を活用し、Ｊリートの投資法人に対し物件の取得に必要な資金を融資する方針を固めた。資金規模は一年間で四千億円程度となる見込みだ。 ...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

　　　　　　　　　　　・・・EMPメルマガ2009年3月27日号より・・・ 今月24日に 国土交通省が発表した公示価格は、 全国的な地価下落を浮き彫りにしました。 調査地点27,863のうち 上昇したのはわずか0.08％の23地点。 （まだ、上がっている箇所があったことのほうが驚きです。） こういう...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引主任者）

　　　　　　　　　　　　　　・・・EMPメルマガ2009年3月21日号・・・ 賃貸仲介市場には 「仲介手数料」のほかに 「広告料」という報酬が存在します。 この「広告料」という耳慣れない用語が 非常に一般的になってきました。 要は、契約が決まった場合に 借主を紹介してくれた業者に貸主から渡す 「...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引主任者）

ソフトバンクのメインバンクはみずほC銀行となっています。 それに関連して ヤフーが続落、「ソフトバンクが同社株売却」と 3月31日11時52分配信 サーチナ 　ヤフーが420円安の2万6580円と続落している。朝寄り付きは600円安の2万6400円だった。31日付の日本経済新聞朝刊が、「ソフトバンクが全額出資会社SBBMを通じて保有するヤフー株の大部分をグループ外に売却したこ...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

4月2日にロンドンで金融サミットが行われます。 大まかな議題としては １、開発途上国への具体的な支援策 ２、先進国の財政出動数値設定（GDP比２％） となっております。 途上国への支援は急務で本日も スペイン中銀が地銀を管理下に、今回の危機で初の銀行国有化 　［マドリード　２９日　ロイター］　スペイン銀行（中央銀行）は、経営難に陥っている地銀のカハ・カスティ...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

固定金利で借りるべきか変動か？ 不動産投資ローンを受けて物件を買う際に固定金利で行くべきか、変動金利でしばらく行くか？ 金利の相場観が大きな影響を与えます。皆様は金利は更に下がると思われますか？それとも金利は上がると思いますか？ 金利が上がると思われるのであれば固定金利、下がると言えば変動金利というのは常識中の常識です。不動産投資をやろうとしている人には何の解...（続きを読む）

向井 啓和

（不動産業）

「高齢者円滑入居賃貸住宅」と「高齢者専用賃貸住宅」の中間というわけではないのですが、個人のかたでもクリアできそうな制度としては、「高齢者向け優良賃貸住宅」というものがあります。 要件としては 高齢者が安全に安心して居住できるように、「バリアフリー化」され、「緊急時対応サービス」の利用が可能な賃貸住宅です。また、高齢者の生活を支援するために、任意の付加的サービスを提供したり、社会福祉施設等を...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

高齢者向けには物件の設備や要件によっていくつかの種類があります。 そのなかでも、最も敷居が低いのが「高齢者円滑入居賃貸住宅」です。 「高齢者円滑入居賃貸住宅」の要件としては 高齢者の入居を拒まない賃貸住宅 なんと、これだけです。バリアフリーなどの要件は特に必要ありません。 あとは以下の点を登録機関に登録すれば「高齢者円滑入居賃貸住宅」として閲覧されるようになります。 ...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

最近は一昔前の賃貸需要とはまたちょっと違った賃貸需要があります。 高齢者向けの賃貸住宅です。 これからさらに少子高齢化に拍車がかかる時代にもなりますので、今までの学生さんや独身の方向けの物件よりも、こういった物件のほうが入居がつきやすいのかもしれません。 統計によりますと2000年には約680万世帯（総人口の15％）だった高齢単身・夫婦世帯が2015年には約1070万世帯（同じく...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

一般的にはETF（Exchange-Traded Fund）と言われますが、少し前に日本証券業協会や経団連の要望で政府による買い上げ要請が出ていました。 日銀　銀行保有株買い取り１億円　制度の実効性に疑問も2009/3/13 　日銀は１２日、株価下落による金融機関のリスク軽減のために再開した銀行保有株買い取りについて、１０日時点の購入実績が１億１２０５万円だったと発表した。前回...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

2009年3月17日付け日経新聞の一面に不動産投資に関係する小さな記事が出ておりました。見過ごした方も居るかもしれませんのでご紹介します。 「自民党司法制度調査会（保岡興治会長）は16日、借金の担保になっている不動産を、裁判所による競売にかけずに所有者の意思で売却額等を決める「任意売却」を進めやすくする法案をまとめた。買手が見つかった場合に抵当権1位の者が同意すれば、他の担保権者が...（続きを読む）

