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中村 嘉宏
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閲覧数順 2016年12月08日更新

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デフレ対策と不動産投資

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金融危機を生き抜く不動産投資
2009年3月3日付の日経新聞に面白い記事が出ておりましたので簡単にご紹介します。ニュース自体は非常に小さく目にとまらなかった人も多いかと思います。

「マイナス金利 検討を デフレ対策 日経センター提言(日経新聞5面)
日本経済研究センター(深尾光洋理事長)は二日、日本経済のデフレが深刻化するのを避けるため、「マイナス金利政策」の導入を検討すべきだとする金融研究報告書をまとめた。・・・中略・・・外需に頼れない状況下で日本国内の需給ギャップが拡大し、デフレは「1990年代より深刻化する」と警鐘を鳴らした。

提言では財政・金融政策両面で政策発動の余地が乏しいと指摘。実質的なマイナス金利政策の導入方法として現金、預金、国債など安全な金融資産に対し「課税する」という緊急手段を提案した。株式、社債、耐久消費財、不動産などに資金をシフトさせる。・・・後略」


同じ日の日経新聞の25面「経済教室」にて詳細を説明しています。


「前略・・・3段目以降
GDPギャップは09年4月―6月期にはマイナス7.8%へと急激かつ過去に例をみない拡大(供給超過)を見せる。90年代以降で最も大きかった01年10−12月期のマイナス4.9%と比べても、現在のマクロ稼働率の落ち込みが極めて深刻であることがわかる。このGDPギャップを前提として、物価関数を用いてGDPデフレーター変化率を予測すると、11年1−3月期にはマイナス2.9%までデフレが悪化すると見込まれる。これは、バブル崩壊後最悪の数値であり、日本経済は再度デフレスパイラルに直面している。

デフレ経済の下では、金利が低くても貸し倒れリスクのない現金や政府の信用に裏打ちされた預金、国債等を保有するインセンティブ(誘因)が強まる。物価が下落している状況では、地価、株価は下がるが、現金は価値が低下しない。このため、設備投資や住宅投資が低迷し、現預金の保有が増加
する。・・・中略・・・

金融政策、財政政策での効果は限定的である。
そこで今後検討が必要と思われるのが、金利をマイナスにする事の是非である。・・・中略・・・マイナス金利はケインズが「一般理論」で紹介したシリビオ・ゲゼル(ドイツ人の経済学者)の紙幣に対する印紙税構想として知られている。ゲゼルはお札の裏に印紙をはる欄を多数設け、毎週印紙をはりつけないとお札が流通出来なくする事で現金に課税することを提案した。

・・・中略・・・今日ではATMや自動販売機が普及しており、お札に印紙を付けて流通させるのは非常に不便である。・・・しかし課税方式を変えることで有効になる。

例えば、お金に使用期限を付けるか、使用しなければ価値が下がっていくようにすればよい。・・ポイントやマイレージは使用期限がけれる前に使うのと同じである。

現金、預金、国債等の金融資産に対し、デフレによる実質的価値上昇分を課税すればよい。同じ金額の安全資産で購入できる財・サービスがデフレで増加する分を、税金で政府が吸収するのだ。・・現金は、色を変えるなどして新券を印刷し、旧券と交換するときに手数料を取ればよい。そうすれば、
課税対象の安全資産から、株式、社債、耐久消費財、不動産等に資金がシフトし、景気は刺激される。・・」


現在の日常生活でも実感できますがテレビ、自動車等の耐久消費財がかなり値下がりしており、更に下がるかという予想の基に買い控えが起こっています。これらを止めてデフレをストップさせる為、金を貯めて消費・運用しない人にペナルティを課すという内容です。"お金持ちで消費を抑え、投資もしていない人からデフレ分手数料を引いて行くという大胆な考えです。"

例えば、「2011年1月までに現在の紙幣を新紙幣に変えます。その際に旧紙幣1万円を新紙幣の9800円と交換します。2011年1月以降は旧紙幣は使えません。」とアナウンスしたら1万円に付き200円損するので消費や投資にお金が向かうでしょう。

アイデアとしては面白いのですが、大混乱をきたす可能性はあります。ただ、それ位の事をしないとまずい位の経済状況に来ているという事を示しているのかも知れません。

今後、政治が機能する様になればデフレ対策であるリフレ政策(インフレ誘導型経済運営)がドンドン出てくるはずですので不動産投資の意味合いはより強くなっていきます。政府主導で不動産市況や株式市場のテコ入れが進む可能性が想定されます。http://www.minato-am.com/

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