生命保険会社のサブプライム問題の影響 - 不動産投資・物件管理全般 - 専門家プロファイル

尾野 信輔
株式会社えん 
不動産投資アドバイザー

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対象:不動産投資・物件管理

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生命保険会社のサブプライム問題の影響

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景気動向 国内
あくまでも報道発表をもとにした例なので、特定の保険会社が危ないということではありませんが。


朝日生命、契約者配当見送りへ 従業員賞与、年収6%分カット

 朝日生命保険は7日、今年の保険契約者への配当を見送る方向で調整に入った。世界的な金融危機の影響で業績が悪化、配当原資の確保が難しくなったため。同社が配当を見送るのは、生保危機を背景に業績不振に陥った2003年以来。契約者の理解を得るため、すでに公表した役員報酬の減額に加え従業員の賞与も年収の6%相当をカットする方針だ。

 個人・団体保険ともに無配とする。影響を受けるのは個人と団体を合わせた朝日生命の契約件数である約255万人・団体(08年3月末時点)に達する。(日経新聞4/7 07:02)


要するに
1、個人・団体保険の配当を「無配」とする。
2、従業員の賞与部分で年収の6%相当をカット
3、基金(資本金)への利払いも無配とする

というリストラ策ですが、ここまでしても100億円程度の圧縮にしかならないとの話もあります。


実際には朝日生命だけでなく、

三井生命・朝日生命、赤字1000億円規模 4―12月、株などで評価損

 三井生命保険と朝日生命保険の2008年4―12月期業績がいずれも1000億円規模の最終赤字になることが9日、わかった。急速な株安・円高により、有価証券の評価損が膨らんだためだ。米金融危機による市場混乱の影響が、生保経営にも広がってきた。

 08年度通期の業績も大幅な株価上昇がないかぎり両社とも最終赤字になりそう。通期で赤字になれば、三井生命は2期連続、朝日生命は02年3月期以来7期ぶりとなる。(日経新聞2/10 07:01)



とのことですが、いずれもソルベンジー・マージン比率は健全のラインを3倍も超えており早々に破綻ということはないでしょうが、もしものことがあれば健全性の基準や保険会社の決算方法も見直されることになるかもしれません。