向井 啓和

（不動産業）

郵政問題に関しては最近なりを潜めているようですが、ちょっと気になる報道があります。 楽天、イーバンクへの出資比率67％超に 　楽天は13日、イーバンク銀行（東京・千代田、国重惇史社長）への出資比率が46.39％から67.22％になると発表した。イーバンク銀行が実施する第三者割当増資を引き受ける。さらに、全額出資子会社である楽天クレジットの個人向けローン事業を会社分割方式で...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

米貿易赤字６年ぶり低水準 １月、景気悪化で輸入減 　【ワシントン１３日共同】米商務省が１３日発表した１月の貿易収支の赤字額は国内景気の悪化による輸入の減少が響き、モノとサービスの取引を合わせた国際収支ベース（季節調整済み）で、前月比９・７％減の３６０億３０００万ドルだった。赤字額は２００２年１０月以来６年３カ月ぶりの低水準で、６カ月連続の減少は初めて。 　対日赤字（通関ベース...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

実際どの程度の信ぴょう性があるかは不明ですが。 森川経産省審議官：生産は４−６月期に「底打ち」の可能性十分ある 　　３月５日（ブルームバーグ）：経済産業省の森川正之審議官はブルームバーグ・ニュースに対し、日本経済の回復の鍵を握る鉱工業生産は４−６月期に底を打つ可能性が十分にあるとの見方を示した。その理由として、2007年10月までの景気拡大局面では企業在庫が低水準で推移し、なお...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

この時期になりますと何時も大変なのが確定申告です。不動産投資を始めて早10年毎年この時期になると憂鬱になりますが、今年以降の不動産投資にも大きな影響を与えるので注意が必要です。細かい税務上のアドバイスは税理士の方にご確認して頂くとして、不動産投資ローンを得るうえでの一般的な注意点に限って書かせて頂きます。 税理士は仕事上、あるいはその威信に掛けて依頼者の税金を税法に則って最も安くする事に...（続きを読む）

向井 啓和

（不動産業）

「任意売却物件は安い」という認識が広がっている為か多くの方が任意売却物件を探されております。一方、任意売却物件を買える「度量」の無い方が探されているケースもあります。 任意売却物件購入のデメリットを事前にご紹介しますので、これらのデメリットを乗り越えても良い物件を安く買いたい方のみ任意売却物件はトライされた方が良いと思います。 任意売却物件のリスク １． 任意売却物件...（続きを読む）

向井 啓和

（不動産業）

不動産投資において家賃の見込みや空室率の想定は非常に重要なポイントになってきますが、そんな中でお客様から指摘あった「アエラ」の記事をご紹介しながら東京やその近郊において想定家賃の今後を考えてみます。 2009年2月16日号「アエラ」の表紙では〜「家賃崩落」都心で始まった〜の表題が踊っております。 簡単にご紹介すると 「三軒茶屋の異変、高級物件は下落先行‐不動産の「ミニバブル...（続きを読む）

向井 啓和

（不動産業）

今後の不動産投資ローンの動向を占う二つのお話をご紹介します。まず一つはネガティブな話です。 東京圏で結構積極的に不動産投資の融資を行っていた某地方銀行が、かなりの富裕層のお客様に以下の様な事を言って融資を断りました。「今後県内の企業の支援の為に融資を増やすので、個人の方が東京で物件を買う不動産投資には融資を出せなくなってきました。」 現在製造業が自動車産業を中心に大打撃を受けて...（続きを読む）

向井 啓和

（不動産業）

1月も後半になると不動産投資されて空室のある物件をお持ちですと賃貸付けに苦慮されるのでは無いかと思います。この時期を逃すと場合によっては3か月、半年先になるまで埋まらないという事になりますので当然です。 賃貸管理会社が日頃からオーナーの為に全力で宣伝、営業活動をしているかを今のうちにチェックしましょう。場合によってはベストシーズンを前に管理会社の見直しをしても良いかもしれません。 ...（続きを読む）

向井 啓和

（不動産業）

昨日ブルムバーグニュースを見ておりますと、アメリカの中古住宅販売がアナリストや市場の予想を裏に上昇したというニュースが伝わりました。かなり意外な感じを持って伝えられていました。 アメリカの不動産価格は下落しており、差し押さえ物件はこれからも上昇すると思われますがダイナミズムも生まれてきております。 中古住宅販売は毎月25日に発表される指標で景気変動に対する先行性が比較的高いと言...（続きを読む）

向井 啓和

（不動産業）

不動産投資において銀行マンを敵に回すのは得策ではないと十分ご存じであるにも関わらず、お客様の行動を見ていると大丈夫かなと思う事が多々あります。そんな中で銀行マンを敵に回す、もしくは銀行マンの協力を得づらくする行動の数々をご紹介します。 １． 既存借入額など虚偽の申告をする。 ２． 投資物件の絞り込みが何時まで経っても出来ない。たびたび購入物件の候補を変える。 ３． 紹介なし...（続きを読む）

向井 啓和

（不動産業）